会社の倒産は経営者に取って、辛く苦しい決断の末にやむなく起こる事態です。

会社の破産をしよう・・・・そう考えているなら暫し留まって下さい。会社の破産は個人破産とは大きく違います。
会社として破産をする場合は弁護士費用も高く、着手金が負債総額の５％から８％と考えて下さい。負債総額が１億円なら５００万から８００万と言う事です。
内訳は依頼した弁護士の着手金が３００万前後、裁判所に預託するのが３００万円から４００万円と言うのが通常です。
長い付き合いの弁護士とか、良心的な場合は少し安くなりますが、裁判所に預託する金額は安くはなりません。内訳は管財人の費用だからです。管財人は裁判所が指定する弁護士で拒む事は出来ません。
倒産しそうなのに、そんな費用は出る筈が無いわい！！・・と言っても、それじゃ黙って倒産しなさい！！そして借金取りに追われなさい！！・・と言われるのが関の山です。

それじゃ、そうすりゃいいんかい・・・と、言われるでしょう。
経営者で有れば、このままなら何時ごろ危ないな・・・と判断出来る筈です。危ないと思っていても、何とかなるのなら・・・と、高金利に手を出したりして藁を掴みたくなるのが間違いなんです。

もう少し行けるかも・・・この時点で倒産からも借金の大半からも逃げる算段をしなければ手遅れになります。
何とかなるかな・・・この時点で終わってると考えて下さい。

借金が全部逃げられる事は可能ですが、会社の経営者の場合は３年は必要になります。その間が辛いんですよ。その辛さを我慢して乗り越えたら借金はチャラ・・・我慢が出来なかったら永遠に借金が追いかけて来ると言うのが現実です。

理想は早い時期に現実を把握して駄目になる１年前から予定をたてるのがベストと言えます。
方法としては２重に会社を運営する事から始めます。

詳しい事は直接じゃなければ話せない事が多いのですが、障りを少し書きます。

　　１、１年前に新会社設立。
　　２、６ヶ月前に家族の保護処置と将来の為の手当て開始。
　　３、３ヶ月前に役員の変更と可能な範囲で借り換えにより保証人の変更。
　　４、２ヶ月前に会社の合併。代表者変更。
　　５、１ヶ月前に仕込みの開始。
上記の手順が最もスムーズに行く手順です。

従業員１０人程度で１億円の負債なら何とかなります。従業員１００人程度で１０億円なら可能です。
時期は１年前より早すぎても駄目で、遅ければ可能性は低くなります。

危ないと感じたなら、アドバイスします。

決して計画倒産ではなく、転ばぬ先の杖と考えた方が良いでしょう。