税務調査の新聞記事情報
平成8年10月15日から直近までの税務調査の新聞記事を収録しました。
他にもユニ−クな記事が満載です。西野ゆるすのホ-ムペ-ジをお楽しみください。
この記事は最初実名を載せていました。公開してから何人もの方から「自分の名前を削除してほしい」というメ−ルなどを受け取りました。その都度実名は削除してきましたが、ある日、弁護士2名の連名による内容証明が届き「名誉毀損または損害賠償」の恐れありの警告を受けました。私は公に公開された新聞記事のうちの税務調査記事を転載するにあたり、朝日新聞社の著作権センタ−にお伺いを立て、問題はないという回答を頂いていたのですが、思わぬ障害に出くわした思いでした。面倒は好みませんことから、警告があって直ぐにすべての実名を削除しました。ただし、公共性の強い実名はそのままとしました。しかし、ただ削除しただけではなく、ファイルを二つにし、一つは実名入り、もう一つは実名の代わりに業種名のみとし、この業種名のみのほうを公開することにいたしました。理由は関連記事の検索を確保しておきたかったからです。そのことによって、関連記事の掲載年月日を検索し掲載することができるからです。
国立国会図書館で朝日新聞の記事デ−タべースを見ることができました。
例えば、2000年から2004年のフリーキ−ワ−ドで「脱税」を検索しますと2000年 371件、2001年 397件、2002年 565件、2003年 353件、2004年 380件の記事を見ることができます。また、1945年から1999年の同じく検索しますと、見出し検索では1734件の記事がありました。そのすべてについて記事を拡大して読むことができます。
また、朝日新聞などの記事検索システムにキジサクがあります。無料トライアルのサービスもあります。
私のこの「税務調査の新聞記事情報」では1000件以上の新聞に掲載された税務調査関連記事の概要を直ちに見ることができます。掲載したものの新聞の切抜記事はスクラップブックに貼って保存しています。
概要を本HPでご覧いただいて必要があれば朝日新聞のデ−ターべースで掲載日の本文をご覧になればよいでしょう。
| リンク | 古事記・船の記録 | 続日本紀・船の記録 | 船の画像 | 土佐日記の航海記 | 鑑真・唐大和上東征伝 | 脱税と節税 |
| 読売新聞に掲載の記事 | |||||
| 平成8年度 | |||||
| 会社名 | 本社 | 税目 | 概要 | 掲載年月 | |
| 1 | 製薬会社 | 大阪府 | 法人税 | 大学病院などに新薬の「委託研究費」名目で支出しながら、臨床報告を受けていなかったり、広告宣伝費や旅費交通費名目で支出していたものについて交際費と認定されたりして3年間で2億万円の申告洩れ指摘され、重加算税を含め9千万円を追徴課税されていたことが分かった。 | H8.10.15 |
| 2 | 綿棒製造業 | 大阪府 | 法人税 | 平成7年2月までの4年間に休眠状態の関連会社から原材料を仕入れたように見せかけ4億7千600万円の所得を隠していたとして、法人税1億7千800万円を脱税した疑いで、同社と同社の社長ら二人は大阪地検に告発され、重加算税を含め、2億4千万円を追徴された模様。 | H8.10.1 |
| 3 | 消費者金融業 | 大阪府 | 所得税 | 消費者金融業で3年間に7億3千800万円の所得があったのに6千万円と過少申告していた疑いで、所得税約3億3千700万円を脱税したとして、大阪地検に告発され、重加算税を含め4億5千万円を追徴された模様。 | H8.10.1 |
| 4 | 人材派遣会社 | 大阪府 | 所得税 | 日系ブラジル人を雇い、金属、食品加工業などに派遣した社員に支払った給与18億円にかかる所得税約6千700万円を徴収しながら過小に申告、6千200万円を納付しなかった疑いで、同社と同社社長は所得税法違反で告発され、重加算税を含め7千600万円を追徴された模様。 | H8.10.18 |
| 5 | 外資系医薬品メ−カ− | 東京都 | 法人税 | スイスの親会社に約95億円の所得を移していたとして当初38億円を追徴されていたが、20億円に減額された。移転価格税制で米国以外では初めて。さらにその後の調査で追徴税額は加算税を含め約70億円とみられる。 | H8.10.11 H8.11.9 |
| 6 | 地銀生保住宅ロ−ン | 東京都 | 法人税 | 融資先から差し入れられた担保不動産を競売した際の配当金を、先に利息に充当すべきなのに元本の返済に充てていた。利息は雑収入となるため。申告漏れの額は、地銀生保が22億円、総合住金が十数億円、第一住金が6億円、各社とも大幅な赤字のため実際には追徴されない | H8.10.25 |
| 7 | 鉱山会社 | 東京都 | 法人税 | 大阪の石油卸売業者に仲介口銭として資金提供した22億9千万円が交際費に当たるとして、その他の申告漏れと併せて重加算税を含め15億円が追徴された模様。その後関係他社の所得と認定されこの追徴課税は取り消された。 | H8.10.23 H8.11.9 H8.11.17 H9.10.14 H10.4.28 |
| 8 | 石油販売業者 | 大阪府 | 所得税 | 鉱山会社の所得隠しにからみ6億円の所得がありながら過少申告、所得税約3億円を脱税、重加算税を含め3億5千万円を追徴課税された模様。 | H8.10.23 H8.11.9 H8.11.17 H8.11.28 H9.10.14 H10.5.12 |
| 9 | 大手銀行 | 大阪府 | 法人税 | スワップ取引に絡む金利調整金を収益から除外したり海外子会社との取引のように仮装したりして、重加算税を含め5億6千万円を追徴課税された模様。 | H8.10.29 |
| 10 | タレントの関係会社 | 東京都 | 法人税 | タレントの仕事を管理している同社は、6千500万円の申告漏れを指摘され、修正申告をしていた。追徴課税は2千数百万円とみられる。 | H8.11.17 |
| 11 | デスカウントショップ | 大阪府 | 法人税 | ディスカウントショップの同社は、架空仕入れを計上するなどして9千600万円の所得を隠したもので、重加算税を含め4千800万円を追徴するとともに大阪地検に告発された。 | H8.11.2 |
| 12 | 動物演芸会社 | 栃木県 | 法人税 源泉 所得税 |
劇場に動物を登場させる料金をリ−ス料としていたが出演料と認定され、3千2百万円の源泉所得税の徴収もれなど二社をあわせた追徴税額は不納付加算税を含め4千280万円で両社は指摘を受け入れてすでに納付した。 | H8.11.15 |
| 13 | プロ野球クラブ | 兵庫県 | 法人税 | 選手の海外旅行費用やパーティ費用を損金には当たらないとして3年間、計9千万円の申告漏れで加算税を含め4千万円を追徴課税された。 | H8.12.24 |
| 平成9年度 | |||||
| 14 | 精密機械製造業 | 愛知県 | 法人税 | 海外子会社に対する資金援助が寄付と認定され、1億9千万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含めて1億円を追徴課税された。 | H9.1.9 |
| 15 | 大手エレベ−タ製造会社 | 大阪府 | 法人税 | 海外子会社から収受すべき使用料を低く設定し、「移転価格税制」を適用され5年間で11億円の申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含め、4億円を追徴課税された。 | H9.1.10 |
| 16 | 財団法人 ダム水源地環境整備センター |
東京都 | 法人税 | 建設省の現職官僚らに飲食の接待をしたり、タクシ−券を提供したりした費用は交際費に当たるとして、9千400万円、このうち一部が悪質な所得隠しとされ、重加算税を含め3千万円を追徴課税された。 | H9.1.21 |
| 17 | ダム技術センター | 東京都 | 法人税 | 建設省の現職官僚らに飲食の接待をしたり、タクシ−券を提供したりした費用は交際費に当たるとして、5千万円、このうち一部が悪質な所得隠しとされ、重加算税を含め千数百万円を追徴課税された。 | H9.1.21 |
| 18 | 宮ヶ瀬ダム周辺振興財団 | 神奈川県 | 法人税 | 利益を圧縮するため翌期の経費を繰り上げて計上し、3年間で3千万円の申告漏れを指摘された。 | H9.1.21 |
| 19 | 有力ジョッキ− | 日本中央 競馬会 |
所得税 | 慣行となっていた35%の概算経費控除が認められず、A騎手は6900万円、Bは5千800万円、Cは5千万円、の申告漏れとされ、追徴税額は過少申告加算税を含めA騎手は3千800万円、他の3人もそれぞれ二千数百万円に上るとみられる。D騎手も1億円の修正申告をした。 | H9.1.23 |
| 20 | マンション管理会社 税理士 |
大阪f府 | 相続税 | 父親の相続で4千400万円を脱税、母親の相続でも2億3千300万円の脱税をしたとして、重加算税を含め3億7千500万円を追徴課税されるとともに告発された。脱税を指導し6千万円の報酬を得た税理士も告発された。 | H9.1.29 |
| 21 | 旧住宅金融専門会社 | 大阪府 | 法人税 消費税 地価税 |
不動産の架空転売で売却利益を圧縮した。法人税約3億8千万円を脱税した疑いで同社社長および専務が逮捕された。 | H9.1.30 H9.1.31 H9.2.6 H9.2.20 |
| 22 | 住宅販売会社 | 奈良県 | 消費税 | グル−プ会社で、非課税扱いになる土地を建物として虚偽の申告をするなどして約四年間で7億7千万円を脱税した。 | H9.1.30 H9.1.31 |
| 23 | 旧住宅金融専門会社 | 大阪府 | 印紙税 | 12万通の領収書などに3年間で2400万円の収入印紙の納付もれを指摘され、過怠税7千200万円を追徴課税された。 | H9.2.15 |
| 24 | Jリ−グ球団会社 | 大阪府 | 法人税 | 設立2年以内で消費税は免税事業者であるのに税抜き処理をし、消費税分を雑損失で計上し1800万円の申告もれを指摘され過少申告加算税を含め750万円を追徴された。 | H9.3.13 |
| 25 | プロ野球選手 Jリーグ選手 |
愛知県 | 所得税 | 名古屋市の経営コンサルタントが50数人に上るプロ野球やJリーグの選手に架空の顧問料を払ったとして所得を過小申告させて脱税を指南し、自らも巨額の所得隠しをしていた。 | H9.2.28 H9.10.7 H9.11.1 H9.11.18 |
| 26 | 人気ジョッキ− | 日本中央競馬会 | 所得税 | 3年間で約1億1千万円の申告もれを指摘され、追徴税額は5千数百万円とみられる。 | H9.3.5 |
| 27 | 建材会社 | 千葉県 | 法人税 | 税理士の資格もないのに、約30社の脱税を指南し、脱税の謝礼は顧問料に含めたり顧問料とは別に脱税した金の一定割合で支払われたという。税理士の資格がなくても税理士法違反、法人税違反で告発された。架空経費の領収書などで、ニセ税理士の脱税指南を受けて、3社は総額2億4千500万円の所得を隠し9千万円を脱税した。3社以外は脱税規模が小さいため告発されなかった。 |
H9.3.5 |
| 28 | 特殊自動車学校 | 千葉県 | |||
| 29 | 水道事業 | 千葉県 | |||
| 30 | ニセ税理士 | 千葉県 | 税理士法 | ||
| 31 | 不動産会社 | 東京都 | 消費税 | 不動産会社二社が消費税約1億3000万円の不正還付を受け、別に2千万円も脱税したとして告発された。架空取引の額は2社で50億円とみられる。 | H9.3.7 |
| 32 | 不動産会社 | 東京都 | |||
| 33 | 旧住宅金融専門会社 | 大阪府 | 法人税 | 不動産業の同社は、グル−プ企業間で異常な安値で取引を行い、グル−プ企業の八社で3年半で110億円の申告もれを指摘され、追徴税額は40億円に上るとみられる。 | H9.3.18 |
| 34 | 不動産業 | 大阪府 | 贈与税 | 92年から95年までの4年間に自分の所有する土地を次々と親類らに低額で贈与し、正当な額との差額70億円が申告漏れと指摘された。 | H9.3.18 |
| 35 | 宗教法人 | 静岡県 | 源泉 所得税 |
代表ら幹部に対する役員報酬について源泉徴収をしていなかったと認定され、5年間で30億円の徴収もれを指摘されていた。追徴税額は十数億円とみられる。 | H9.3.27 |
| 36 | 宗教法人代表 | 所得税 | 信者から受け取った足裏診断の診断料や修行代の一部を私的に流用したりして3年間で13億円の申告もれ、追徴税額は3〜4億円とみられる。 | H9.3.28 | |
| 37 | 農業用機械卸売り業 | 大阪府 | 法人税 | 全国各地の取引先との懇親会費用を会議費に計上していたが、交際費に当たるとして4年間で4億3千万円の申告もれを指摘され1億9千万円を追徴課税された模様。 | H9.3.28 |
| 38 | 宗教法人グル−プ会社 | 東京都 | 法人税 | 宗教法人の関連会社で代表の著書を無償同然で教団に提供しており、通常の手数料との差額15億円について教団への寄付と認定、A社は教団への書籍売り上げを約6千万円所得から除外していた。こういった利益を受けた教団は非課税法人の宗教法人にあたり課税されなかった。 | H9.5.8 |
| 39 | 建設業 | 大阪府 | 法人税 | 住宅都市整備公団の関連会社で社員に渡したタクシ−チケットを経費に計上し、簿外の交際費を捻出したり私的流用があったとして、5年間で9千100万円の申告もれを指摘され、重加算税を含め4千数百万円を追徴された模様。 | H9.5.12 |
| 40 | 石油製品販売業 | 京都府 | 軽油 取引税 |
軽油に灯油を混ぜた混和軽油を販売しながら軽油取引税を申告および納付しなかった疑いで京都府警等が捜索。 | H9.5.28 |
| 41 | 大手百貨店 | 大阪府 | 法人税 | 暴力団組組長に7億円の利益供与を美術品を購入したようにして架空の経費を計上、また、系列会社との合併処理の差益38億円ついても申告もれを指摘され、会社ぐるみの不正経理が明らかになった。 | H9.6.6 H19.3.1 |
| 42 | 子供服刺繍加工業 | 奈良県 | 法人税 | 子供服刺繍業の同社は、3年間で2億3千万円の法人所得を隠し重加算税を含め1億2千万円を追徴され、同社と代表は奈良地検に告発された。 | H9.6.10 |
| 43 | 医薬品メ−カ− | 東京都 | 法人税 | 全国の主要病院の医師から引き受けた英語論文の添削代金を負担しておりこれが医師に対する交際費と認定された。3年間で4億3千万円の申告もれで、過少申告加算税を含め1億9千円の追徴された。 | H9.7.4 |
| 44 | 総会屋 | 所得税 | 野村證券に対し損失補てんを要求し5000万円の利益付け替えと現金で受け取った3億2000万円を申告していなかったもの。 | H9.7.6 | |
| 45 | 医療法人 | 大阪府 | 法人税 | 423人のうち237名の架空職員の人件費などの経費を水増しし、利益を圧縮していた疑い。系列のA病院、B病院にも税務調査が。 その後4億7千万の申告もれを指摘され重加算税を含め2億4千万を追徴された模様。 |
H9.7.9 H10.3.3 |
| 46 | 米国製薬大手の元子会社 | 東京都 | 法人税 | 親会社の支店の損失を自社の損失に仮装したり、交際費を他の名目で処理をしたりして4年間で12億5500万円の申告洩れ、重加算税を含め5億数千万円を追徴課税された模様。 | H9.8.4 |
| 47 | 元首相の遺族 | 東京都 | 相続税 | 元首相の遺産をめぐり、遺族が申告した8億5000万円について財産の評価が低すぎるとして6000万円の申告洩れを指摘され修正申告をした。 | H9.8.5 |
| 48 | 電気工事会社 | 大阪府 | 法人税 | 建設工事は完成して引き渡した年度に収益を計上しなければならないところ、一部に計上もれがあり2年間で25億円の申告洩れを指摘され約10億円を追徴課税された模様。 | H9.8.8 H14.2.14 H18.4.20 |
| 49 | 大手ス−パー | 兵庫県 | 印紙税 | 一件3万円以上のレシ−トや領収書に収入印紙を貼らなければならないのに全国の各店で貼っていないケースがあった。3年間で2億円の納付洩れを指摘され同社は過怠税2億2000万円を納付する方針。 | H9.9.5 |
| 50 | 漢方薬会社元社長 | 東京都 | 所得税 | 漢方薬会社の元社長で、関連会社から受けたと見られるリベ−ト7億円が雑所得にあたるとして重加算税を含め4億数千万円の追徴となるとみられるが、元社長はこれを不服として異議を申し立てている。 | H9.9.1 |
| 51 | 大手生命保険会社 | 大阪府 | 法人税 | 1996年3月までの4年間で、共済事業会社に対して支払った謝礼を経費に仮装したり、そのほか貸付金の違約金を収益に計上しなかったりして、計20億円の申告洩れで重加算税を含め約十億円を追徴課税した模様、H12.10.15にも1999年3月期までの3年間に15億7千万円の申告もれを指摘され重加算税を含め6億5千万円を追徴されている。 | H9.9.20 H12.10.15 |
| 52 | 近畿2府4県の 宗教法人 |
近畿 | 所得税 | 近畿2府4県の宗教法人975法人のうち源泉所得税の課税もれが88%の863法人にあり加算税を含む追徴税額が7億一千万円に上ることがわかった。 | H9.10.9 |
| 53 | 健康食品卸売り会社 | 東京都 | 法人税 | アロエ健康食品卸売りの同社は米国の関連会社から原料を実際より高く仕入れたように見せかけ5年間で77億円の所得を隠した。重加算税を含め35億円を追徴された模様。 | H9.10.10 |
| 54 | 整形外科 | 大阪府 | 所得税 | 整形外科、整形クリニックを経営している医師は、診療報酬の一部を除外し3年間で脱税額は数億円に上ると見られ,近く札幌国税局は同医師を札幌地検に告発する。 7年間で15億円、重加算税を含め10億円を追徴課税。札幌地検は同医師を所得税法違反の疑いで逮捕した。 |
H9.10.12 H10.3.24 H10.3.3 |
| 55 | 大手石油会社 | 東京都 | 法人税 | 石油販売会社など数社間で石油の業者間転売を装った架空取引で政官界工作を依頼したAに64億円の資金提供をした同社に対し、とりあえず時効の迫った1990年3月期分の1億2千万円について重加算税を含め6千万円を追徴課税した。きわめて悪質な所得隠しと認定し7年の課税時効を適用するとともに、青色申告の承認取り消しを検討している。その後6年間で52億円の所得隠しとして重加算税を含め26億円を追徴課税された。 | H9.10.14 H10.4.28 |
| 56 | 芸能プロダクション社長 と税理士 |
東京都 | 所得税 | 芸能プロダクション社長と税理士らが複数の資産家の土地譲渡の脱税を請負い、3年間で20億円の所得を隠し2億4千万円の脱税を手助けした。あわせて、同社長は8億円の報酬を受け取りながら申告せず、4億円を脱税。東京国税局は5名を告発した。 | H9.10.15 H9.11.1 H.9.11.19 H10.7.21 |
| 57 | 不動産賃貸業 | 大阪府 | 所得税 | 不動産業のAは母親や元税理士と図って不動産売買で2億円の所得を隠し重加算税を含め8千200万円の追徴課税に応じた模様。大阪国税局はAとその母、元税理士ら5名を告発した。 | H9.10.16 |
| 58 | 大手百貨店 | 愛知県 | 法人税 | アルバイトへの賃金を水増し等の操作して裏金を捻出し1000万円の所得隠しを指摘され重加算税を含め追徴課税された額は500万円を超えるとみられる。 | H9.10.31 |
| 59 | 経営コンサルタント | 愛知県 | 所得税 | プロ野球選手らに対する脱税指南で経営コンサルタントのAは架空の顧問料を経費として計上するなどの方法で10球団約30人に対して脱税を指南したとして査察を実施。 次の10選手が告発された。ダイエイ=B、C、ヤクルト=D、E、横浜=F、G、H、中日=L オリックス=K H10.1.14、全員にそれぞれ懲役(執行猶予付き)と罰金刑の有罪判決があった。H9.12.18、コミッショナーは起訴を免れた5球団9選手に対し3週間の出場停止処分を科した。 |
H9.10.30 H9.11.1 H9.11.18 H9.11.24 H9.12.13 H9.12.18 H9.12.3 H10.1.14 H10.2.7 |
| 60 | 大手生命保会社 | 大阪府 | 法人税 | 1996年3月までの5年間で、共済事業会社に対して支払った謝礼を経費に仮装したり、そのほか貸付業務で得た収益の計上洩れ18億円、経費扱いできない子会社に対する支援など約9億円等併せて33億円の申告洩れで重加算税を含め約15億円を追徴課税した模様。その後1998年3月期までの5年間で16億5千万円の申告もれを指摘され、重加算税を含め7億3千万の更正処分を受けた。 | H9.11.16 H12.3.29 |
| 61 | 漁業協同組合 | 大阪府 | 法人税 | 関西空港対岸のりんくうタウン事業に伴う用地買収に絡み買収費は土地収用法の補償金に当たらないとして、4千万円を申告洩れし一千数百万の追徴課税。 | H9.11.22 |
| 62 | 整形外科医 | 大阪府 | 所得税 | 美容外科を開業するAは、現金売り上げを除外したり、架空の経費を計上したりして3年間に約1億6千500万円の所得を隠した。約1億円を追徴課税されるとともに大阪地検に告発された。 | H9.11.27 |
| 63 | 団体役員と不動産賃貸業 | 大阪府 | 相続税 | 遺産相続で脱税を請負い、有価証券他を除外して4億2千万円を過少に申告し約7千300万円を脱税し逮捕された。 | H9.11.21 |
| 64 | 医療法人 | 大阪府 | 法人税 | 架空の人件費や関係会社の対する実体のない経費等2億9千万円の申告洩れで重加算税を含め約1億8千万円を追徴課税されたと見られる。 | H9.12.2 |
| 65 | 医療法人 | 京都府 | 法人税 | 医療法人グル−プの二法人が関係会社32社などから購入した物品にかかる経費を過大に計上したり、経営に参画していない役員に支払った報酬は役員賞与にあたるなどで5年間で約20億円の申告もれを指摘され、重加算税を含め約十億円を追徴課税された模様。 | H9.12.2 |
| 66 | テレビゲ−ム卸売り業 | 大阪府 | 所得税 | テレビゲーム卸売業を開業、2年間で1億6千700万円の所得を隠し、重加算税を含め1億円の追徴課税に応じた模様。大阪地検に告発されている。 | H9.12.3 |
| 67 | 高知県 | 高知県 | 所得税 | 中央省庁から一時的に出向してきた官僚が帰任する際の多額の餞別が退職金に当たるとして5年間について31名95万円の源泉所得税の徴収もれを納付した。 | H9.12.7 |
| 68 | 荻窪税務署の元特別国税調査官 税理士A |
東京都 | 所得税 | 今回の事件で起訴された三人の元調査官が受け取ったワイロは3千万円、Aの依頼を受け、譲渡所得に関する課税資料を抜き取り自宅の持ち帰ってごみと一緒に捨てるなどして、二十一人の資産家の数億円の脱税を見逃した。 | H9.12.16 H10.3.17 |
| 69 | タクシ−会社 | 大阪府 | 法人税 | 交通事故で発生した事故賠償費は示談が終わっておらず、金額も未確定で損金とはならないとして、また、交際費や厚生費等の水増しなど計2億5千万円の申告洩れに対し、重加算税を含め1億8千万円を追徴課税された模様。 | H9.12.18 |
| 10年度 | |||||
| 70 | A交通 | 福島県 | 法人税 他 |
A交通、A民放社、A交通観光、ラジオAのグル−プ四社に対し、3年分の法人所得と創業者の長男の源泉所得6億円の申告洩れがあったとして等重加算税を含む3億円を追徴された。 | H10.1.11 |
| 71 | 前東京都都議 | 東京都 | 所得税 | オレンジ共済組合詐欺事件にからみ参議院の参考人招致を受けた前都議は4千700万円の申告洩れで重加算税を含め約2800万円を追徴された模様。 | H10.3.16 |
| 72 | 社会福祉法人 | 大阪府 | 所得税 | 法人に肩代わりさせた借入金などを役員賞与と認定され4年間で1億5千万円を追徴された。 | H10.3.31 |
| 73 | 毎日放送 | 大阪府 | 法人税 | CM収入を契約年度に計上すべきところを翌年に計上していたことで、3年間に2億5千万円の申告もれを指摘され、一部に意図的な脱税もあり重加算税を含め約9千万円を追徴された。 | H10.4.2 |
| 74 | 東大阪市長 | 大阪府 | 所得税 | 政治献金や当選祝い金等を個人で流用したとして3年間で2億2千万円の申告もれを指摘され、一部に意図的な脱税もあるとして、重加算税を含め約9千万円を追徴課税。 | H10.3.26 |
| 75 | 石油販売業 | 兵庫県 | 軽油 引取税 |
同人らは軽油を密造して軽油引取税3億600万円を脱税したとして逮捕された。 | H10.2.19 |
| 76 | 建設工事業会社 | 京都府 | 法人税 | 京都市発注の地下駐車場工事で下請け3社に外注費を水増しするなどして2年間に約2億7千万円の所得を隠し重加算税を含め約1億4千万円を追徴課税した模様。会社と会長は京都地検に告発された。 | H10.2.18 H10.2.20 |
| 77 | 大手清涼飲料販売会社 | 東京都 | 法人税 | 米国の親会社に支払った商標使用料が高すぎるとして不当に所得を圧縮したと判断し、平成6年に380億円の申告洩れとされ、約150億円の追徴課税を受けていた。同社は日米租税条約に基づいて相互協議を申し立てていた。結果、240億円の申告もれを取り消し、追徴税額100億円を減額した。 | H10.2.23 |
| 78 | 電機連合大手3労組 | 関西 | 消費税 | 組合員向けの福利厚生事業として工場内の売店経営や保養施設の運営、ジュ−ス販売や衣類の斡旋などの事業にかかる消費税の申告洩れで約2億6千万円の追徴。 | H10.2.25 |
| 79 | 建設会社 | 大阪府 | 法人税 | 3年間で21億円の所得があったが売り上げの一部を除外するなどして3億5千万円として申告し、法人税6億5千万円を脱税した。 | H10.2.19 |
| 80 | 集団農場 | 愛知県 | 相続税 | 集団農場を基盤に理想社会の実現を目指すとされる会に対する会員の個人資産提供が贈与税が適用されるとして200億円の申告もれを指摘され、5年間で60億円の追徴税額 | H10.4.16 H10.5.14 |
| 81 | 交通信号機メンテ | 神奈川県 | 法人税 | 十都県の警察本部から交通信号に関する業務を独占受注、請求書や領収書を水増して偽装し4年間で約26億円の所得を隠し9億7千万円を脱税。社長等幹部13人を逮捕。警察幹部OBの天下りの受け皿になっていた。 | H10.4.14 H10.4.15 |
| 82 | 大手総合商社元部長 | 東京 | 所得税 | 住友商事の銅取引をめぐる巨額損失事件で詐欺罪に問われているAは受け取った謝礼など2億2千万円の所得隠しで重加算税を含め1億4千万円を追徴課税されたとみられる。 | H10.4.20 |
| 83 | 日本気象協会 | 東京都 | 法人税 | 企業などに派遣した職員の給与を負担したのは寄付金に当たるとされ1億3千万円の申告もれを指摘され過少申告加算税を含め約4千万円を追徴された模様。 | H10.4.22 |
| 84 | 住宅建設会社 | 大阪府 | 所得税 | 旧住宅金融専門会社の大口借り手の詐欺時事件で逮捕されたAが、毎日の売上金の中から三割程度を抜き取り5年間で裏金2億円を脱税。 | H10.5.1 |
| 85 | 品質検査会社 | 和歌山県 | 法人税 | 石油プラントの品質検査業で架空外注費を計上するなどして、3年間で2億1千万円の所得を隠し、重加算税を含め1億6前万円を追徴された模様。社長は法人税法違反の疑いで和歌山地検に告発されている。 | H10.5.1 |
| 86 | 繊維製品販売業 | 兵庫県 | 所得税 | 大阪国税局の中堅幹部がOB税理士に頼まれ巨額の債務をでっち上げた申告書を下書きし、社長の所得税および相続税を24億円脱税させた。これについては西宮税務署の副所長も調査官も了解していた、と税理士は爆弾発言。国税人脈の癒着浮き彫り。 | H10.5.28 H10.5.30 H11.1.12 |
| 87 | 医師 | 東京都 | 所得税 | 著作がベストセラ−の著者で医師のAは架空経費を計上して5年間で6億5千万円の所得を隠していたとして重加算税を含め約4億円を追徴した。 | H10.5.28 |
| 88 | 日本相撲協会 | 東京 | 法人税 | 本場所の升席チケット代金の一部を申告せず、また、親方にヤミ給与を支給したりしたことで3年間に3億5千万円の申告もれを指摘され重加算税を含め1億1千万円の追徴課税。 | H10.6.14 H10.6.17 H10.6.19 |
| 89 | 医療法人 | 静岡県 | 法人税 | 病院を経営する同会は売り上げを除外するなどして5年間で7億4千万円の所得を隠し静岡地検に告発された。重加算税を含め3億7千間円を追徴。 | H10.6.13 |
| 90 | 通信販売会社 | 大阪府 | 法人税 | 架空の仕入先で仕入れを水増しし3年間で約2億円の所得を隠し重加算税を含め約1億円を追徴課税され、同社と同社社長は法人税法違反容疑で大阪地検に告発された。 | H10.6.26 H10.6.27 |
| 91 | タレント養成業 | 大阪府 | 所得税 | 会員数を少なく申告約1万円の入会金や授業料のほかロッカ−使用料、稽古着代、ビデオ代などを収入から除外、7年間に14億円の申告洩れで重加算税を含め8億5千万円を追徴課税された模様。 時効ぎりぎりの7年間も遡るのは異例。 |
H10.8.2 |
| 92 | 大手食品会社元総務部課長 | 東京都 | 所得税 | 元課長で会社から支給された交際費を個人的に使ったとして5年間で2億円の申告もれを指摘され6千万円を追徴。 | H10.8.9 |
| 93 | 大手製薬会社 | 東京 | 法人税 | アイルランドの子会社から受け取る特許使用料が少なすぎるとして移転価格税制を適用され6年間で540億円の申告もれを指摘され220億円を追徴課税された。同社は近く不服審査を申し立てる。 | H10.7.1 |
| 94 | ゴミ収集会社 | 兵庫県 | 法人税 | 神戸市環境局の元職員が経営する会社で売り上げの除外と経費の水増しで3年間で5億7千万円を隠し、重加算税を含め2億9千万円を追徴課税した模様。 | H10.6.30 |
| 95 | 元衆議院議員遺族 | 東京都 | 相続税 | 遺族名義の株式を除外、一部不動産の資産価値を低く申告するなどして10億円余りの申告もれを指摘され加算税を含め3億円を追徴された。 | H10.9.9 |
| 96 | 婦人服製造業 | 大阪府 | 法人税 | 架空のデザイン料や海外出張回数を水増しして出張旅費を計上するなどして3年間で2億千五百万円の所得を隠し法人税8千万円を脱税していたとして同社と系列会社および社長が告発された。 | H10,9,25 |
| 97 | 大手證券会社4社 大手銀行 |
法人税 | 総会屋に巨額の利益供与をしていたとして税務調査を進めていた東京国税局はA證券に7億2千万円」、B證券に6億円、C證券に2億円、D證券に6億円、E銀行は21億円のそれぞれ申告もれを指摘された。提供した資金を交際費と認定してもので重加算税を含め9億円を追徴課税する模様。 | H10.9.27 | |
| 朝日新聞に掲載の記事 | |||||
| 平成10年度 | |||||
| 98 | 大手生命保険会社 | 大阪府 | 法人税 | 同社の十数の支部で支部長らが保険外交員や職員に実際に支払った以上の報酬や給与を人件費として過大に計上して裏金つくりをし3年間で十二億円の申告もれを指摘され重加算税を含め5億円を追徴課税した。 | H10.10.19 |
| 99 | コ−ヒ−等食品製造販売会社 | 兵庫県 | 法人税 | スイスの親会社に支払った商品ブランドの使用料(ロイヤルテイ)に移転価格税制を適用され十五億円の申告もれを指摘され加算税を含め7億円を追徴された。また、阪神大震災で壊れた設備などの修理費などの経費性をめぐっても申告もれを指摘され十五億円を修正申告した。 | H10.11.7 |
| 100 | 鉄筋型枠業 | 大阪府 | 法人税 | 鉄筋型枠業の同社は3年間に仕入れと売り上げの両方を過小に申告することで2億7千万円の所得を隠し大阪地検に告発された。重加算税を含め1億1千万円を追徴。 | H10.10.22 |
| 101 | 通信教育大手 | 岡山県 | 法人税 | 通信教育業界最大手の同社は3年間に6億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め約3億円が追徴課税された。 | H10.12.1 |
| 102 | 大手住宅販売会社 | 大阪府 | 法人税 | リゾ−トマンションの住宅販売大手の同社は、不動産を第三者を装ったダミ−会社に売却する方法で損金を計上し、3年間で4億3千万円の申告もれを指摘され、重加算税を含め2億4千万円を追徴課税するとみられる。 | H10.12. |
| 103 | 出版会社 | 東京都 | 法人税 | 放送会社の大株主であった同社が所有していた株式をオ−ストラリア人に売却した際の売却益249億円は租税回避を狙った不正取引とみて申告もれを指摘した。同社はそれを不服として異議申し立てをする方針。 同社はその後処分取り消しを求める訴訟を起こし、H13.11.9東京地裁は「十分な根拠なく、無理をして結論を導いた」として東京国税局の処分を取り消す判決をした。 |
H10.12.18 H13.11.4 |
| 平成11年度 | |||||
| 104 | 地方大手百貨店 | 岡山県 | 法人税 | 関連会社の株式を過大評価して購入したり、その他で1億1千万円の申告もれを指摘され、加算税を含め4千万円を修正申告した | H11.1.5 |
| 105 | 日本銀行 |
東京都 | 所得税 | 永年勤続者への旅行券、海外から招聘した研究員らへの報酬について源泉徴収義務があると指摘されて、加算税などを含め2770万円を追徴課税された。 | H11.1.1 H11.1.3 H11.1.29 |
| 106 | 生花販売業者と A税理士 |
大阪府 | 所得税 | 正規の帳簿を渡し過小に申告するようA税理士に依頼、2年4ケ月で2億1千7百万円の所得を隠し9千398万円を脱税させた。Aは元国税局職員 | H11.1. H11.1.21 H11.1.22 H1.8.14 |
| 107 | 産業廃棄物処理業 | 京都府 | 所得税 | 大津地裁は8億5千5百万円を脱税したとして罪に問われていた処理業者に懲役2年8ケ月罰金2億円判決を言い渡した。 | H11.1.26 |
| 108 | コンピュータソフト開発会社 | 東京都 | 法人税 | コンピュ-タソフト開発業者の同社は架空の外注費などで3年間で38億円の所得を隠し15億円を脱税したとして社長が逮捕された。このうち、38億円のうち27億円は青色申告の取り消しでプログラム開発準備金が課税対象となった。 | H11.1.26 |
| 109 | 冠婚葬祭業 | 大阪府 | 法人税 | 結婚式殿を全国展開する同社は積立の途中連絡がつかなくなり、払い戻しの請求のない会費は預かり金としていたが、通産省は払い込みが途絶えて5年経った時点でその会費を雑収入に計上するよう通達していることから、3年間で33億円の申告もれを指摘され約12億円の追徴を受けた。同社は異議を申し立てている。 平成14年9月神戸地裁は請求を棄却した。 |
H11.1.29 H14.1.29 H17.6.15 H14.12.11 |
| 110 | シロアリ駆除業者 | 和歌山県 | 所得税 | カレ−毒物混入事件で起訴されたAとその夫の二人は生命保険会社から騙し取った保険金1億6千8百万円を申告していなかったとして和歌山県警は大阪国税局に課税するよう通告した。最終的な追徴額は加算税を含め1億近く。 | h11.2.6 |
| 111 | 産廃業者 |
神奈川県 | 法人税 | 複数のペ−パ−会社に架空の外注費を計上するなどして、4年間に十数億円の所得を隠し、4億数千万円の法人税を脱税したとして家宅捜査を受けた。 | H11.2.9 |
| 112 | 住宅関連製品加工業 | 大阪府など | 法人税 | 架空仕入れを計上する手口で3年間に7億1千万円の所得を隠し2億8千万円を脱税したとして大阪地検に告発された。告発対象とならなかった申告もれをあわせ重加算税を含め5億4千4百万円を追徴された。 | H11.2.24 |
| 113 | 大手ゼネコン | 東京都 | 法人税 | ODA事業として実施された建設工事で取引関係が不明朗なジャカルタの会社に支払った仲介手数料は受注のための工作費や謝礼金だったとして交際費にあたるとして4千万円について重加算税を含め2千万円を追徴課税した。 | H11.4.1 |
| 114 | 全国農業協同組合連合会 | 東京都 | 法人税 | 食品専門商社との間で乳製品の架空取引を行い3年間で9億円の所得漏れを指摘され重加算税を含め3億円の追徴税を納付した。 | H11.3.24 |
| 115 | 貴金属販売業 | 京都府 | 法人税 | 大阪国税局の元幹部の税理士が関係する法人と別の子会社等の関連会社間で同社の所得を圧縮するために架空の取引を3年間で9億円、関連会社が2億5千万円の所得を隠し、4億数千万円を脱税したとして家宅捜査を受けた。 | H11.3.27 |
| 116 | 廃品回収業 | 和歌山県 | 法人税 | ゴミの排出元に払った買取料を過大に見せかけるなどの方法で3年間に1億8千百万円の所得を隠し6800万円を脱税したとして告発された。重加算税を含め9千5百万円の修正に応じた。 | H11.3.30 |
| 117 | 霊園開発業 | 京都府 | 法人税 | 2億4千5百万円の所得を3千万円の赤字として申告し、法人税9千万円を免れたとして告発されていたが、同社に罰金2千万円、社長に懲役1年、執行猶予3年の判決が言い渡された。 | H11.3.26 |
| 118 | 建設資材リ−ス業 | 大阪府 | 所得税 | 3年間に6億2千万円の売上げがあったのにつまみ申告の方法で5千万円しか売上げがなかったように見せかけ、重加算税を含め1億5千万円を追徴された。和歌山地検に告発されている。 | H11.3.30 |
| 119 | 会社役員3人と 税理士 |
大阪府 | 相続税 | 相続税の課税対象となる相続財産が45億1千万円となるにもかかわらず、24億8千万円、納税額6億円としか申告せず、約9億2千百万円を脱税した疑いで逮捕した。 共謀した税理士も逮捕された。 |
H11.4.13 H11.5.1 H11.5.4 H11.4.22 |
| 120 | 大手広告代理店 | 東京都 | 法人税 | 3億円のタクシ−チケットや顧客との飲食費、売上げや経費の計上時期のずれの11億円が所得の申告もれと指摘され、追徴税額は重加算税を含め6億円とみられる。 | H11.4.6 |
| 121 | 大手ゼネコン | 東京都 | 法人税 | インドネシヤの税務当局の税務調査をめぐって便宜を受けたりトラブルが起きるのを避けたりする目的でインドネシヤの税務当局に支払ったリベートがコンサルタント会社に仲介料やコンサルタント料を支払ったように装った8千万円は交際費にあたるとして追徴課税された。 | H11.4.7 |
| 122 | 大手航空会社 | 東京都 | 法人税 | 株主優待券を総会屋や暴力団関係者らが搭乗する際の運賃の補填に利用していたほか、裏金づくりのために換金していた。5年間で運賃の補填は5億円、裏金は5千万円にのぼる。そのほか13億円にのぼる所得隠しを含め26億円の申告洩れがあったが百億円を超える繰越欠損があり追徴課税は発生しない。 | H11.4.28 |
| 123 | 医療法人 | 大阪府 | 法人税 | 同会が運営する準看護婦の養成所入学者を対象に支給する奨学金が貸付金であるところ経費として損金処理したほか、一部収入除外を含め3年間で1億6千万円の申告もれを指摘され、一部重加算税を含め6千万円を追徴課税された。 | H11.5.26 |
| 124 | 歌手 | 大阪府 | 所得税 | 個人が主催者となった地方公演などで主催者側から税務署に源泉徴収されないままの出演料を受け取り申告しなかったものが5年間で約1億円あり、意図的な所得隠しとして重加算税を含め約7千万円を追徴課税されたもよう。 | H11.6.29 |
| 125 | 大手製薬会社3社 | 京都府 | 法人税 | 名古屋大学医学部の新薬開発汚職事件にからみ同事件で収賄罪で有罪が確定した元教授に対する3千万円は支出名目を偽って損金に計上、重加算税を含め約千5百万円を追徴するとみられる。同社とあわせ2社についても税務調査が進められており三社で計2億5千6百万円のワイロに、今後重加算税を含めた厳しい処分が課せられると見られる。 | H11.6.25 H11.9.30 |
| 126 | 大手電力会社 | 大阪府 | 法人税 | 電源施設などの整備をめぐって支出した地元対策費を一般経費に入れて交際費課税を免れたとして2年間で25億円の申告もれを指摘され重加算税を含め約十億円を追徴課税された。 | H11.6.20 H15.4.3 H16.7.24 H18.6.8 |
| 127 | 小児科内科医 | 大阪府 | 相続税 | 15億2千6百万円の課税対象となる相続財産がありながらそのうちの無記名割引債券8億4千万円を隠し3億9千2百万円を脱税したとして大阪地検に告発された。重加算税を含め4億7千万円をすでに追徴されている。 | H11.8.3 |
| 128 | フードレストランチェ−ン本部 | 京都府 | 法人税 | 店の火災の賠償をめぐって解決を依頼した不動産業者に支払った謝礼を交際費と認定されたほか架空の広告宣伝費3千万円など、計1億7千万円の所得を隠したとして重加算税を含め約8千万円を追徴された。 | H11.8.5 |
| 129 | 社会福祉法人 | 兵庫県 | 所得税 | 特別養護老人ホ−ムの建設費を水増しして不正に受け取った補助金3億1千万円は理事長に還流したとして重加算税を含め約2億円を追徴された。 | H11.8.1 |
| 130 | オ−トセンター | 愛知県 | 法人税 | 不動産取引をめぐって売却損を仮装するなど5年間で22億円の所得漏れを指摘され重加算税を含めた追徴税額は10億円を上回るとみられる。 | H11.8.1 |
| 131 | 石油輸入会社 | 大阪府 | 軽油 引取税 |
韓国から輸入した粗油をデイ−ゼル車の燃料用軽油として販売し軽油引取税を2年間に9億2千8百万円脱税したとして池上ら6人を逮捕した。 大阪地裁は社長に懲役2年4ケ月の実刑、会社に罰金4千500万円の判決を言い渡した。 |
H11.8.16 H11.9.3 H12.12.27 |
| 132 | 医療法人 | 大阪府 | 法人税 | 医療器具のリ−ス料を水増ししたり医療機器の減価償却費を偽ったりして法人税2億3千万円を納付せず、また、理事の給与の源泉所得税を4千4百万円を脱税した罪に問われ、理事長に懲役2年執行猶予3年、法人会に罰金6千万円の判決 | H11.9.27 |
| 133 | 清酒最大手 | 京都府 | 法人税 | 米国の子会社の販促経費6千万円を日本の本社の経費に計上し本社の所得を減らしたほか、翌期の経費となる売上割戻し金7千5百万円を早めに経費計上するなどして3年間に1億3千3万円の所得を隠したとして重加算税千750万円を追徴した。 | H11.8.18 |
| 134 | 焼肉レストラン | 大阪府 | 法人税 所得税 |
焼肉レストランなど府内に6店舗を経営、売上の一部を除外する方法で3年間で2億2千600万円を隠し9千700万円を脱税したとして告発された。重加算税を含め1億900万円を追徴された。 | H11.9.30 |
| 135 | 中古建設車両販売 | 大阪府 | 所得税 | 売上の一部を除外する方法で3年間で2億円を隠し9千600万円を脱税したとして告発された。重加算税を含め1億2千900万円を追徴されている。 | H11.9.30 |
| 136 | 大手タイヤメ−カ− | 東京都 | 法人税 | 台湾での事業を有利に進めるため現地の有力者に支払ったリベートが交際費に当たるなどで3年間に10億円の申告もれを指摘され重加算税を含め追徴税額は5億円にのぼる。 | H11.11.6 |
| 137 | 大手携帯電話事業 | 広島県 | 法人税 | 各基地局の設備の配置し直しの除却額の計算が過大として1億9千万円の申告漏れを指摘され過少申告加算税を含め7千500万円を追徴された模様。 | H11.10.8 |
| 138 | 商工ロ−ン大手 | 東京都 | 法人税 | 返済期限が切れた多額の貸付金の一部について必要な回収作業を尽くさぬまま貸し倒れ損とした11億円を申告洩れとして指摘され過少申告加算税を含め4億円を追徴された模様。 | H11.11.1 |
| 139 | 大手製鉄所 | 兵庫県 | 法人税 | 3年間に約20億円にのぼる所得隠しを指摘され重加算税を含め約10億円を追徴されたとみられる。 | H11.11.9 |
| 140 | 合繊大手 | 大阪府 | 法人税 | 売れ残り商品や試作品の在庫の評価が低いとして1億9千300万円の申告もれを指摘され過少申告加算税を含め1億1千万円を追徴された。 | H11.11.13 |
| 141 | 商工ロ−ン最大手 | 京都府 | 法人税 | 昨年度に1億円の申告もれを指摘されていたことが分かった。貸し倒れを経費に計上する時期をめぐって意図的な操作があったとして重加算税を追徴されたらしく追徴税額は約4千万円にのぼるとみられる。同社をめぐっては昨年4月子会社が約3億2千万の申告もれを指摘され、修正申告に応じていることが分かっている。 | H11.11.19 |
| 142 | 脱税請負人グル−プと 税理士 |
西宮市他 | 相続税 | 税理士を含む脱税請負人グル−プで新たに2件の遺産相続に絡んで2億2千万円の脱税に関与の疑いで5人を再逮捕した。架空の債務があったように装う手口で相続税の脱税工作 | H11.11.4 |
| 143 | 中古衣料卸売り業 | 大阪府 | 所得税 | 父親と二人で3年間に約1億2千600万円の所得を隠し、重加算税を含め6千700万円を追徴され、大阪地検に告発された。 | H11.11.30 |
| 144 | 清涼飲料大手会社役員 | 所得税 | クレスベ−ル証券東京支店が販売したプリンストン債をめぐりAは5億9千万円の所得を隠し2億5千700万円を、Bは特別賞与など3年間に5億2千万円の所得を隠し2億6千300万円を脱税、逮捕された。 | H11.11.29 H11.11.30 H11.12.12 H11.12.20 H12.2.4 |
|
| 145 | 備品リ−ス業 | 東京都 | 法人税 | 実際には購入していない備品類を仕入れたように偽装したりさまざまな架空の経費を計上するなどして4年間で20億円近い所得を隠し7億5千万円にのぼる法人税を免れていた。会社と社長が告発された。 | H11.11.16 |
| 146 | 建設会社 | 大阪府 | 法人税 | 2年間に1億3千200万円を脱税したとして告発され、重加算税を含め約2億3千900万円を追徴された。 | H11.12.25 |
| 147 | AVポルノ雑誌販売業 | 奈良県 | 所得税 | 3年間に1億千万円を脱税したとして告発され、重加算税を含め1億4千800万円を追徴された。 | H11.12.25 |
| 148 | お好み焼き | 京都府 | 所得税 | お好み焼き店を9店、ショットバ−を二店経営し、そのうち五店舗についてまったく申告していなかった。他の店舗についてもほとんど利益がないように見せかけ3年でわずか十万円の納税、1億9千200万円を隠したとして重加算税を含め1億500万円を追徴されるとともに告発された。 | H11.12.28 |
| 149 | 自民党議員 医療法人 |
埼玉県他 | 所得税 法人税 |
元環境庁長官、政治資金の一部を私的流用したとされ5年間で6千万円の申告もれを指摘され加算税を含め3千万円を修正申告した。同議員の秘書給与肩代わりが寄付金に当たるとして同法人に対して7年間で約7千万円の申告もれを指摘した模様。 | H11.12.27 |
| 150 | 大手電池製造会社 | 大阪府 | 法人税 | インドネシヤにある子会社に対する広告宣伝費が悪質な所得隠しに当たるとして5億円の申告洩れ、追徴税額は2億円にのぼるとみられる。 | H11.12.28 |
| 平成12年度 | |||||
| 151 | 大手造船会社 | 大阪府 | 法人税 | 架空の契約書などで複数の海外代理店に販売手数料を払う形で支出した5億円は不透明な受注工作費と認定、悪質な所得隠しとして2億数千万円を追徴する方針。 | H12.1. H12.1.4 |
| 152 | 洋服販売会社 | 広島県 | 法人税 | 全国の5百支店の屋上に設置していた広告塔について15年の耐用年数で償却していたが、建物と一体であるので40年の耐用年数であるとされ3年間に9億6千万円の申告もれを指摘され過少申告加算税を含め3億9千万円の追徴課税を受けた。 | H12.1.19 |
| 153 | 住宅建売会社 | 大阪府 | 法人税 | 取引先に造成費や建築費を水増しした領収書を発行させたり倒産した会社名で架空の領収書を作らせたりする方法で工事原価を実際より9億円も多く見せかけ法人税2億9千400万円を脱税、社長他が逮捕された。 その後、社長に執行猶予3年、会社に罰金7千万円などの判決 |
H12.1.27 H12.2.16 H12.9.12 |
| 154 | 高級外車中古販売 | 東京 | 法人税 | 2年間で10億円の利益を隠し5億円を脱税したとして同社のオーナーら数人を所得税法違反の疑いで逮捕した模様。 | H12.1.19 |
| 155 | 造船重機大手 | 兵庫県 | 法人税 | 採算割れで赤字の中国向けプラントの売上げを繰り上げて計上、また、そのほかに業務委託費や海外工事費といった名目で所得を隠したり、交際費となる支出を外注費と偽ったり雑収入を所得から除外するなどして13億円の申告洩れに対し6億5千万円を追徴されたとみられる。 | H12.1.26 |
| 156 | 自民衆議院議員 | 群馬県 | 所得税 | 親族らが役員を務めるファミリー企業の株売却代金で発生した所得の一部を申告していなかったとして7億1千万円の所得に対する過少申告加算税を含め約1億4千万円の修正申告を済ませすでに納付している。 | H12.1.29 |
| 157 | 大手タイヤメ−カ− | 東京都 | 法人税 | ゴルフクラブのうち売れ残った在庫品について廃棄処分したように見せかけ処分にかかったとする費用を計上したことで、2年間で6億5千万円について重加算税を含め約3億円を追徴されたとみられる。 | H12.2.3 |
| 158 | ハンバ−ガーショップの遺族 | 東京 | 相続税 | 遺族名義の預金や有価証券が遺産として洩れていた額が14億5千万円、追徴税額は重加算税を含め約6億円とみられる。 | H12.1.13 |
| 159 | 大手総合商社 | 東京 | 法人税 | マレシア政府が出資する同国最大の通信事業者テレコムマレ−シアへの電話交換機納入に絡み実体のない現地企業に支払った代理店手数料は不透明な受注工作費と判断され、3年間で21億円の申告洩れがあったとされ重加算税を含め約9億円を追徴した。 | H12.2.11 |
| 160 | 大手航空会社 | 東京 | 法人税 | 収入や経費の計上時期を誤った単純な経理ミスで3年間に約7億円の申告もれを指摘され過少申告加算税を含め追徴税額は約3億円とみられる。 | H12.2.10 |
| 161 | 消費者金融業 | 和歌山県 | 所得税 | 和歌山市内に7店舗を展開する和歌山県内で最大規模の消費者金融業で、4店についてはそれぞれの店長の所得として申告、1店は無申告など3年間で45億あった売上げを6億円しかなかったように装い、重加算税を含め11億6千700万円を追徴された。 | H12.3.7 |
| 162 | 中華料理店 | 神奈川県 | 法人税 | 中華料理店の売上げやテレビ出演料の一部を隠しなどして4年間で1億4千万円の申告洩れに対して重加算税を含め追徴税額は7千万円と見られる。 | H12.3.11 |
| 163 | 芸能プロダクション | 東京都 | 法人税 | 人気歌手が所属する中堅のプロダクションで架空の外注費を計上するなどして1年間で5億9千万の申告もれを指摘され、重加算税を含め2億5千万円を追徴された模様。 さらに、平成13年8月28日には1999年8月までの3年間で20億円の申告洩れがあったとして9億円を追徴された。 |
H12.2.19 H13.8.28 |
| 164 | 建設作業員派遣業 | 兵庫県 | 法人税 | 雇っていないのにあいりん地区で労働者を雇ったように見せかけたり、とび職人の人数を水増しするなどで経費を過大に計上し3年間で2億1千400万円をごまかし重加算税を含め1億3千900万円を追徴された。 |
H12.2.23 |
| 165 | 作曲家の遺族 | 東京都 | 相続税 | 現金そのほか3億円を少なく申告し重加算税を含め8千万円を追徴された。 | H12.4.7 |
| 166 | 金融会社 | 東京都 | 所得税 | 多重債務者の整理屋グル−プが弁護士資格がないのに債務整理を手がけたりして3億円を脱税するなどで同社監査役ら二人が逮捕された。 | H12.3.2 |
| 167 | 不動産賃貸業 | 大阪府 | 所得税 | 土地の売却で得た所得を少なく見せかけて1億1千800万を脱税したとして重加算税を含め1億5千900万円を追徴されるとともに告発された。 | H12.3.31 |
| 168 | パソコン販売業者 | 東京都 | 法人税 | パソコン部品を販売する際、関連業者を経由させたり売上げを実際より少なく申告したりして3年間で少なくとも11億円の所得が不明になっている。重加算税を含め法人税と消費税で追徴税額は9億円とみられる。 | H12.3.22 |
| 169 | 公立大助手 監察医 |
神奈川県 | 所得税 | 神奈川県知事の任命する監察医が死因不明遺体の検案・解剖で遺族から年間数千万円の報酬を受け取りながら半世紀にわたって無申告の状態が続いていたとみられる。現在の監察医3人のうち二人は過去5年間で2億円余りの申告もれを認め1億円の対徴税を納めた。 | H12.3.28 |
| 170 | NTTドコモ | 東京都 | 法人税 | PHS事業でのNTT基地局への回線接続負担金の経理処理をめぐって280億円の申告もれを指摘され追徴税額は110億円。同社は納得できないとして不服申し立てを検討。 | H12.3.29 |
| 171 | A銀行の筆頭株主 | 大阪府 | 法人税 | 7年間で1億5千万円の申告もれを指摘され重加算税を含め5千万円を追徴課税された。 | H12.5.15 |
| 172 | 学習塾 | 京都府 | 法人税 | 夏休みや冬休みの特別講座の授業料を除外したり、架空の経費を計上するなどして3年間で3千400万円を脱税したとして告発された。 重加算税を含め4千700万円を追徴された。 |
H12.5.16 H13.5.17 |
| 173 | 菓子製造会社 | 福岡県他 | 法人税 | 架空の賃料を計上するほか菓子原料の仕入れを過大計上するなどして約6億ちかくの申告もれを指摘され、3社で重加算税を含め2億5千万円を追徴された。 | H12.5.19 |
| 174 | 大手電力会社と その関連会社 |
愛知県 | 法人税 | 漁業振興策として漁業関係者に支払った金は損金にならないことから漁業振興費に装ったり工事代金を水増しして46億円を申告もれをし重加算税を含め追徴された模様。 | H12.5.20 |
| 175 | 住宅販売会社 | 兵庫県 | 法人税 | 法人所得3億3壱千00万円を隠し重加算税を含め1億6千200万円を追徴課税された。 | H12.6.9 |
| 176 | 大手農機具メ−カ− | 大阪府 | 法人税 | 工事受注の協力を受ける目的で支払ったリベーとをプラント工事の外注費を水増しする方法などで3年間に約6億1千万円の所得を隠したとして重加算税を含め2億7千万円を追徴された。 平成13年6月4日にも総会屋への利益供与に関して7年間の追徴を受けている。 |
H12.6.22 H13.6.4 H15.11.5 H17.6.2 |
| 177 | 不動産賃貸業 | 兵庫県 | 法人税 | 架空の外注費を計上するなどして1億7千8百万円を隠し重加算税を含め9千700万円を追徴されるとともに告発された。 | H12.7.7 |
| 178 | 経営コンサルタント | 東京都 | 法人税 | 税対策コンサルテインググループが顧客の芸能プロダクション会社社長と共謀し2年間で2億数千万円を脱税、元社長、元監査役、会計事務所職員が逮捕された。 顧客の芸能プロダクション会社は系列の二社と実体のないコンサルタント契約の契約料を経費に計上したとして社長は逮捕された。 |
H12.7.11 H12.7.12 H12.8.1 |
| 179 | 芸能プロダクシヨン | ||||
| 180 | パチンコ関連工事業 | 兵庫県 | 所得税 | 3年間で1億5千500万円を脱税したとして妻とともに告発された。重加算税を含め8千100万円を追徴された。 | H12.7.20 |
| 181 | 大手インターネット業者 | 東京都 | 法人税 所得税 |
2年間で8億2千万円の申告もれを指摘され過少申告加算税を含め3億3千万円、社長も個人所得について調査を受け3年間で9千500万円の申告もれを指摘され4千200万円を追徴されたとみられる。 | H12.7.22 |
| 182 | 建設会社 | 東京都 | 法人税 | 元建設大臣で自民党前代議士者が逮捕された汚職事件で贈賄側とされる同社が、3年間で5億円にのぼる申告もれを指摘されていることが分かった。 | H12.7.25 |
| 183 | 製鉄大手 | 東京都 | 法人税 | 経理書類を書き換えるなどして、翌年の経費を切り上げて計上するなどで2年間に8億円の申告もれを指摘され重加算税を含め追徴税額は4億円にのぼるとみられる。 | H12.8.2 |
| 184 | 石油卸売業者 | 東京都 | 軽油 引取税 |
東京都と鳥取県は2社と、この二社に脱税を指南したとされる東京都港区のブロ−カ−の都内の事務所などを地方税法違反の疑いで家宅捜査した。2社の脱税額は40億円にのぼるとみられる。 | H12.7.27 |
| 185 | 医療廃棄物処理業者 | 東京都 | 法人税 | 会社経営のための顧問料や廃棄物の新しい処理方法を開発する費用の名目で架空の経費を膨らませて所得を少なく見せかけるなどで3年間で1億8千万円の法人所得を隠したとして同社と元社長は告発された。 | H12.8.17 |
| 186 | 俳優の遺族 | 東京都 | 相続税 | 海外にあった預貯金などの遺産が申告されていなかったことが分かり5億円の申告洩れに対して重加算税を含め3億円を修正申告し納付した。 | H12.8.22 |
| 187 | 大手コンピュータ会社の 幹部や社員 |
所得税 | 自社株購入権(ストックオプション)で得た所得について、同社の150人が70億円の申告もれを指摘されたことが分かった。追徴税額は30億円とみられる。ストックオプションをめぐってはA会社の社員500人が同様の申告もれを指摘されたことが明らかになり国税当局は他の企業にも広げて調査した。 | H12.8.23 | |
| 188 | 回転すしチェ−ン店 | 大阪府 | 法人税 |
食材の仕入れ費を架空計上したり。売上げを少なめに申告したりして7年間で4億2千万円の申告もれを指摘され重加算税を含め約2億円を追徴課税された。 | H12.9.15 |
| 189 | 大阪府摂津市 | 大阪府 | 消費税 | 国や地方公共団体の場合は補助金や交付金の特定収入にかかる税額は仕入れの際に払った税額から控除しなければならないところ、すべて計算から除外していた。3年間で過少申告加算税を含め1億円の追徴課税を受けた。 | H12.9.4 |
| 190 | 石油販売会社 | 大阪府 | 軽油 引取税 |
韓国から輸入した石油を軽油として販売しながら軽油引取税約2億3千万円を脱税したとして同社の強制調査に乗り出した。 | H12.9.12 |
| 191 | 医療法人 | 大阪府 | 法人税 | バブル経済期に購入し、その後値段が下がった理事長の絵画を関連会社(病院給食会社)が高値で購入するて売却損を計上するなどの方法で4年間に12億2千万円の申告洩れを指摘され重加算税を含め5億円を追徴課税した模様。 | H12.9.16 |
| 192 | 法令集出版社 |
東京都 | 法人税 | 原稿の執筆や監修を厚生省などの職員に依頼し、原稿料として支出した1億円について「使途秘匿金」と認定されたほか、5年間で2億5千万円の申告もれを指摘され、使途秘匿金の制裁課税や重加算税を含め約2億円を追徴された模様。 | H12.10.4 |
| 193 | 朝日新聞販売所 | 埼玉県 | 法人税 | 朝日新聞販売所を経営する同社が、査察を受け3年間で1億2千万円の所得を隠し、法人税4千万円余りを免れていたとして法人税法違反で浦和地検に告発された。 | H12.9.25 |
| 194 | 大学医学部長 | 東京都 | 所得税 | 休眠状態の会社との架空取引で学術研究のための公的補助金を不正に受給し、私的に流用したり、世界最大級の製薬会社の日本法人から提供されたリベートを架空の裏口座で受け取ったとして重加算税を含め約3千万円を追徴された。 | H12.10.3 |
| 195 | 大手住宅メ−カ− | 大阪府市 | 法人税 | 下請け業者から受注額の0.1%を災害防止協議会の運営費として集めた金は、「バックリベ−ト」と認定、そのほか、当期に計上すべき売上げを意図的に繰り延べていたとして、など、2年間に7億1千万円の申告もれを指摘され、重加算税を含め3億3千万円を追徴課税された。 | H12.10.5 |
| 196 | 大学医学部教授 | 新潟県 | 所得税 | 外部の診療機関から受け取った診断料など7年間で7千万円以上を申告していなかったと認定され、重加算税などを含め追徴税額は3千万超 | H12.10.6 |
| 197 | 大阪市市会議員 | 大阪市 | 所得税 | 後援会関係者主催の議長就任披露パ−テイで得た祝い金370万円を生活費や貯金に回した分について2年近く申告していなかった。所得税など170万円を納付した。 | H12.10.6 |
| 198 | 生命保険の大手 | 大阪府 | 法人税 | 勤務実態の乏しい保険外交員延べ千3百人に対する給与約9億円が交際費に当たるとして3年間に15億7千万円の申告もれを指摘され重加算税を含め6億5千万円を追徴された。 | H12.10.15 |
| 199 | 福祉事業団関係会社 | 法人税 | 福祉事業団の関連団体で、全国の支部の役員に活動資金の名目で毎月一人当たり数千円を支給していたがどのような活動に使ったか報告させていなかったとして、1億円を追徴課税されていた。 | H12.11.3 H12.12.31 H13.2.17 |
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| 200 | 建設会社 | 大阪府 | 法人税 | 取引先の数社に架空の外注工事費を請求させる手口で3年間に12億千9百万あった法人所得を4千500万円と申告し、6千400万円を脱税したとして、同社と代表者は大阪地検に告発された。重加算税を含め9千万円を追徴。 | H12.11.14 |
| 201 | 消費者金融 | 大阪府 | 所得税 | 2店舗を経営し1997年までの3年間に約5億7千400万円の所得を隠し、重加算税を含め3億7千900万円を追徴課税された。 | H12.11.10 |
| 202 | 砂利販売業 | 大阪府 | 所得税 | 97年までの3年間に毎年5千万円前後の所得があったが、帳簿類をほとんど作成せず、所得税5千700万円を納めるべきところ15万円しか申告していなかった。重加算税を含め7千600万円を追徴された。 | H12.11.10 |
| 203 | 飲食業 | 京都府宇 | 所得税 | 居酒屋や喫茶店計3店舗を経営、売上げの一部を除外するなどの手口で3年間に3億千200万の所得があったにもかかわらず、4千800万円しか申告せしなかったとして、重加算税を含め1億5千万円の追徴課税を受けた。 | H12.11.8 |
| 204 | 住宅販売会社 | 京都府 | 法人税 | 売上げを除外するなどの方法で法人所得を少なく見せかけ、3年間に2億4千500万の法人所得を隠し、重加算税を含め1億2千400万円を追徴されるとともに京都地検に告発された。 | H12.11.21 |
| 205 | 全農・全国農業協同組合連合会 | 東京都 | 法人税 | 伝票を偽造するなどして取引先から架空の仕入れを行ったように装いなど、3年間に20億円の申告もれを指摘された。対象となった時期に赤字があり追徴税額は1億円に留まるとみられる。 | H12.11.29 |
| 206 | 健康用品販売会社 | 大阪府 | 法人税 | 歯科医師は税理士に脱税工作を依頼し1999年3月期で法人所得を実際より9億7千100万円少なかったように申告書を作成させ約3億3千600万円を脱税した。2人が逮捕されいるが、関与税理士についても在宅のまま取り調べる方針。 | H12.12.1 |
| 207 | パチンコ店 | 東京都 | 法人税 | 景品買取業者から毎月2千万円のリベートを受け取り、3年間に6億4千400万円を隠し法人税2億4千万を脱税したとして専務とともに逮捕された。中央競馬の91年G1レ−ス「菊花賞」を制した馬主として知られ、リベートは馬の購入費や管理費につぎ込んだという。 | H12.12.7 H12.12.21 |
| 208 | 産廃業者 | 奈良県 | 法人税 | 産廃を運び込む業者から受け取った搬入料金を除外したり、架空の経費を計上するなどして3年間に10億千700万円の所得を隠し、本来納めるべき約5億3千300万円の法人税を1億6千100万円しか申告していなかった。重加算税を含め5億円を追徴課税されるとともに、同社と社長は奈良地検に告発された。会社に対して罰金8千万円、社長被告に懲役3年執行猶予5年の判決。 | H12.12.14 H13.5.29 |
| 209 | 郵政省特殊法人 郵便貯金振興会 |
東京都 | 法人税 | 宿泊施設や保養施設で使う物品など本来98年度に計上すべき費用を97年度に計上するため伝票の日づけを書き換えるなど、5年間に2億4千万円の申告もれを指摘され、重加算税を含め9千万円を追徴された。 | H12.12.21 |
| 210 | 自民党代議士 | 東京 | 所得税 | 政党助成法違反や詐欺などの五罪に問われ実刑判決を受け、政治資金の私的流用で得た所得計900万円の申告洩れについて一部重加算税を含め約300万円を追徴課税されたと見られる。 | H12.12.27 |
| 211 | 重機リ−ス | 兵庫県 | 所得税 | 油圧ショベルやダンプカ-などの重機を父親が経営する大阪市内の土木建築会社にリ−スし、3年間に3億5千400万円あった所得を3千200万円しか申告しなかった。重加算税を含め2億4千万円を追徴されるとともにた神戸地検に告発された。 | H12.12.27 |
| 212 | 電子機器製造大手 | 長野県 | 法人税 | シンガポ−ルの子会社がこうむった為替差損の損失補てんを、架空の経費(広告宣伝費)を支出したように見せかけるなどして、5年間に約42億円の申告もれを指摘され、重加算税を含め16億円にのぼる追徴課税(更正)を受けた。 | H12.12.27 |
| 213 | パチスロ機製造 | 東京 | 法人税 | 米国の関連会社の経営を支援するため製品を発注したようにみせかけ3年間に40億円の所得を隠したとして重加算税を含め15億円を追徴課税(更正決定)された。 | H12.12.29 |
| 平成13年度 | |||||
| 214 | パチンコ | 大阪府 | 法人税 | 売上げの一部を除外するなどして、3年間に6億千100万円を隠したとして、重加算税を含め3億5千万円の追徴課税を受けた。昨年7月に死亡した前社長と共謀した経理担当者が法人税法違反の罪で起訴された。 | H13.1.10 |
| 215 | 大手ゲ−ムメ−カ− | 東京都 | 法人税 | 本来子会社が負担すべき制作中断ソフトの損失を子会社二社から同ソフトを買い取って廃棄処分したことは子会社に対する寄付金に当たるとして、3年間に他の分も含め6億6千万円の申告もれを指摘され、重加算税を含め3億円の追徴課税(更正処分)を受けたと見られる。 | H13.1,30 |
| 216 | 中華料理店 | 東京 | 法人税 | 閉店後レジの売上金から適当な額を抜き取って売上げを少なくみせかけるため売上伝票を周社長みずから破って捨てることを繰り返していたらしい。3年間で約1億2千万円の所得を隠し、4千万円余りの脱税をしたとして社長は横浜地検に告発された。兄とともにテレビ番組などに出演している。 会社に罰金1千万円、社長被告に懲役1年執行猶予3年、罰金1千万円の判決。 |
H13.1.30 H13.7.4 |
| 217 | 県立医科大学 | 奈良 | 源泉 所得税 |
外部から受け取る寄付金はいったん大学の口座に振り込まれるべきところ医局の中には大学とは別の口座を開設して各医局が独自に受け取り、教授らが飲食代金など私的に使っていた5年間の6千100万円は給与に当たると認定して、重加算税を含め800万円を追徴した。 | H13.2.5 |
| 218 | 非鉄金属製品製造業 | 大阪府 | 法人税 | 十数年前に倒産した父親の会社の名前を使って自社製品の一部を別ル−トで販売、、家族名義の口座に代金を振り込むように取引先に依頼し、売上げを除外、また、知人から入手した領収書を使って、架空の外注費をかかったように見せかけるなどして、3年間に2億8千800万の所得を4千600万円に圧縮。重加算税を含め1億1千万円を追徴されるとともに会社と社長は大阪地検に告発された。 | H13.2.17 |
| 219 | 医療法人 | 大阪府 | 法人税 | 薬品の架空仕入れや保険診療の一部を意図的に繰り延べるなどの方法で、2年間に2億3千800万円の所得を隠し、重加算税を含め1億2千万円を追徴されるとともに医療法人と理事長が大阪地検に告発された。 | H13.2.16 |
| 220 | 福祉事業団関連会社 | 東京都 | 法人税 | 参院議員の私設秘書の給与を肩代わり給与、5年間で約4千万円を非課税の経費としていた扱いを改め、経費にできない支出として修正申告していたことがわかった。納める法人税は1300万と見られる。 | H13.2.17 |
| 221 | 健康用品販売業 | 大阪府 | 法人税 | 商品の仕入れ単価を水増し、売上げを除外する方法で5千400万円を脱税したとして重加算税を含め7千800万円の追徴を受けるとともに会社と社長ら3人が大阪地検に告発された。 | H13.2.28 |
| 222 | 英会話学校 | 東京都 | 法人税 | 社長がスイスとイギリスに住所を置き非居住者として税負担を軽くしていたことが、実態は居住者との指摘を受け、社長が3年間で2億円余りの申告洩れ。会社は研修名目の経費が実際は従業員の飲食などに使われていたため交際費と認定され、この経理処理が悪質な仮装隠蔽に当たるとして5年間で約3億円の申告洩れを指摘され、重加算税の対象になったと見られる。 | H13.3.1 |
| 223 | 大手ゴルフ用品 | 東京都 | 消費税 | ゴルフクラブ密輸事件に絡み、国内販売に当たるのに輸出販売のように装って1億5千万を超える消費税を免れていた疑いがあるとして、警視庁公安部などの捜査本部が東京国税局に課税通報した。その後、東京地検は2億3千万円の消費税を免れたとして会社と社長を在宅のまま起訴した。 | H13.2.23 H13.10.24 |
| 224 | 石油販売業 | 大阪府 | 軽油 引取税 |
沖縄県の知事に焼約23億9千800万の軽油引取税を納入義務があるにもかかわらず、19億円余りの軽油引取税を故意に滞納したとして、沖縄県は強制調査をはじめた。容疑が固まり次第同社を那覇地検に告発する方針。 | H13.3.12 |
| 225 | 貴金属販売業 | 大阪府 | 法人税 | 数社のグル-プ会社を経営、それぞれの決算期のずれを悪用し決算期のたびに手数料などの名目で利益を別の会社に移し替えるといった方法で2年間に1億5千300万納めるべき法人税を約4千百万円しか申告していなかった。重加算税を含め1億4千900万の追徴を受けるとともに、会社と社長が大阪地検に告発された。 | H13.3.29 |
| 226 | 医師 | 大阪府 | 所得税 | 県立医大の医師派遣をめぐる汚職事件で起訴された同医師は知人らの名前を使って架空の病院職員を設定、勤務実績がないのに給与を払っていたように見せかけたほか、医薬品の仕入れ費用を水増しするなどで、3年間で1億8千万円の所得を隠し大阪地検に告発された。最終的に重加算税を含め1億1千万の追徴となる模様。 | H13.4.14 |
| 227 | 関西大手私鉄 | 大阪府 | 法人税 | 子会社に融資した22億円を貸し倒れとして損失に計上したが、リ-ス料の形で貸し倒れ損失分を回収しており貸し倒れ損失としたのは不適切、として重加算税を含め約7億円の追徴を受けた。 | H13.4.11 |
| 228 | 社会福祉法人 | 滋賀県 | 源泉 所得税 |
両法人は大阪と滋賀で特別養護老人ホ-ムなどの施設を運営。法人会は元理事長の個人的な支出を同会の経費として処理し、元理事長に対する給与とみなされ、4000万円の源泉所得税の納付を指摘された。法人会やその関連法人は医薬品の架空仕入れや架空人件費を計上するなどして、2億円の追徴課税(更正処分)を受け、直後に資産を差し押さえられた。同会は不服申し立てするつもり。 | H13.4.20 |
| 229 | 医療法人 | 大阪府 | 法人税 | ||
| 230 | 郵政事業庁 京都貯金事務センタ− |
京都府 | 源泉 所得税 |
一般の貯金者に対して老人マル優を適用して43億円、1万7千件の郵貯利子のかかる所得税を徴収しなかったうえ、年令を上乗せして65歳以上としたり、架空名義の疑いが強いなど記載内容に不明な不正の預金証書が保管場所から集中的に抜き取られていた、ことが判明。同センタ-が不正と知りながら税務調査に備えて隠ぺい工作をした。老人マル優による税金の徴収漏れが郵貯事業全体に及ぶ可能性もあると見られる。同センターは重加算税を含め8億6千800万円を追徴(納税告知)された。 | H13.4.29 |
| 231 | 大手宅急便 | 奈良県 | 法人税 | 同社の元幹部3人が現職警察官名義で架空の給与振込口座を開設していたされる詐欺事件で、警察官12人の名義に振り込まれた額は約5千万円。課税逃れのために捻出した裏金は元社長らが私的に消費したと見られる。そのほか、関連法人との取引による経費の水増しも含め、申告洩れは1億円で、重加算税を含む追徴を受けた。 | H13.5.9 H13.7.31 |
| 232 | 大手水産食料製造業 | 東京都 | 法人税 | アフリカのガンビアとモ−リタニアからの輸入品の関税が無税になることを悪用。両国で水揚げしたタコであるとの原産地証明書を偽造、280回にわたって、計4億円の関税を免れた、として同社元部長ら3人が逮捕された。 H14.1.16東京地検は、会社に対し罰金1億円の判決を言い渡した。元部長は、懲役2年執行猶予5年、ほか2人の社員は懲役1年6ケ月執行猶予4年とされた。 |
H13.5.29 H13.6.28 H14.1.16 |
| 233 | 大手総合商社 | アフリカから冷凍タコを輸入した場合、途上国向けに農水産品の関税が無税になる特恵関税制度を悪用、原産地証明書を偽造して多額の関税を脱税した疑いで強制調査を受けた。 | H13.6.7 | ||
| 234 | 商社 | 大阪府 | 法人税 | 冷凍タコの輸入で原産地証明書を偽造して関税を脱税した疑いで家宅捜査を受けた。 | H13.7.18 |
| 235 | 元税務署長 | 広島県 | 所得税 | 酒の販売免許手続きに絡む収賄容疑で逮捕されている元税務署長は、業者に税理士を紹介したり、税務申告書の書き方を教えたりして、十数年間に5千万円くらい受け取っていた。 | H13.5.30 |
| 236 | 大手工作機械メ-カ- | 大阪府 | 法人税 | 2000年までの十数年にわたり屋外広告塔の賃借料や保守点検の名目で総会屋が経営する広告会社の口座に毎年千数百万から数千万円を入金。このほかにも意図的な経費の水増しを指摘され、総額は数億円に上り、重加算税を含む追徴課税を受けた。課税時効の7年の追徴課税を受けるのはきわめて異例。 | H13.6.4 H12.6.4 H15.11.5 H17.6.2 |
| 237 | 婦人服メ−カ- | 大阪府 | 法人税 | 衣類の材料仕入れの水増しと小口の得意先に対する売り上げの除外で3年間に8億5千200万円の所得を1億6千300万円に圧縮し、2億5千800万円を脱税、重加算税を含め3億4千100万円を追徴課税されるとともに、会社と社長が大阪地検に告発された。 | H13.6.6 |
| 238 | 石油輸入販売 | 東京都 | 軽油 引取税 |
約3万5千キロリットルの軽油を韓国から輸入・販売したが、11億2千万円を脱税した疑いで、元社長ら3人が逮捕された。 | H13.6.13 |
| 239 | 大手コンピュータソフト会社の 日本法人の元常務 |
静岡県 | 所得税 | 米国の大手コンピュータソフト会社から与えられた自社株購入権(ストックオプション)で得た7億2千万円を隠していたとして、静岡地検に告発された。脱税額は3億円近く。利益の大半を海外口座を利用して隠したとして、悪質な所得隠しの疑い。 | H13.6.18 |
| 240 | 音楽プロダクション | 東京都 | 法人税 | 人気ロックが所属する音楽プロダクション。コンサートの運営やプロモーションを関連会社4社に発注したとして経費の計上したが、発注を裏付ける契約が存在しないとして、4社に対して流れた資金は「貸付金」に該当するとして、2年間に8億4千万の申告もれを指摘された。追徴税額は重加算税を含め4億円を超えるとみられる。4社が納めた法人税は納める必要がないとして返還されると見られる。 | H13.6.25 |
| 241 | 金融業 | 兵庫県 | 所得税 | 所得税約1億9千700万円を脱税したとして、経営者は神戸地検に告発された。共同で事業を営んでいる弟と二人で重加算税を含め約2億6千500万円を追徴課税された。 | H13.6.28 |
| 242 | 医療法人 | 奈良県 | 法人税 | 薬品の仕入れ費用を水増ししたり、架空の人件費を計上したりするなどの手口で3年間に2億2千600万円納めるべき法人税を約1千600万円しか申告していなかったとして、同法人と前理事長は奈良地検に告発された。重加算税を含め計2億8千300万円の追徴課税を受けた。 | H13.7.25 |
| 243 | 児童ポルノビデオ販売業 | 住所不定 | 所得税 | 1996年から5年間にわたり全国の約800人に18歳未満の少女らを撮影した児童ポルノビデオなどを販売したが、6千200万円の所得を隠していたとして、奈良署は大阪国税局に通報した。 | H13.7.26 |
| 244 | DM発送代行業 | 大阪府 | 法人税 | 郵便局発行の白紙領収書に過大な金額を記入する方法でDM発送にかかった郵便料金を水増し計上し、3年間で3億円の法人所得をごまかし約1億円の法人税を脱税したとして、告発される見通し。 DMの通数の過少申告を認めて郵便料金を安くした見返りに賄賂を受け取ったとして近畿郵政局管内の郵政職員4人が逮捕されたり、172人の大量処分が出たDM汚職事件贈賄の罪に問われ京都地裁で公判中。 |
H13.8.8 |
| 245 | パチンコ | 兵庫県 | 所得税 | A売上げを除外するなどの手口で、約3億円脱税の容疑、 BはAの息子で、法人税約5千万円を脱税したとして、二人は神戸地検に告発された。 二人は重加算税を含め軽約5億円の追徴課税を受けすでに納付している。 |
H13.8.23 |
| 246 | パチンコ | 兵庫県 | 法人税 | ||
| 247 | 大手芸能プロダクション | 東京都 | 法人税 | 翌期分の経費を意図的に繰り上げて計上するなどして、3年間に20億円の申告洩れがあったとして修正申告し、法人税や消費税など計約9億円をすでに納めているという。昨年末に国税局の強制調査を受けていた。3年間で約5億円の裏金を作り社長が管理していた。 計9人が逮捕された。 12年2月19日にも脱税で追徴を受けている。Aで28億円、Bで2億2千万円の所得を隠しCは、起訴事実を認めたDは14年3月所得税法違反の罪で起訴された。 |
H13.8.28 H13.10.18 H12.2.19 H13.10.19 H14.2.7 H14.3.29 |
| 248 | 医師国家試験予備校 | 東京都 | 法人税 | 3社は、教材ビデオなどの製作費を架空計上したり、仕入れ費用を水増ししたり、14社あるグル-プ会社の決算月をずらしてグル-プ間の取引を装って帳簿上の利益を次々に移し替える経理操作で、3年間に9億5千万円の所得を隠し、3億5千万を脱税。3社に対する家宅捜査がされ、代表は逮捕された。 | H13.8.29 |
| 249 | 製菓用材料販売業 | 兵庫県 | 法人税 | 穀物の仕入れ費用を水増しし、3年間に4億500万あった所得を720万円しか申告せず、1億4千700万円を脱税。重加算税を含め1億9千800万円を追徴されるとともに会社と社長は神戸地検に告発された。 | H13.9.21 |
| 250 | 木材販売業 | 兵庫県 | 法人税 | 数ヶ所ある支店の売上げの一部を除外する、取引先に依頼して架空の領収書などを作成させて、架空の仕入れを計上などの手口で、3年間に2億2千500万円納めるべき法人税を9千500万円しか納めなかった。重加算税を含め1億7千500万円を追徴されるとともに会社と社長は神戸地検に告発された。 | H13.9.26 |
| 251 | 金融業 | 京都府 | 法人税 | 1億6千200万の帆人所得をし申告せず、5千800万円を脱税したとして、重加算税を含め7千700万円を追徴されるとともに会社と社長は京都地検に告発された。 | H13.10.3 |
| 252 | プラスチック製品製造 | 大阪府 | 法人税 | 7千700万円を脱税したとして、会社と社長は大阪地検に告発された。 |
H13.10.5 |
| 253 | 運送会社 | 兵庫県 | 法人税 | 4千900万円を脱税したとして、会社と社長は神戸地検に告発された。 | H13.10.5 |
| 254 | 豊能税務署国税徴収官 B |
大阪府 | 所得税 | 個人の所得税について税務調査するかどうかの権限を持っていたAは、税理士Bの依頼を受けて京都市内の飲食店経営者の脱税工作を黙認するなどの方法で2千万を免れさせて50万円受け取った。Aは収賄、Bは贈賄の疑いでそれぞれ逮捕された。 14年3月Aの依頼を受けて過少申告を見逃した当時の統括官が言及10分の1、(1ケ月)の処分。当時の二人の副署長と署長が戒告。 |
H13.10.31 H14.1.28 H14.3.27 |
| 255 | 税理士 A | 大阪府 | |||
| 256 | 経営コンサルタント | 兵庫県 | 法人税 | グル-プ会社から得た浄水器販売手数料の一部を除外するなぢの手口で3年間に法人税約6千800万円を免れたとされる。また、同社以外にもグル-プ会社6社が7億8千万円の法人所得を隠し法人税約2億8千万円を脱税した疑いで社長と経理部長および大阪国税局OBの元顧問税理士の3人を逮捕した。 | H13.11.9 H13.11.8 H13.11.30 H13.11.29 |
| 257 | 元天王寺税務署署長A | Aは、リンツ社のグループ会社を自分の管轄内に移せば、税金の無申告を認めるといって移転させるなど、収賄容疑で逮捕された。 A被告は、大阪国税局在職中に奈良市内の婦人用下着販売会社などから計5千万円を受け取っていたとして94年から99年まで6年にわたって修正申告した。 その後、元大阪国税局長で現金融庁監督局長のBを厳重注意処分、当時の調査担当の幹部ら職員6人は減給などの処分を受けた。 |
H13.12.5 H13.12.6 H13.12.7 H13.12.27 H14.2.14 H14.3.14 H14.3.13 H14.6.24 |
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| 258 | 全日本自治労働組合 | 法人税 | 自治労OBが経営する保険代理店は4億円の手数料を受け取りそのうち13億円が自治労の簿外口座に還流していた。自治労は申告しておらず、97年以降は税務当局の指導を受けながら申告したが、96年以前は無申告で、時効にかからない94年から96年分無申告所得は6億6千300万にのぼる。労働貴族の無軌道ぶりが裏づけられた事件。 | H13.11.16 H13.11.17 H14.3.5 |
|
| 259 | 保険代理店 | ||||
| 260 | 女優・歌手 | 東京都 | 所得税 法人税 |
個人事務所と関連会社3社が約3億円の所得隠しを指摘され、追徴税額は約5千万円にのぼるとみられる。個人事務所の社長を任せていた税理士が不正な処理をした疑いがあるとして告訴を検討中とか。 | H13.11.13 |
| 261 | タレント | 東京都 | 所得税 | 法人所得がゼロになるまで架空の役員報酬や宣伝費などを計上する経理操作や、買ってもいない衣装代を伝票に無理やり記載させたり個人用に買った指輪などの宝石類を経費に算入させたりして所得を圧縮していた。計5億7139万円の所得を隠し、計2億1469万円の税金を免れた疑いでタレントは逮捕された。 H14.5.15、懲役2年、執行猶予4年、罰金2100万が確定した。 |
H13.12.6 H.13.12.7 H13.12.27 H14.3.19 H14.5.16 |
| 262 | タレントの関連会社 | 法人税 | |||
| 263 | 医薬品販売 | 大阪府 | 法人税 | 取引先からのリベートや売上げの一部を除外したりする手口で約2億円の所得を隠し、重加算税を含め約7千万円の追徴を受けた。 | H13.12.19 |
| 平成14年度 | |||||
| 264 | 大手商社 | 大阪府 | 法人税 | 完成すれば中国最大規模となる秦山原子力発電所第3期プロジェクトで2億ドルの受注をした際、中国の事情に詳しいとされる香港の代理店に情報提供料の名目で4億円を支払った。情報を受けたことが確認できず悪質な経理操作だったとして、ほかに単純な経理ミスも含め、3年間で計約8億円の申告洩れ、重加算税を含め追徴課税(更正処分)された。 | H14.1.1 |
| 265 | 学校法人 | 愛知県 | 法人税 | 模擬試験の受講料を除外したり、資格試験で会場を貸した賃料を非課税扱いにしたりして、個人と法人をあわせて7年間で約5億円の申告もれを指摘され、重加算税を含め1億数千万円を追徴課税された模様。 | H14.1.3 |
| 266 | 元札幌国税局長 | 東京都 | 所得税 | 96年札幌国税局を退職し、東京都内で税理士事務所を開業したが、都内で100社以上の顧問税理士や非常勤監査役に就いていたが、一部の会社の報酬を申告しただけで、架空経費を計上して所得を少なく見せかけ、4年間で7億3千万円の所得を隠した疑いで逮捕された。 | H14.1.10 H14.1.11 H14.1.30 H14.1.31 |
| 267 | 自民党代議士の秘書 | 山形県 | 所得税 | 代議士の事務所代表を務める秘書は代議士の金庫番として、正規の献金を幅広く集める一方、公共工事に絡む口利き料や受注の成功報酬として数億円の裏金を受け取っていた。 3年間で2億7722万円を隠し、所得税1億477万円を免れた疑いで逮捕された。 |
H14.1.11 H14.1.12 H14.1.13 H14.3.7 H14.3.8 |
| 268 | 外務省元要人外国訪問支援室長 | 東京都 | 所得税 | 機密費を流用して、競走馬やマンション、ゴルフ会員権の購入に使い4年間で4億5千万円の申告洩れと認定された。返還を受けた金額と今後も返済することで合意し、96年分の3千万円に対する所得税1千万円を追徴課税した。 | H14.3.11 |
| 269 | 石油販売業 | 大阪府 |
軽油 引取税 |
ダミー会社を使って韓国から軽油を買付けて取引量をごまかし4100万円を脱税したほか、福島区のA、食品販売業の龍ヶ崎市のB、石油販売業のCと共謀して休眠会社を使って5300万円を脱税し、4人は地方税法違反で逮捕された。Aら4人はさらに3億7千万円を脱税したとして再逮捕された。 | H14.1.25] H14.1.27 H14.2.16 |
| 270 | 金沢美術工芸大学 助教授 |
石川県 | 所得税 | 自分の申告に利用する目的で、複数の学生にアルバイト代などを受け取ったとする架空の領収書を書かせた。 | H14.2.5 |
| 271 | 電気工事会社 | 大阪府 | 法人税 | ベトナムの合弁会社の経費6千万円を本社の経費に、フィリピンの合弁会社に貸し付けた運転資金の利息2千万円を徴収せず、合弁会社からの斡旋手数料1億円の計上洩れその他、3年間で9億円の申告洩れに対し、重加算税を含め3億円の追徴課税(更正処分)を受けた。同社は、平成9年にも25億円の脱税をして10億円を追徴課税されている。いる。 | H14.2.14 H9.8.8 H18.4.20 |
| 272 | コンサルタント会社 | 東京都 | 法人税 | 2年間に顧客の十数社から受け取った口聞き料1億1千万の所得を隠し、3200万円の法人税を脱税したとして、会社と社長は東京地検に告発された。 | H14.2.14 H14.2.23 |
| 273 | 明太子製造大手 | 福岡県 | 法人税 | 赤字の関連会社を通すことで、1億5千200万円の所得を隠し、重加算税を含め数千万円を追徴された。 | H14.2.18 |
| 274 | 通販会社 | 大阪府 | 法人税 | 女優らが商品を紹介するテレビの通販番組で売上げを伸ばしてきたが、法人所得を1円も申告せず、4千800万円を脱税し、会社と社長は大阪地検に告発された。 | H14.2.20 |
| 275 | 生コン製造販売業 | 大阪府 | 法人税 | 売上げの一部を除外して申告する手口で法人税6千900万円を脱税し、9千300万円の追徴課税を受けるとともに会社と社長は大阪地検に告発された。 | H14.2.22 |
| 276 | 内装会社 | 大阪府 | 法人税 | 5千700万円を脱税し、7千600万円の追徴課税を受けるとともに、会社と社長h大阪地検に告発された。 | H14.2.22 |
| 277 | 石油製品輸入会社 | 住所不定 | 軽油引取税 | 韓国などから軽油約6万6千キロリットルを輸入した際、軽油引取税約21億3千万円を脱税したとして6人が地方税法違反で逮捕された。総額190億円近くを脱税していたとみられる。 | H14.2.22 |
| 278 | 警察庁所管 全日本交通安全協会 |
東京都 | 法人税 | 免許取得の際のテキストを発行しているが、専門家に監修料を支払ったように経費を水増しして7年間に4億7千万円の所得を隠し、重加算税を含め1億円余りを追徴された。 | H14.3.19 |
| 279 | DM発送代行会社 | 大阪府 | 法人税 | 郵政職員から貰った白紙領収書に過大な金額を記入するなどの手口でDM発送にかかった郵便料金を水増しして、2年間に約2億6千400万円の法人所得がありながら法人税をまったく申告していなかった。法人税約8千500万円、重加算税は約3千万円の見込み。会社と社長は京都地検に告発された。脱税工作で捻出した資金が近畿郵政局職員らに賄賂として渡されたとしたDM引き受けをめぐる汚職事件で、社長は懲役3年、執行猶予5年の有罪判決が確定。 | H14.3.20 |
| 280 | パチンコ店 | 兵庫県 | 法人税 | 10億2千300万円を脱税したとして2社と社長を法人税法違反の疑いで神戸地検に告発された。両社は重加算税を含め計4億8千万円の追徴課税を受けた。 | H14.3.26 |
| 281 | 皮革製品製造販売 | 兵庫県 | 法人税 | 法人税7千700万円を脱税したとして、会社と社長は神戸地検に告発された。3年間に約2億2千万円あった法人所得をまったく申告していなかった。重加算税は約3千万円。 | H14.3.28 |
| 282 | 日蓮宗総本山久遠寺 敬慎院前別当 |
山梨県 | 所得税 | 布施や回向料、開帳料など年に5億円の収入のうち3年間で3億3千万円の所得を隠し約1億2千万円の所得を免れたとして、東京国税局は前別当を甲府地検に告発した。ごまかした所得は自分や家族名義の銀行口座に移して隠した疑い。 | H14.3.29 |
| 283 | 元自民党幹事長 | 東京都 | 所得税 | 自らの資金管理団体の政治資金を自宅マンションの賃料と生活費にに当てていた疑惑で、東京地検特捜部は、流用した約9千万円が個人所得に当たるとみて、所得税法違反(脱税)容疑で立件することを視野に本格的な捜査に乗り出したが、申告洩れ額が刑事告発の目安となる1億円以下のため告発は見送るとの結論に達した模様。 | H14.3.29 |
| 284 | 自民党代議士事務所前代表 | 東京都 | 所得税 | 公共工事への口利き料などを業者から集めて約2億6千500万円を隠し、1億円ちかくを脱税したとして起訴された。97年6月にグプロダクション会社から1億5千万円を受け取って申告しなかった疑惑もあり、捜査は続行される。13年8月にも関連記事収録あり。 その後、本人は初公判で起訴事実を認めた。 |
H14.3.29 H13.8.28 H14.5.16 H14.7.22 |
| 285 | 米国の大手ソフト会社の日本法人 元常務 | 東京都 | 所得税 | 海外のストックオプション(自社株購入件)で得た7億2千万円の所得を隠し、所得税2億7千万円を脱税したとして、静岡地検は所得税法違反の罪で在宅起訴した。 | H14.5.3 |
| 286 | 特殊法人 公益法人 |
東京都 | 法人税 | 民主党の質問主意書に対する答弁書で政府が明らかにした過去10年間の追徴課税されたもの。 帝都高速度交通営団13億4千279万円、日本たばこ産業3億4千99万円、給水工事技術振興財団2億9千400万円、全日本交通安全協会1億5千350万円、日本品質保証機構4千243万円、北里研究所3千625万円、日本情報処理開発協会2千428万円、リバーフロント整備センター2千117万円、ダム水源地環境整備センター742万円。 |
H14.4.6 |
| 287 | 名古屋大学教授 | 愛知県 | 所得税 | 海外での講演料や海外で受賞した賞金を申告していなかったとして、7年間で約3千200万円の申告もれを指摘され、重加算税を含め約1千500万円を追徴課税された。 | H14.4.23 |
| 288 | 大阪高等検察庁 前公安部長 |
大阪府 | 所得税 | 暴力団から接待を受け、収賄罪などで起訴されている前公安部長は、所得税の対象となる所有不動産の賃貸収入を申告していなかった。 | H14.5.30 |
| 289 | 家電小売業A | 東京都 | 法人税 | 空気清浄機能がついた米国製掃除機をBが輸入し、Aが販売、AとBは架空の販売促進業務などをたびたびCに発注。代金を銀行口座に振り込み、現金で払い戻しさせていた。Cは代金の25%を謝礼金として受け取り申告していなかった。脱税額は、Aが5億3千万円、Bが約4億5千万円、Cが約2億円。3社とそれぞれの社長が東京地検に告発された。 | H14.6.21 |
| 290 | 同上関連会社B | 東京都 | |||
| 291 | 経営コンサルタントC | 東京都 | |||
| 292 | 消費者金融 |
大阪府 | 法人税 | 貸し倒れ損失として計上していた貸付金のうち、顧客の支払能力の調査が不十分だったり、不定期に返済があったり下にもかかわらず、回収できないと判断して経費計上していた13億円について、「まだ回収の見込みがある」と判断、さらに、交際費などの計上ミスを含め、約16億円の申告もれを指摘されて、過少申告加算税を含め約5億円を追徴課税〔更正処分〕された。 | H14.6.24 |
| 293 | 帝京大学 帝京育英財団 |
愛知県 | 法人税 | 入学前に多額の寄付金を集めていた問題で寄付金の受け皿になっていた帝京育英財団が関連法人などに資金を流したのは、寄付金の取次ぎで、収益事業の周旋業に当たると認定され、7年間に約65億円を隠していたとして、重加算税を含め25億円を追徴課税された模様。 | H14.6.25 H14.7.17 H14.11.7 H15.2.14 |
| 294 | 元帝京学園会長 | 所得税 | 受験生から受け取った仲介料をを申告せず、1億4千万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで東京地検に告発された。95年にも受験生の親から3億円を受け取っていたことがわかり重加算税を含め1億5千万円を追徴課税された。11月6日所得税法違反で逮捕された。 | ||
| 295 | 石油販売 | 愛知県 | 軽油引取税 | 韓国やシンガポ-ルから軽油1万6千キロリットルを輸入、国内で販売したのに申告せず、軽油引取税5億1千185万円をタ脱税し、社長や関連会社の社員ら計3人が途方税法違反の疑いで逮捕された。 | H14.7.9 H14.8.28 H14.8.29 |
| 296 | 清掃用品レンタル会社 | 大阪府 | 法人税 | 支払った景品のデザイン企画料は実体がなく、デザイン会社を使って法人所得を隠して1億8千万円過小に申告した疑いがあることがわかった。その後、この件で同社は1億円を追徴課税された。 | H14.7.17 H15.6.3 H15.6.4 H15.10.31 H16.2.26 H17.10.3 |
| 297 | 水産会社 | 高知県 | 消費税 | うなぎの稚魚を輸出したという虚偽の確定申告をし、消費税など計18億円の還付を受けたとして逮捕された事件で、社長は同じ手口でほかにも24億円の還付を受けた。社長は容疑を否認している。 | H14.7.17 H17.1.7 |
| 298 | タレント | 東京都 | 法人税 所得税 |
イベントや講演会の出演料収入を売上げから除外したり個人的な渡航費や滞在費を経費とするなどして、3年間に個人所得1億円と2年間の法人所得3千万の申告もれを指摘されていることがわかった。 | H14.7.17 |
| 299 | 学校法人 | 滋賀県 | 法人税 | 生徒の制服やかばんなどの取り扱い業者からのリベート2千200万円が理事長の管理口座に振り込まれていたほか、給料や弁護士報酬の源泉徴収漏れなど、5年間で1億6千万円の申告もれを指摘され重加算税を含め7千700万円を追徴課税された。 | H14.7.19 |
| 300 | 芸能プロダクション | 東京都 | 法人税 | 架空の業務を度々発注し、制作費などとして計上、5年間に約6千万円の所得を隠したとして、重加算税を含め4千万円を追徴された模様。隠した所得の一部は使途秘匿金と認定された。 | H14.7.39 |
| 301 | ビデオテ−プ輸入卸売り業と 税理士 |
大阪府 | 法人税 | 3年間で約4億4千万円の所得を隠し、法人税約1億5千万円を脱税したとして、両社と社長および顧問税理士は法人税法違反の疑いで大阪地検に告発された。重加算税を含め約2億円を追徴された。税理士は大阪国税局のOBで脱税を指南したと見られる。 | H14.7.31 H14.8.1 |
| 302 | 全国21の労働金庫 | 法人税 | 会費を実際より水増しして、強化基金などの名目で全国労働金庫協会に納めた会費のそのほとんどを各金庫側に戻し、組合幹部の接待や政治家のパーテイ券購入に当てていた。7年間に10億円の申告もれを指摘され、重加算税を含め約4億円を追徴されたとみられる。 | H14.7.31 | |
| 303 | 美原町町会議員 | 大阪府 | 固定資産税 | 町税務課職員に働きかけ土地課税台帳の地目を田に変更させ、農地並みの課税額しか払わず、2百数十万円の固定資産税を免れたとして、黒山署は地方税法違反の疑いで大阪地検に書類送検する。 | H14.8.19 |
| 304 | 化粧品大手 | 東京都 | 法人税 | 情報リポート料を過剰に支払い、調査会社に利益を移していたとして、こうした経費は交際費として課税対象になると認定、そのほかにも経理ミスなどがあり、5年間に15億円の申告もれを指摘され、追徴税額は5億円ちかくになると見られる。 | H14.9.4 |
| 305 | 公認会計士 | 東京都 | 法人税 所得税 |
赤字会社の売買・合併や海外の投資制度などを悪用し、顧客や自らの所得計20億円を脱税したとして、法人税違反や所得税違反などの罪に問われていた大竹に対し、名古屋地裁は懲役6年、罰金5億円の判決を言い渡した。弁護側は控訴する方針。 | H14.9.4 |
| 306 | 大手総合商社 | 大阪府市 | 法人税 | ナイジェリアへの印刷機納入をめぐり、海外の子会社を通じて支払った10億円のリベートが、ナイジェリア政府の要職経験者に渡す目的ののもので、交際費の当たると認定され、子会社に支払った手数料に仮装したことは悪質な所得隠しにあたると、約4億円を追徴(更正処分)された。 | H14.9.7 H14.10.23 H15.7.5 |
| 307 | 徳島中央郵便局 保険外交員 |
徳島市 | 所得税 | 簡易保険の新規契約を獲得した保険外務員に支払われる契約報酬について三申告者が250人以上、未申告額は総額1億数千万円に上ることがわかった。 | H14.9.9 H14.9.12 |
| 308 | 菓子メ-カ- | 東京都 | 法人税 | 取引先と架空のリ-ス契約を結んで経費計上をし、約3億6千万円の所得隠しをしていた。同社は前社長がこの架空リ-ス契約のからみ、リベ−トを受けていたとして商法の特別背任容疑で東京地検に告訴している。 | H14.9.3 |
| 309 | 大手都市銀行 | 東京都 | 法人税 | 海外子会社を通じて調達した資金は、香港支店から借りたとして支払った利子の源泉徴収をしていなかったが、資金調達をしたのは実質的には第一勧銀本体であり、香港支店は単に経由しただけだと認定され、4年間に不納付加算税を含め170億円を追徴課税されていたことがわかった。 | H14.9.10 |
| 310 | 男性用化粧品大手 | 大阪府 | 法人税 | インドネシヤの子会社が製造する男性用化粧品の商品開発費や現地での広告宣伝費約9千万円を経費計上していたが、現地の子会社が負担するべきで、親会社の経費に計上できないと認定され、そのほかにも経理ミスなどがあり、3年間で約1億1千万円の申告もれを指摘された。重加算税を含め約3銭700万円を追徴課税された。 | H14.9.24 |
| 311 | 時計メ-カ- | 東京都 | 法人税 | タックスヘブン(租税回避地)に設立した子会社に所得を蓄えたり、海外子会社の経費を親会社が肩代わりして、3年間に19億円余りの申告洩れを指摘され、重加算税を含め追徴税額は9億円に上るとみられる。 | H14.9.26 |
| 312 | 食品輸入会社 | 広島県 | 関税 | ニュ-ジーランド産やオ−ストラリヤ産の冷凍・冷蔵牛肉約1900トンを輸入した際、単価を約6割安く見積もった偽の仕入れ書を東京税関などに提出、関税約1億4千900万円と消費税や地方消費税約2千800万円を脱税した疑いで、二人の社長は神戸地検に告発された。 | H14.9.26 |
| 313 | 食品輸入会社 | 兵庫県 | |||
| 314 | 不動産会社 | 大阪府 | 法人税 | 92年にイギリスの旧ロンドン市庁舎を買収したが、市庁舎の賃貸収入をオランダの子会社の所得に仮装・隠蔽したとして、3年間に9億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め3億8千万円を追徴課税された。 | H14.10.2 |
| 315 | 米国ソフト会社の日本法人 |
東京都 | 法人税 | 翌期の人件費繰り上げて計上するなど経費を水増しし、、3年間に30億円の申告もれを指摘され、重加算税を含め15億円を追徴課税された。 | H14.1011 |
| 316 | オ−トバイ製造 | 静岡県 | 法人税 | 型が古くなったオ-トバイのエンジン約1800機を処分するに当たり処分時期を偽って計上するなど、2年間に約6億円の申告もれを指摘され、重加算税を含め約2億円を追徴課税された模様。 | H14.10,25 |
| 317 | 医薬品製造販売 | 大阪府 | 法人税 | 工場土地の整理工事にかかった約2億円を複数年度に分けて損金計上、また、中国天津にある子会社に支払った業務委託料約1億円が、委託料に見合った業務をしていないとして、いずれも悪質な仮装があったと見られ、4年間に13億円の申告洩れに対して重加算税を含め約5億円を追徴課税(更正処分)された。 | H14.10.7 H18.6.29 H17.12.10 |
| 318 | 金型製作会社 | 大阪府 | 法人税 | 取引先に架空の請求書を発行させて架空仕入れを計上するなどの方法で、約1億4千300万円の所得を隠し、約6千500万円の追徴課税を受けるとともに、会社と社長は法人税法違反の疑いで大阪地検に告発された。 | H14.10.11 |
| 319 | 連合京都の きょ−と連合 |
京都府 | 所得税 | 政治資金規正法の基づく収支報告書に実際は受けていない寄付計1874万円を、虚偽記載し、この記載に基づいて、連合京都の現職幹部3人を含む11人が、所得税の寄付金控除を受ける申告をしていた。 | H14.11.5 |
| 320 | 最大手自動車製造業 |
愛知県 | 法人税 | 業績頭打ち気味のグループ会社を支援するため、納入させている自動車部品の代金を水増し請求させて、利益を移していたとして、3年間に10億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め約4億円を追徴課税された模様。 | H14.11.13 |
| 321 | 大手銀行 | 東京都 | 源泉 所得税 |
社債購入者に支払った利子にかかる源泉徴収もれを指摘されていたことがわかった。 利子を外国で支払う場合は源泉徴収義務は生じないが、業務の実態のないカリブ海のケイマン諸島にある支店を使った取引は、租税回避を目的と判断された。A銀行は約30億円、B銀行は約5億円。両行は更正処分を不満として東京国税不服審判所に審査請求した。 |
H14.11.16 |
| 322 | 不動産販売会社 | 大阪府 | 法人税 | 実際の取引より少ない金額で売買契約書を作成して売上げを一部除外したり、営業社員の報酬を水増し計上するなどの方法で約1億9千万あった法人所得を約4千400万円しか申告しなかったもので、重加算税を含め計5千900万円を追徴課税されるとともに、会社と社長は大阪地検に告発された。 | H14.11.20 |
| 323 | 大手娯楽施設場の運営会社 | 大阪府 | 源泉 所得税 |
米国の大娯楽施設会社に支払ったコンサルタント料など計4億円について、源泉徴収もれを指摘されて、同社はすでに納付した。4億円のうち1億5千万については10%を徴収していたが業務内容に照らし、20%が適用されるとされた。 | H14.11.23 |
| 324 | 総合商社 | 東京都 | 関税 | 西アフリカ産の冷凍たこを関税が無税になるモ−リタニア産と偽った原産地証明書を東京税関に提出し、関税を脱税したとして,脱税額に罰金相当額を加えた計数千万円を納めるよう行政処分を通告された。 | H14.12.3 |
| 325 | 自民党代議士の事務所代表 | 東京都 | 所得税 | 芸能事務所側から違法とばくの捜査もみ消しを依頼されて、警察の捜査情報を入手した見返りに1億5千万円を受け取ったり、山形県で高速道路維持管理会社を設立した際に、参加企業から1億2千万円を集めたりした約4億1千500万円を申告せずに約1億7千万円を脱税した。所得税法違反の罪に問われた判決が東京地裁であり、懲役2年執行猶予4年、罰金4千300万円を言い渡され、代表は控訴しない方針。 | H14.12.10 |
| 326 | 冠婚葬祭業 | 兵庫県 | 法人税 | 積み立て中に連絡の取れなくなって払い込みが中断した会員の会費を預かり金として計上していたが、5年たった時点で雑収入に計上するよう通達しているとして、3年間に28億円の申告もれを指摘され、過少申告加算税を含め3億数千万を追徴課税(更正処分)された。同社はこの処分を不服として、大阪国税不服審判所に審査請求している。 同社は、平成11年度にも(11.1.29掲載)同様の手口で約24億円の申告もれを指摘され、それを不服として審査請求をしたが、14年9月神戸地裁はその請求を棄却している。 |
H14.12.11 H11.1.29 H17.6.15 |
| 327 | 格闘技の企画運営会社 | 東京都 | 法人税 | 架空会社にプロモーション費を支払ったように装ったり、関連商品の売上げの一部を除外するなどして、少なくとも1億数千万円にのぼる法人所得を隠し、数千万円を脱税したとして家宅捜査を受けた。東京国税局は会社と社長を東京地検に告発する方針を固めた。 平成15年5月7日の初公判で、元社長は脱税の起訴事実と米国有名ボクサ−への違約金発生を偽装したとされる証拠隠滅教唆財の起訴事実も認めた。 |
H14.12.12 H14.12.26 H15.5.8 |
| 328 | J1プロサッカ−選手の父 | 静岡県 | 所得税 | 自分の子供やブラジル出身で来日する選手らの代理人として、入団や移籍交渉に当たり、受け取った手数料の一部を除外し、過小に申告していた。3年間で約1億円の申告もれを指摘され、重加算税を含め4千数百万を追徴課税された模様。 | H14.12.14 |
| 329 | 造船大手 | 東京都 | 法人税 | ダイオキシンの排出を抑えるためのゴミ処理施設の設置を受注するための工作資金を経費に見せかけ、下請け業者を通じて元国会議員秘書らに渡していた。他の経理ミスなどをあわせ、約7億円の申告もれを指摘され、重加算税を含め2億円あまりを追徴された。 | H14.12.17 |
| 330 | 神戸市王子動物園 | 兵庫県 | 源泉 所得税 |
中国からジャイアントパンダ2頭とサルのキンシコウ3等を借りていることに伴い、中国の保護協会に寄付金名目で支払った約3億4千万について、観覧用動物の使用料に当たるとして、源泉所得税約3千700万円の徴収もれを指摘された。神戸市は延滞税、不納付加算税を含め4千200万円を納付することを決めた。 | H14.12.25 |
| 331 | 大手製紙会社元名誉会長 の遺族 |
愛知県 | 相続税 | 債務が財産を上回り課税されない、としていずれも相続税を0円として申告したが、故人から提供された資金をめぐって、国税局は贈与契約はなく、贈与税も未納となっていることから、故人から遺族が受け取った多額の現金は贈与金ではなく,立て替え金に当たるとして、約37億円の申告もれを指摘されていることがわかった。加算税を含め約19億円を追徴課税された。 | H14.12.25 |
| 332 | 海運業界最大手 | 東京都 千代田区 |
法人税 | 10隻の貨物船を国内の取引先船会社2社に売却した。この2社はいずれもタックスヘブンのパナマとリベリアに設立した複数の子会社でこれらの船を所有し、同社はこれらの子会社とリ−ス契約を結び、船を借りる形にし、それまでどうりに運航した。船舶を所有する取引先子会社を事実上支配していながら無関係を装ったと認定され、これらの子会社の所得を同社の所得に合算するように指導されたと見られる。5年間に58億円の所得隠しとなり、重加算税を含め27億円を追徴課税されたとみられる。 | H14.12.31 |
| 平成15年度 | |||||
| 333 | 米大リ−グの日本人選手 | 名古屋 | 所得税 | CM出演料、同選手記念館の入館料の収入などについて、自らの所得とすべき部分が父親が経営する会社の収入になっていたとして、8千万円の申告もれを指摘され、過少申告加算税を含め2千万円を追徴課税された模様。 | H15.1.3 |
| 334 | 物流会社の 前社長の遺族ら6人 |
静岡県 | 相続税 | サッカ−Jリ−グ清水エスパルスの正式スポンサ−会社である同社の前社長の遺産相続にからみ、相続した関係会社の株式の評価額を低く申告するなどしたとして、相続人6人が23億円の申告もれを指摘されて、6人は修正申告に応じた。 | H15.1.8 |
| 335 | テレホンクラブ | 兵庫県 | 所得税 | 1億9千400万円の所得を隠し、所得税約9千100万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで神戸地検に告発された。重加算税を含め1億2千300万円を追徴課税され、すでに修正申告に応じている。 | H15.1.9 |
| 336 | ソフト開発会社 | 東京都 | 法人税 | インタ-ネット上でアダルトサイトや出会い系サイトを運営。利益など9億円を西欧のリヒテンシュタインにある会社に送金し、原油の先物取引に投資して失敗したとして全額を特別損失に計上していた。ところが、実際には先物取引に投資しておらず、資金の相当部分は香港の取引先を経由して、国内の自分名義の銀行口座に送金されていた。2年間で約11億円の所得を隠し、法人税3億3千万円を免れていたとして、会社と社長は法人税法違反の疑いで東京地検に告発されていることがわかった。 | H15.1.17 |
| 337 | 自民党代議士の政策秘書 | 東京都 | 所得税 | 後援者から個人的に受け取った献金を親族名義など複数の銀行口座で蓄財していた。税務申告はしていなかった。7年間で約9千万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め追徴税額は3千数百万。 | H15.1.17 |
| 338 | 民芸品製造販売 | 神奈川県 | 法人税 | 人気キャラクタ-と地方の名物を合体させ商品で急成長した。香港に製造を委託した商品を仕入れる際、仕入れ価格や経費を水増しするなどの方法で14億円の所得を隠し法人税約4億円を脱税した疑いで会社と社長ら3人が法人税法違反の疑いで逮捕された。 | H15.1.29 |
| 339 | 海南市清掃組合 | 和歌山県 |
法人税 | し尿処理業務を和歌山市から許可を受けた9業者が地域ごとに分担しているが、し尿処理業務の経費を補填するため、市は組合に毎年、補助金を支給している。組合は各業者からの申請に応じて現金で分配していたが、組合は補助金を一切収入に計上せず、9業者も分配金の全額または一部を申告から除外していた。5年間で2億7千万円の申告洩れを指摘され、重加算税を含め約9千万円を追徴課税された。 | H15.1.31 |
| 340 | 石油輸入販売会社 | 東京都 | 軽油 引取税 |
韓国から軽油約5万1千キロリットルを輸入した際、ダミ-法人4社が輸入したように装い、通関後に納める軽油引取税を納税しなかった疑いで関連施設52ケ所の強制調査を受けた。脱税総額は16億円にのぼるという。ダミ-会社4法人のほかにも10都道府県の13法人が軽油引取税を脱税した疑いがあり、脱税総額は約69億円と見られる。 | H15.2.4 |
| 341 | 格闘技運営会社 | 東京都 | 法人税 | 架空経費を計上して、2年間で約5億3千539万円の法人所得を隠し、1億7千704万を脱税したとされ、社長は法人税法違反の疑いで逮捕された。当初、逮捕する必要はないと判断されていたが手の込んだ偽装工作が発覚し、同社の顧問税理士と架空発注先の社長とともに逮捕された。法人の所得隠しの総額は約7億円に達し、脱税額は2億3千万円を超えた。 | H15.2.4 H15.12.1 |
| 342 | 不動産業 | 兵庫県 | 所得税 | アパ−トの家賃や競売物件の売買などの収入が3年間で約8億7千400万ありながら、約2億700万円しか申告せず、約6億6千600万の所得を隠したとして、所得税法違反の疑いで神戸地検に告発された。 | H15.2.14 |
| 343 | 財団法人 道路保全技術センタ− |
東京都 | 法人税 | 非課税扱いとなる公益事業部門で計上するべき記事広告の費用を、収益事業に費用に見せかけ、3年間で約1億8千万円の申告洩れを指摘され、重加算税を含め約5千200万円を追徴課税された。 | H15.2.25 |
| 344 | バイク用品店 | 兵庫県 | 所得税 | 売上げの一部を除外するなどの方法で、3億3千500万あった所得を約7千万円しか申告せず、所得税約9千700万円を脱税したとして、所得税法違反容疑で逮捕された。 | H15.2.19 |
| 345 | 放送会社のメデイア推進局 副理事 |
東京都 | 所得税 | 給料以外に臨時収入が相当あったが、これらを複数の銀行口座に蓄財したりして7年間に7千数百万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め追徴税額は3千万以上と見られる。 | H15.2.20 |
| 346 | 大手私鉄 | 大阪府 | 法人税 | 3年間に約3億5千万円の申告もれを指摘され、重加算税を含め1億1千万円を追徴課税(更正処分)された。 | H15.2.21 |
| 347 | パチンコ店経営 | 大阪府 | 法人税 | 売上げを隠すなどの手口で法人税約1億4千900万円を脱税したとして、社長と経理部長は法人税法違反容疑で逮捕された。 | H15.2.25 |
| 348 | 大手電気メ-カ- | 大阪府 |
法人税 | 海外子会社が支払うべき人件費を意図的に本社の経費に仮装していた。そのほか、資材を仕入れる際の値引き分や、技術指導料の収入を翌年度の繰り越すなどして、3年間に約4億円の申告もれを指摘され、重加算税を含め約1億4千万円を追徴される見込み。 | H15.2.27 |
| 349 | 美容整形外科 | 愛知県 | 法人税 | 広告宣伝など美容整形に必要な業務で関連会社と取引し、経費を水増しして支払い、利益を移していたことが寄付金とみなされ、5年間前後で5億円の申告もれを指摘され、重加算税を含め約2億円を追徴課税される模様で、同クリニックは修正申告に応じている。院長と母親は85年から3年間で総額8億7千万を脱税したとして、所得税法違反に問われ、最高裁で97年に院長が罰金2億円、母親が懲役1年8ケ月の実刑が確定した。 | H15.3.7 |
| 350 | 京都市交通局 | 京都府 | 消費税 | 市職員に支給する市バスや市営地下鉄の無料乗車券発行分として市の一般会計から繰り入れている負担金収入について、職員が切符を購入したとして消費税の納付が必要と判断された。3年間で14億円の負担金収入があり、消費税約1億5千600万円の申告もれを指摘され、加算税と延滞税を含む約1億7千900万円を修正申告し、3月中に納付するという。 | H15.3.5 |
| 351 | 世界的製薬会社 の日本法人 |
東京都 | 法人税 | シンガポ-ルにある子会社が保有株を売却したことにより多大な利益を上げたが、それは、タックスヘブン(租税回避地)対策税制の対象に当たり、適用除外規定を受ける資格もなかった、と認定され、日本の親会社の所得と合算するように指摘された。申告洩れは約650億円で、子会社がシンガポ-ル政府に納付済みの分を差し引いても、追徴税額は200億円前後に上りそうだ。 | H15.3.9 |
| 352 | 最大手自動車会社の グル-プ会社 |
愛知県 | 法人税 | 新型車の開発などで工場内の設備を変える際、費用を修繕費に計上したが、新たに買った備品代や材料費まで含めていた。2年間で約7億円の申告もれを指摘され、重加算税を含め約2億4千万を追徴課税(更正処分)された模様。 | H15.3.13 |
| 353 | 漁業協同組合連合会 | 大阪府 | 法人税 | 漁連は98年から99年にかけ、関西空港第2期工事に伴い漁業補償金200億円を受け取った。一時的に金融機関に預けた際のその間の利息約5千900万を申告から除外、そのほか、5年間で5億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め約1億円を追徴課税された。そのほか、約40漁協のうちの一漁協は神戸市から受け取った見舞金をを申告していなかったとして約1億3千万円の所得隠しを指摘されたほか、他の漁協では、補償金を収入に計上せず、簿外交際費の支払いに当てるなどして、約2億8千万円の所得隠しが指摘された。 | H15.3.15 |
| 354 | 愛知県の 資産家 |
愛知県 | 相続税 | 父の遺産相続で9億3千万円を申告したが、申告額が少なすぎると税務調査を受けた。なくなった父親が、母親の実家にブリキ製の一斗缶6個に現金7億円が小分けして隠していたことが突き止められ、重加算税を含め約4億円を追徴課税された。 | H15.3.15 |
| 355 | ケミカル靴製造卸業 | 兵庫県 | 所得税 | 3年間で約5億6千万円あった所得を約5千万円しか申告せず、2億1千200万円を脱税したとして、所得税法違反容疑で神戸地検に告発された。追徴税額は重加算税を含め2億8千万円。 | H15.3.26 |
| 356 | 特定医療法人 | 大阪府 | 法人税 | 法人会は系列病院に医療機器を納入する際、メーカーから直接購入せず、神戸市にある販売会社にいったん購入させ、同会の関連会社に販売。さらに法人会関連の別のリース会社などが借り受け、そこから法人会にまた貸しするという複雑な形態をとっていた。その際、法人会が支払うリース料は市場の価格を大幅に上回る金額で、上乗せ分の大半が、法人会の別の関連会社に渡っていたと見られる。6年間で所得隠しを含めた申告洩れは約16億円にのぼるとみられる。同法人会は97年にも架空の人件費を計上するなどの方法で約7億円の所得隠しを指摘されている。 | H15.3.27 |
| 357 | 消費者金融業 | 兵庫県 | 所得税 | 大阪・南などで、消費者金融業を4店経営している、4店舗からの所得を妻や義弟名義に分散し、自分の所得を実際の収支計算とは関係なく適当に過少申告する方法で、3年間に17億円あった所得を約7千万しか申告していなかった。所得税6億9千800万円を脱税したとして、所得税法違反容疑で大阪地検に告発された。重加算税を含め約9億4千200万円を追徴された。 | H15.3.29 |
| 358 | コンピュータメーカー大手の 日本法人 |
東京都 | 法人税 | 架空の外注費を計上して、利益を圧縮していたとして、2年間に36億円の申告もれを指摘され、うち17億円は悪質な所得隠しにあたるとされて、重加算税を含め追徴税額は17億円にのぼるとみられる。 | H15.4.2 |
| 359 | 大手電力会社 | 大阪府 | 法人税 | 和歌山県内の送電線整備に関する地元対策費1億円が、地元民に損害を与えることになる補償費として計上したが,地元民に損害が発生しているとはいえないと判断され、意図的な仮装があったとして、そのほか、送電線の設備にかかる減価償却費の経費計上時期を誤るなど、2年間で29億円の申告もれを指摘された。重加算税を含め、約10億円の追徴課税(更正処分)を受けた。 | H15.4.3 H16.7.21 H18.6.8 H11.6.20 |
| 360 | 駐大阪・神戸総領事館の日本人職員30数名 | 大阪府 | 所得税 | 在日大使館や領事館で働く日本人職員は雇い主の外国政府が給与からの源泉徴収制度が適用されないため、自主申告しなければならない。就職時に先輩職員から「給与収入の半分程度を申告すればよい」とアドバイスを受けて、全員が実際の収入の4〜6割を除外して申告していた。7年間で総額9億円の申告もれを指摘されて、追徴税額は過少申告加算税を含め1億7千万円にのぼるとみられる。すでに東京の米国大使館などで同様の申告洩れが明らかになっており、東京国税局は米国大使館の日本人職員250名に対し、7年間で約40億円の申告もれを指摘している。 | H15.4.3 |
| 361 | JR西日本 | 大阪府 | 法人税 | 老朽化した駅舎の壁や屋根などの補修や、信号機のケ−ブルの取替えなどにかかった費用を修繕費として一括して損金計上したいたが、資本的支出とみなされ、減価償却資産として計上すべきと指摘された。2年間で7億数千万円の申告洩れで過少申告加算税を含め、2億数千万円を追徴課税(更正処分)された。 | H15.4.16 |
| 362 | 海運大手 | 兵庫県 | 法人税 | 海外子会社への寄付金を情報提供などをめぐる業務契約に仮装して経費処理し、また、貨物の輸送運賃の売上げを意図的に翌期に繰り延べたり、引当金の計上誤りなど、5年間に総額20億円の申告もれを指摘され、重加算税を含め追徴税額は7億円にのぼると見られる。 | H15.4.17 |
| 363 | パソコン部品製造 | 東京都 | 法人税 | 長年にわたって適正な申告と納税をしていたとして指定を受けていた同社は、製品の製造にあたり、架空の仕入れや架空外注費を計上して所得をごまかし、社長が裏金をグル−プ会社の口座を経由させるなどして、現金や割引金融債にして管理していた。4年間で15億円の所得を隠し、法人税約5億円を免れていたとして、東京国税局は同社と社長を法人税法違反の容疑で東京地検特捜部に告発した。 | H15.4.17 |
| 364 | 大阪府PTA協議会 | 大阪府 | 法人税 | 同協議会は大手損害保険会社と団体契約を結び、小中学生や幼稚園児を対象に傷害保険や賠償責任保険を扱う「園児・児童・生徒総合保障制度」を98年から導入、協議会は損保会社から集金手数料を受けていたが、集金事務にかかった費用を除いた残りを災害時の基金として積み立て、地震などがあった地域に寄付するなどしていた。国税局は課税対象となる収益事業にあたるとして、申告していなかった1千万円以上に対して、無申告加算税を含め数百万円を追徴課税したとみられる。 | H15.5.7 |
| 365 | 中華料理店2社 | 兵庫県 | 法人税 | 売上げの一部を除外したり、退職者の名前を使って架空給料を計上したりする方法で、2年間に約2億1千万円あった所得を240万円しか申告せず、法人税約6千400万円を脱税したとして、法人税法違反容疑で神戸地検に告発された。両社は重加算税を含め約8千600万円を追徴課税された。 | H15.5.9 |
| 366 | 場外舟券売り場 ボ−トピア神戸新開地 神戸新開地ビル |
兵庫県 | 法人税 | 95年に神戸新開地ビルは、ボ−トピア新開地を建設するために設立されたが、建設に反対する地元住民に協力金を支払うことで合意したが、協力金とは別に98年に建設費を水増しして約4億5千万円を地元対策費として捻出した。国税局は捻出した額を仮装・隠蔽に当たると認定し、同社は重加算税を含め、約6千万円を追徴課税された。 | H15.5.10 |
| 367 | 食肉卸売り会社 | 兵庫県 | 関税 | 安い肉を輸入するほど関税が高くなる差額関税制度を悪用し、米国から豚肉52トンを輸入した際、価格を1キロ当たり約350円〜150円高く大阪税関に申告し、4年間で約20億円を脱税した疑いで同社の5人が関税法違反の疑いで逮捕された。 | H15.5.14 |
| 368 | 製薬大手 | 大阪府 | 法人税 | 一般に期限が切れて使用できなくなった血液製剤の原料となる血漿は損金として経費計上できるが、再使用したら在庫扱いとなり、経費計上を認められないところ、有効期限が切れたあとにも試験研究用に活用し、これら期限切れの血漿の購入費を一括損金に計上していた。国税局は意図的に経費に計上していた1億円を重加算税の対象にしたほか、医薬品の製造原価の過大計上など、9億円の申告もれを指摘され、重加算税などを含め約3億円を追徴課税(更正処分)された。 | H15.5.22 |
| 369 | 大手食品会社 | 大阪府 | 法人税 | 得意先のス−パ−などに自社製品のキャンペ−ンのために支払っていた協賛金を広告宣伝費として経理処理していたが、交際費と認定されたほか、工場の改修にかかった費用を修繕費としていたところ資本的支出とされ、約1億3千万の申告もれを指摘され、過少申告加算税を含め約4千万円を追徴課税された。 | H15.5.23 |
| 370 | 大手運送会社 | 京都府 | 印紙税 | 運送契約を作成した場合、契約書ごとに収入印紙を貼らずに、事前に管轄の税務署長の承認を得て毎月まとめて申告納税する方法をとっていた。同社は申告する際、課税対象となる契約をコンピュ−タで集計していたが、一部の取引を印紙税の対象外としていたほか、印紙の貼り忘れもあり3年8ケ月で納付洩れの印紙は80万枚分あり、過少申告加算税を含め約1億9千万円を追徴課税した。 | H15.5.24 |
| 371 | 大手商社 | 東京都 | 法人税 | 外務省関連の国際機関「支援委員会」が工事を受注するため、他社と談合し、入札を辞退する見返りに丸紅他の同業他社に、協力金3億8千万円を支払っていた。これを工事費用に見せかけるなどの不正な経理操作で捻出していた。国税局は損金にならない交際費に当たるとして、また、このほかにも計上時期のずれによるものもあり、5年間に8億円の申告もれを指摘され、重加算税を含め1億5千万円を追徴課税された。 | H15.5.30 |
| 372 | NTT西日本 | 大阪市 | 法人税 | 主力商品として売り出していたISDNのキャンペ-ン費用を広告宣伝費として一括損金計上したが、キャンペ-ンが翌年度に及ぶことからキャンペ-ンが終わった年度に計上するべきで費用を過大に計上したとして、またそのほかに会議費として計上したパ-テイ費用は交際費に当たると認定され、計7億5千万円の申告もれを指摘され、過少申告加算税を含め約2億5千万円を追徴課税(更正処分)された。 | H15.5.30 |
| 373 | 旧郵政省の 日本郵政公社 |
東京都 | 源泉所得税 | 旧郵政省が定額貯金の「老人マル優」に関する事務処理を誤り非課税限度額を超えた利子に対する所得税などを源泉徴収していなかった問題で、日本郵政公社は、対象者は全国で1万9千13人総額75億円にのぼると調査結果を発表した。今後、貯金者に支払いを求めていくが、最高で50万円を超える例もあるという。なお、これについての延滞税は約10億円と推定され、延滞税は郵政公社が負担するという。 | H15.5.30 H16.4.9 |
| 374 | 消費者金融 | 東京都 | 法人税 | 日蘭租税条約でオランダ法人に支払われた分配金には日本の課税権が及ばないことを利用して、オランダの関係会社に分配金として送った利益の半分は実際には同社の自己資金による利益で、日本に納税すべきと判定され、3年間に500億円の申告もれを指摘された。過少申告加算税を含め100億円の追徴課税を受けた。 | H15.5.31 |
| 375 | 清掃用品レンタル大手 | 大阪府 | 法人税 | 同社の元会長が社長当時の旧知の会社社長から借金を頼まれ、取締役会に諮らず、不正に資金を捻出して1億8千万円を流出させたことが、所得隠しに当たるとして1億円の追徴課税を受けた。実体がないのに景品1個当たり3円程度をデザイン企画料として大阪府内の会社を通じ旧知の会社に資金を提供したもの。東京地検特捜部は商法違反の疑いで捜査を始めた模様。 | H15.6.3 H14.7.17 H15.6.4 H15.10.31 H16.2.26 H17.10.3 |
| 376 | 清掃用品レンタル大手 | 同上 | 法人税 | 販売促進用の包装資材にかかる費用などを一括して経費計上していたが、在庫として残っている一部の費用について、経費計上できないと指摘され、旧知の会社への支出約1億8千万円のほかに、約4億8千万円の申告もれを指摘され、重加算税や過少申告加算税などを含め計約2億円を追徴され同社はすでに納付した。 | |
| 377 | 大手信託銀行 | 東京都 | 源泉所得税 | 同社のニュ-ヨ-ク支店が短期の外貨資金を調達するため、保有している債券を一旦海外の金融機関に売却して数ヵ月後に一定額を上乗せして買戻す「レポ取引」を行った。国税当局は売却額以上で買戻すことを条件にしていることから、実態は借入れにあたり上乗せ分は利子の相当すると判断し、利子にかかる所得税の源泉徴収もれを指摘、不納付加算税を含め63億円の追徴税額を決定した同社は処分を不服として国税不服審判所に審査請求している。 | H15.6.10 |
| 378 | 大手私鉄 | 大阪府 | 法人税 | 架線や変圧器などの鉄道用資材が在庫として残っているにもかかわらず、使い切ったことにして経費を水増しし、所得を圧縮し、2年間で約7億円の申告もれを指摘され、重加算税を含め約3億円を追徴課税された。これから調査がある、と本社から連絡を受け、資材倉庫から同社幹部宅の倉庫に資材を隠したことが内部情報を基に発覚したもの。 | H15.6.11 |
| 379 | 堺市の外郭団体 堺市教育スポ−ツ 振興事業団 |
大阪府 | 法人税 源泉所得税 |
損金とならない役員賞与を経費に計上していたほか、市内の体育館で催したスポ-ツ教員の指導員に謝礼を支給した際、10%の源泉徴収をするべきところ継続した雇用関係にあるとして5%しか徴収していなかった。3年間に約1千450万円の申告もれを指摘され、過小申告加算税や不納付加算税を含め約1千200万円を追徴課税された。 | H15.6.11 |
| 380 | 読売新聞東京本社 | 東京都 | 法人税 | 「ザ・ヨミウリ・アメリカ」を米国で発行している子会社の読売アメリカ社との間で販売委託契約を結び委託料を支払っていた。国税局は支払われていた委託料は事実上、当時赤字経営に陥っていた読売アメリカ社を支援するための寄付金に当たると認定。支出名目を委託料にしていたのは、仮装隠蔽に当たるとされた。そのほかも含め5年間で12億円の申告もれを指摘され、重加算税を含め追徴税額は5億円になるという。 | H15.6.13 17.4.2 19.4.30 |
| 381 | 日本舞踊家元 | 愛知県 | 所得税 | 舞台のチケットを門下生に売らせ、受け取った代金の一部を所得から除いたり、 名取資格を取った門下生らが家元に支払っていた謝礼や、発表会でのすう魏などの一部も除いたりして、6年間で約1億3千万円の所得を隠していたことが名古屋国税局の税務調査で指摘され、重加算税を含め約8千万円を追徴課税(更正処分)された。 |
H15.6.14 |
| 382 | 演歌歌手 | 所得税 | 地方での興行の際に、興行主からしばしば正規の出演料とは別にリベ−トを受け取っていたが、これを申告せず、架空の人物名義の口座を振込先に指定したりしていた。関連会社は歌手の長男が社長でチケットを販売した際に手数料の一部を収入から除外していた。また、歌手自身の収入については、ステ−ジ衣装などの経費を水増ししていた。 7年間で計3億数千万円の所得隠しを指摘され、経理ミスなども含めた申告洩れ総額は4億円余りで重加算税を含め約2億円を追徴されたとみられる。 |
H15.6.18 | |
| 383 | 芸能プロダクション | 東京都 | 法人税 | ||
| 384 | 同上の関連会社 | 神奈川県 | |||
| 385 | JR西日本 | 大阪府 | 法人税 | 駅舎の屋根のふき替えや線路の補修、信号機のケ−ブル取替えなどにかかった費用を修繕費として一括経費計上していたが、修繕費でなく資本的支出とみなされ、2年間で総額21億円の申告もれを指摘され、過少申告加算税を含め約7億円を追徴課税(更正処分)された。同社は平成11年3月期と同12年3月期にも修繕費の税務処理をめぐって計8億円の申告もれを指摘されおり、4年連続で同様の申告もれを指摘されたことになる。 | H15.6.24 |
| 386 | F1エンジン設計製造会社 | 埼玉県 | 法人税 | 関係会社から材料を購入したように装ったり、借りていない機械のリ−ス料を計上したりして、帳簿を改ざんして経費を水増しするなどの方法で、3年間で二十数億円の所得を隠し約8億円を脱税したとして、さいたま地検は法人税法違反で社長を取り調べ始めた。社長は有名自動車会社の創業者の長男 | H15.7.1 |
| さいたま地検は1日、同社の社長と元監査役容疑者を法人税法違反の疑いで逮捕した。3年間に実際には28億4千万の所得があったのに経費を水増しするなどして隠し、毎年赤字が続いていたことにして総額約10億円を脱税した疑い。 | H15.7.2 | ||||
| 387 | 大阪市教育委員会の福利厚生団体 大阪市教職員厚生会 |
大阪府 | 源泉所得税 | 大阪市教職員厚生会は会員個人に一人当たり年1万4千円の図書券を支給、大阪市学校職員厚生会ハ永年勤続の研修目的で採用6年目の職員に一人当たり5万3千円分の旅行券を支給していた。支給された図書券と旅行券は3〜5年で約5億7千万になり、不納付加算税を含めて約8千500万円を追徴課税された。 | H15.7.2 |
| 388 | 大阪市学校職員厚生会 | ||||
| 389 | 音楽プロダクション | 東京都 | 法人税 | 子会社から受け取るイベントの企画料が契約では3割だったのに、2割に減らしていたのは、子会社を支援するための意図的な資金提供に当たり、寄付金にあたるとされたほか、3年間で総額6億数千万の申告洩れを指摘され、重加算税を含め追徴税額は2億円余りとみられる。 | H15.7.3 |
| 390 | タレントグッズ販売 | 東京都 | 取引先に架空の仕入れ代金を支払ったとして所得を圧縮し、この金を取引先から裏金として戻させていた。2年で約2億4千万円の所得を隠し、法人税約8千万を免れたとして、同社と社長は法人税法違反の疑いで東京地検に告発された。 | ||
| 391 | 薬局 | 奈良県 | 法人税 | 奈良県内に36店舗を経営している同社は、法人税約1億3千300万円を脱税したとして、重加算税を含め約1億7千900万円を追徴されるとともに同社と社長は法人税法違反の疑いで奈良地検に告発された。 | H15.7.3 |
| 392 | 不動産貸付業 | 大阪府 | 所得税 | 所得税約7千700万円を脱税したとして所得税法違反の疑いで大阪地検に告発された。 | H15.7.3 |
| 393 | 大手総合商社 | 大阪府 | 法人税 | 海外プロジェクトの受注などをめぐり悪質な所得の仮装・隠ぺい行為があったと認定され、他にも経費の計上時期の誤りなど総額34億円の申告もれを指摘され、重加算税などを含め約10億円を追徴課税(更正処分)された。前回にもナイジェリアへの印刷機輸出をめぐって約10億円の所得隠しを指摘され、約4億円を追徴課税されている。 | H15.7.5 H14..7 H14.10.23 H14.12.3 |
| 394 | 大手鉄鋼メ−カ− | 東京都 | 法人税 | 大阪市平野区のごみ焼却施設のプラント設備工事を99年3月に300億円で受注したが、この際に支出した地元対策費を経費性のある他の科目として計上したが、交際費に当たると指摘されたほか、経理ミスを含む申告洩れ総額は十数億円にのぼり、重加算税を含め追徴税額は4億数千万円とみられる。 | H15.7.7 |
| 395 | 大手生命保険会社 | 大阪府 | 法人税 | 法人税のかからないタックスヘブン(租税回避地)の中米・バハマに投資法人を設立し、信用取引を始めた。タックスヘブンの投資法人は利益の一部を親会社の所得に合算しなければならないところ、4億5千万円を合算していなかった。そのほかに、金額に見合った仕事をしていない広告会社に対する制作費は交際費に当たるなど、5年間で総額24億円の申告洩れを指摘され、重加算税を含め9億円を追徴課税(更正処分)された。 | H15.7.8 |
| 396 | 米国の大手投資会社 ロ−ンスタ− |
東京都 | 法人税 | 米国などと締結している租税条約などによって支店や事業所などの恒久的施設がなければ日本国内で生じた所得に課税されないことになっている。ロ−ンスタ−社は日本に恒久的施設を持たない有限責任会社(LLC)であり課税対象外として税務申告をしなかったが、不良債権の購入や売却交渉、資産評価のなどの仕事には、有限責任会社の指示に従って、日本国内のロ−ンスタ−の関係会社や債権回収会社があたっていた。国税局側はこれらの会社などが恒久的施設にあたると認定。400億円の申告もれを指摘され追徴税額は約140億円とみられる。 | H15.7.16 |
| 397 | 外資系企業の巨額申告洩れ | 99年9月クレデイ・スイス信託銀行、02年5月モルガン・スタンレイグル−プ 03年3月グラクソ、3年3月ギャップインタ−ナショナルビ−ブイ、 |
H15.7.16 | ||
| 398 | 総務省所管財団法人 簡易保険加入者協会 |
東京都 | 簡易保険の団体割引を受けている団体からの保険料の集金業務を行っているが、経費を差し引いた余剰金はすべて団体に還元する決まりになっていることから、税務署から非課税の確認を受けていた。団体に一部還元せず協会職員の飲食や内部留保に当てていたとして協会に与えていた一部収入についての非課税措置を取り消し、2年間で約4億2千万円の所得隠しを指摘された。協会は主文を不服として、国税不服審判所へ審査請求する方向で検討している。 | H15.7.17 | |
| 399 | 損保大手 | 東京都 | 法人税 | 保険料が戻る新しいタイプの地震再保険について返還の可能性がある以上保険料を経費にするのは不適切として、5年間に40億円の所得隠しを指摘され、このほか、単純ミスによる申告洩れ50億円もあり、追徴税額は重加算税を含め40億円余りとみられる。同社は欧米では定着した商品で保険料は経費と認定されている、として国税不服審判所に審査請求した。 | H15.7.23 |
| 400 | 電気工事会社 | 東京都 | 法人税 | 工事の見積原価を過大に計上して利益を圧縮していたとして、12億円の申告もれを指摘され、追徴税額は重加算税を含め4億数千万円とみられる。 | H15.7.24 |
| 401 | 事務用機器販売大手の 子会社で事務用機器部品製造業 |
三重県 | 法人税 | 親会社から前払いされた商品代金を決算で売上げに繰り入れる際、会社の業績に応じて繰入額を調整して2年間で約1億8千万円の申告もrを指摘された。意図的な利益調整が所得隠しにあたるとして、重加算税を含め約5千万円を追徴課税されたとみられる。 | H15.7.27 |
| 402 | 大手自動車グル-プの中核企業の総合商社 | 愛知県 | 法人税 | 海外取引に絡んで支出した手数料を交際費と認定されるなどで、2年間に約6億円の申告もれを指摘され、重加算税を含め約3億円を追徴された。 | H15.8.5 |
| 403 | 日本道路公団の通行料金別納制度利用目的の協同組合 | 兵庫県 | 法人税 | 高速道路の通行料金が一定金額を超えた分について安くなる別納制度の利用や、自動車燃料の一括購入などを事業目的にしている事業協同組合で、支払い手数料を水増しするなどし、01年3月期までの3年間で約1億7千万円にのぼる所得を隠し、重加算税を含め約5千万円を追徴課税されたとみられる。 |
H15.8.7 |
| 404 | 日本道路公団の通行料金別納制度利用目的の協同組合 | 大阪府 | 法人税 | 実体のない会社に架空の委任契約書を作成し、契約書の基づく手数料などとして経費を架空に計上していた。隠した所得は組合名義でない口座にプ-ルし、簿外の交際費などに充てていたという。組合は別納制度のほか、自動車用品の購入や介護事業などを全国規模で展開している。 02年3月期までの5年間で約8千700万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め2千600万円を追徴課税された。 |
H15.8.8 |
| 405 | 国内最大手の 自動車部品メーカー |
愛知県 | 法人税 | 海外子会社が負担すべき研究費などを経費処理して、単純な経理処理を含め3年間で約30億円の申告もれを指摘され、重加算税を含め約10億円を追徴課税された。 | H15.8.23 H17.10.17 |
| 406 | 老舗のすき焼き店 | 大阪府 | 法人税 | 売上伝票の一部を破棄して、法人所得を圧縮して7年間で約2億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め約7千800万円を追徴課税された。隠した所得は交際費などに充てていた。 | H15.8.25 |
| 407 | 商工ローン大手 | 東京都 | 法人税 | 同社社長の家族とその資産管理会社が、債券発行に伴って支払った金利が、最終的に社長側の所得になったと認定され、5年間で約130億円の申告もれを指摘され、追徴税額は約40億円近くになるとみられる。社長側は課税処分は法的根拠がなく憲法に違反しているとして全面的に争う構えで、課税処分取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。 | H15.8.26 |
| 408 | 漁業協同組合 | 和歌山県 | 所得税 | 組合は組合員の漁獲高をコンピューターと帳簿で管理していたが、組合幹部の指示で組合員に所得の90%を税務申告するように指示、160人の組合員のうち93人がそれぞれ1割ずつ少なく申告していた。約1億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め約1千800万円を追徴課税し、全員修正申告に応じている。 | H15.8.30 |
| 409 | 信託銀行と旧大手銀行 | 大阪府 | 法人税 | 簡保資金振興センターと簡易保険加入者協会の共同で出資した投資顧問会社に支払った顧問料約2億円について、業務の実態に見合わず、所得隠しにあたるとして、信託銀行には3年間で約1億円、旧大手銀行には約1億2千万円の所得隠しを指摘され、旧大手銀行には重加算税を含め約5千万を追徴課税、信託銀行は赤字のため追徴課税されなかった。 |
H15.8.30 |
| 410 | ガス会社 | 大阪府 | 法人税 | パイプライン工事費4千500万円を意図的な損金計上と認定されたほか、修繕費として損金計上していた製造所の改修工事にかかった費用を資本的支出とみなされ、5年間で計24億円の申告もれを指摘され、重加算税と過少申告加算税を含め、約8億円を追徴課税(更正処分)された。 | H15.9.1 |
| 411 | 大手製薬会社 | 大阪府 | 法人税 | 医療関係者向けに新薬などの説明会を開いたとして約3千万円を経費に計上してが、病院関係者らに対する接待交際費に当てられていたと認定されたほか、海外の製薬会社から医薬品の共同開発権を取得して約3億円を全額経費として一括計上していたが繰延資産に当たるとされるなど、4年間で10億9千万円の申告もれを指摘され、重加算税や過少申告加算税を含め約3億7千万円を追徴課税(更正処分)された。 | H15.9.3 |
| 412 | アクセサリー 通信販売業社2社 |
東京都 | 法人税 | 売上げの一部だけを申告する手口で、1社は6億8千万円の所得を隠し法人税約2億3千万円を、もう1社は計12億円を隠し法人税約4億2千万円を免れたとして、会社社長は法人税法違反の容疑で逮捕された。 | H15.9.3 |
| 413 | NTTドコモ関西 | 大阪市 | 法人税 | 売れ残った携帯電話の端末の廃棄処分の時期を誤っていたと認定されたほか、無線基地を新設するための調査費が建設費に当たると指摘され、2年間で約6億9千万の申告もれを指摘され、過少申告加算税を含め約2億2千万円を追徴課税(更正処分)された。 | H15.9,4 |
| 414 | 奈良市 | 奈良市 | 消費税 | 下水道事業にかかる特定収入の手続きを誤り約8千114間年を多く国から還付金を受け取っていた。3年間で過少申告加算税を含め計9千785万円を追徴課税さた。 | H15.9.5 |
| 415 | 大手プラントメ−カ− | 東京都 | 法人税 | 下水処理プラントや送水設備の工事で、入札の際に他の業者に下りてもらうための「降り賃」を外注費などに見せかけていた。交際費にあたる協力談合金と認定されたほか、経理ミスを含め2年間に15億円にのぼる申告洩れが指摘されたが、赤字決算のため、追徴税額は数百万円にとどまった。 | H15.9.24 |
| 416 | 社民党系印刷会社 | 東京都 | 法人税 | 同社は社民党から機関紙や選挙関連のポスタ-などの印刷を受注し、受け取った印刷代の一部を発注元に返金したように見せかけ売上げから除外したという。国税局はほぼ全額を使途秘匿金と認定し、制裁課税した。5年間で6千数百万の所得隠しを指摘され、追徴税額は重加算税を含め6千数百万円にのぼるとみられる。 | H15.9.25 |
| 417 | 私鉄 | 大阪府 | 法人税 | 所有不動産を売却した際、その売却益を翌年度に計上したが、意図的に翌年度に繰り越したと認定されたほか、テレビCMにかかった費用を放映された時点で計上せず、制作時点で経費計上しており、意図的に前倒し計上したと判断され、2年間に総額5億6千万円の所得もれを指摘され、重加算税などを含め2億1千万を追徴課税(更正処分)された。 | H15.9.26 |
| 418 | 官庁向け出版物最大手の 前社長 |
東京都 | 相続税 | 課税対象資産として33億9千万円を相続したのに、定期預金など9億1千万円を隠し、相続税約5億9千万円を免れた疑いで、相続税法違反(脱税)の疑いで逮捕された。 | H15.9.26 |
| 419 | 磁気渇水器卸会社 | 東京都 | 法人税 | 架空の販売手数料を計上して1億7千300万円の売上げを隠し、法人税5千530万を脱税したとされ、社長ら3人が法人税法違反(脱税)の罪で在宅のまま起訴された。 | H15.9.27 |
| 420 | 宗教法人 | 兵庫県 | 源泉所得税 | 教主が各地方の教会で講演した際に受け取った謝礼金について所得税を源泉徴収していなかったほか、海外在住の教主の次女に給与名目で送金していたが、次女には勤務実体がないという指摘され、5年間で受け取った計5千万円の祝い金について、不納付加算税を含め約1千700万円を追徴課税された。 | H15.9.29 |
| 421 | 塗装工事業 | 兵庫県 | 所得税 | 94年、96年の両年度について、事業所得を計約1005万円と申告。税部調査に対し、第三者の立会いを求めて帳簿書類などの提出を拒んだため、事業所得を計約2千300万と推計して更正処分された。所得を不当に高く推定されたとして、処分の取り消しを求めた訴訟の判決があり、裁判長は推計の合理性が認められず、処分は違法として追徴分約320万円を取り消した。 | H15.10.3 |
| 422 | NTTドコモのグル-プ9社 | 法人税 | 関連会社の事業を引き継いだ際の回線利用料を費用として一括損金処理をしたが回線利用料は資産に計上すべきものとして認められず、約110億円の追徴課税を受けたことを不服として処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしていることが分かった。1回線ごとの資産は10万円未満で全額を損金処理できる、とした判断に税務当局はシステム全体をまとめて購入したものと判断した。 | H15.10.3 | |
| 423 | 自動車メ−カ− | 愛知県 | 法人税 | 販売業務を委託している海外の子会社に委託料を水増しするなどして利益を圧縮していたほか、オ−ストラリヤのグル-プ会社に植林事業を委託していた植林費の一部について租税特別措置法の対象になると判断して経理処理をしていた。2年間で約50億円の申告もれを指摘され、重加算税を含め約20億円を追徴課税(更正処分)された。 | H15.10.8 |
| 424 | 軽自動車メ−カ− | 静岡県 | 法人税 | 海外子会社に生産・販売の契約額を水増しして支払ったことが業績の落ち込む子会社を支援するための利益移しと認定され、2年間で約20億円の申告もれを指摘され、重加算税を含め総額約7億円を追徴課税(更正処分)されたと見られる。 | H15.10.9 |
| 425 | 米国の医療機器販売グル-プのオランダ法人 | 東京都 | 法人税 | 出資額に応じ利益が分配される商法上の匿名組合契約を日本法人と締結。同社は事業資金の9割に当たる9億円を、日本法人も1割の1億円を出資し、グル-プの医療機器などの国内販売事業を展開した。同社は契約が終わる98年までの4年間、毎年利益の9割10億円前後を日本法人から得たが分配金は日・オランダ租税条約上、日本の課税権が及ばないため所得を申告しなかった。東京国税局は日本で得た44億円は税逃れと指摘し無申告加算税を含め約19億円を追徴した。同社は国税不服審判所に審査請求したが棄却され、9月に処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴した。 | H15.10.10 |
| 426 | ペットショップと動物病院を経営する会社 | 大阪府 | 法人税 | 店舗と病院の売上げを半分ずつ除外する方法で、3年間に約1億2千万あった法人所得を約1千500万円しか申告しなかったとして、重加算税を含め約4千100万円を追徴課税されるとともに、同社と前社長は法人税法違反容疑で告発された。 | H15.10.10 |
| 427 | クレ-プ店を経営する会社と関連法人2社 | 京都府 | 法人税 | クレ-プ販売の売上げと別に経営するラブホテルの収入を除外する手口で計約4億5千万円の法人所得を隠した疑いで今年4月に強制調査(査察)に着手、同社社長を法人税法違反の容疑で逮捕した。社長は容疑を否認しているという。関連2社は約1億2千万を脱税したとして、経理担当者も逮捕された。 | H15.10.16 H15.10.17 |
| 428 | 大手住宅メ−カ− | 大阪府 | 法人税 | 下請け業者に支払ったコンサルテイング料を建設工事費として経費に計上したが、今サルテイングの実体はなく、交際費にあたるとされたほか、決算期末に完成した物件を意図的に翌期に繰り越したなど、3年間に約1億6千万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め約5千700万を追徴課税(更正処分)された。 | H15.10.20 |
| 429 | 中国での売春疑惑の企業 | 大阪府 | 法人税 | 売上げを簿外の口座に隠すなどの方法で所得を圧縮し、4年間で約2億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め約7千万を追徴課税された。 | H15.10.21 |
| 430 | 家庭教師派遣会社 | 大阪府 | 法人税 | 経営者の親族に支払った給与名目の約5千万円が勤務実体がないと認定、そのほか広告宣伝費の計上時期をめぐり意図的に翌期に繰り越した3千万、計8千万の所得隠しを指摘され重加算税を含め約3千万を追徴課税(更正処分)された。 | H15.10.24 |
| 431 | 清掃用品レンタルFC本部会社 | 大阪府 | 法人税 | 同社が社内調査をした結果、4年間に新たに約1億円の申告洩れがあったとして、修正申告をし、延滞税などを含め約4千400万円を納付していることが分かった。 | H15.10.31 H15.6.3 H15.6.4 H14.7.17 H16.2.26 H.17.10.3 |
| 432 | 大手工作機械メ−カ− | 大阪府 | 法人税 | 地元対策費を損金と認められる別の経費の中に意図的に紛れ込ませ、また、受注した工事を関連会社に外注する際、外注費を割高に計上したりなどで、2年間に約3億3千万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め約1億3千万円を追徴課税(更正処分)された。 | H15.11.1 H12.6.22 H13.6.4 |
| 433 | 精密機器製造会社 | 大阪府 | 法人税 | タイの子会社に機械を購入させ、その代金の一部を本社工場の修繕費の仮装して経費計上していた。税の優遇措置を受けられる海外子会社を使い約4億円の所得を隠し、重加算税を含め約1億7千万円を追徴課税された。大阪国税局は同社と同社社長を法人税法違反の容疑で大阪地検に告発した。 | H15.11.21 |
| 434 | 大阪府堺市と外郭22団体および消防組合 | 大阪府 | 源泉所得税 | 約30年前からマイカ−や自転車で通勤する職員に公共交通機関を利用したとみなして通勤手当を支給してきた。今年4月に支給方法を距離別定額制に変更した後、それまでの源泉徴収の仕方に誤りがあると国税局から指摘された。徴収洩れ額は、堺市1981人分約9676万円、外郭11団体103人分約321万円、消防組合477人分約2581万円。今月の賞与か給与から徴収して来年1月に納付する。 | H15.12.6 |
| 435 | 歯科医師 | 兵庫県 | 所得税 | 約1億7千300万円の所得を隠し、重加算税を含め約8千400万円を追徴課税されるとともに所得税法違反容疑で神戸地検に告発された。 | H15.12.16 |
| 436 | 財団法人理容師美容師試験研修センタ− | 東京都 | 法人税 | 同センタ−は国の委託を受け理・美容師の試験業務や免許登録事務を引き受け、受験料や免許申請の手数料を得ている。公益法人は収益事業のみ課税され、同センタ−はそれらの収入は収益事業にあたらないとして申告していなかった。3年間で約4億7千万円の申告もれを指摘され、追徴税額は過少申告加算税を含め約1億2千万円になる。同センタ−は処分を不服として国税不服審判所に審査請求した。 | H15.12.18 |
| 437 | 有名歌手が所属するレコ−ド会社 | 大阪府 | 法人税 | 関連会社が負担しなければならない経費を本社の経費として計上したのは関連会社への資金援助にあたり寄付金と判断されたほか、経理ミスなども含め3年間で約2億円の申告もれを指摘され追徴税額は重加算税などを含め数千万円にのぼると見られる。 | H15.12.20 |
| 438 | 日本郵政公社九州支社の福岡、長崎両貯金事務センタ− | 福岡県 長崎県 |
源泉所得税 | 利子への課税が免除される高齢者マル優を対象者以外にも不正に適用するなどしていた。同センターは重加算税と不納付加算税を含め約4億3千600万円を追徴された。今年9月までの2年半で福岡県で約1万2千400件、長崎、佐賀両県で約8千550件の不正適用が見つかった。国税分とは別に住民税も総額1億3千100万円を納めた。税務調査はまだ続いておりさらに増える見通し。 | H15.12.22 H13.4.29 H15.5.30 H16.4.9 |
| 439 | 格闘技運営会社 | 東京都 | 法人税 | 法人税法違反と証拠隠滅教唆の罪に問われた元社長に検察側は懲役3年6ケ月を求刑した。会社には罰金9千万円が求刑された。 | H15.12.1 H14.12.12 H14.12.26 H15.5.8 |
| 440 | テレビ会社元プロデュ-サ− | 大阪府 | 所得税 法人税 |
組制作に絡んで下請けから受け取ったリベ−トなど3年間で2億3千811万円を隠し、8千416万円の所得税を免れた。在宅のまま起訴された。 | H15.12.24 |
| テレビ番組制作会社 | 法人税 | 1億608万円を隠し法人税3千148万円を脱税した。弟も起訴された。 | |||
| 441 | 医学部向け予備校経営 | 東京都 | 法人税 | 日大医学部や日本医科大学など3校の入試問題とほとんど同じ内容の問題を入手し、受験生に問題の解き方などを指導した見返りとして、受験生の親から謝礼金3億2千507万円を隠し、約1億156万円の法人税を免れたとされる。代表は在宅のまま起訴され、同社も起訴された。 | H15.12.25 |
| 442 | パチンコ店経営 | 奈良県 | 法人税 | 約15億2千万円の所得を隠し、重加算税を含め約2億1千万円を追徴課税された。同社と社長は法人税法違反容疑で奈良地検に告発された。 | H15.12.26 |
| 443 | 建設会社 | 三重県 | 法人税 | 紀勢町の町長がオ−ナ−で、親族が経営する同社は会社の事務所を町長の所有地に移転させ年間の賃貸料を適正額より5倍程度多い1200万円を支払うなどしていた。国税局は適正賃料は年間で200万円と判断、過大支出による所得の圧縮に当たると認定し、加算税を含め約4千万円を追徴課税した。同社はこれを不服として異議申し立てをしている。 | H15.12.28 |
| 444 | 業界大手の住宅設備機器会社 | 東京都 | 相続税 | 社の会長が死亡した際の相続をめぐり、会長の死亡の半年前に配当還元方式で評価した額で社員持ち株会に譲渡した同社株式104万株について、持ち株会には活動実態がなく遺産隠しと認定され、重加算税を含め8億7千万円を追徴課税された。遺族4人のうち2人は修正申告に応じ、2人は異議を申し立てた。 | H15.12.29 |
| 平成16年度 | |||||
| 445 | 近畿の42市町村 | 近畿 | 消費税 | 市町村の一般会計は消費税の納税義務がないが、特別会計での事業については民間所業者と同じように消費税を納めなければならないところ、住民税や補助金、交付金など対価性のない収入で賄われた分については控除仕入れ税額から除外しなければならない。この「特定収入にかかる仕入れ消費税額の控除」の計算を誤っていたとして、和歌山市や大阪市、奈良などの32市町村が9億8千万円の申告もれを指摘され、加算税も計約1億5千万円を納付した。 | H16.1.7 H12.9.4 H15.9.5 |
| 446 | 運転手派遣業 | 東京都 | 法人税 | 派遣運転手の中に実在しない運転手数人を紛れこませ、、運転手名義の口座に架空の給与を振り込む形で、裏金を捻出していた。同社はこの裏金の使い道を明らかにしなかったため「使途秘匿金」として制裁課税され、重加算税を含め追徴税額は2億円を超えると見られる。 | H16.1.14 |
| 447 | 通行料金別納制度の 事業協同組合 |
東京都 | 法人税 | 日本道路公団の「通行料金別納制度」に絡み、代表理事が経営する広島市の不動産会社に、別納制度の組合員を勧誘する業務を委託したように見せかけて、毎年2千万円から約5千万円の実体のない業務委託料を支払っていた。同組合から会社への寄付金に当たると認定され、7年間で約3億7千万円の申告洩れに対し、重加算税を含め9千数百万円を追徴課税された。 | H16.1.15 H15.8.8 |
| 通行料金別納制度の 事業協同組合 |
東京都 | 法人税 | 日本道路公団の「通行料金別納制度」に絡み、取引先の情報処理会社や別納組合などに実体のない外注費などを支払って、7年間で約2億円の所得隠しを指摘され重加算税を含め約6億円を追徴課税された。 | ||
| 448 | 大手ハム会社の子会社 | 宮崎県 | 関税 | 安い豚肉を輸入するほど関税が高くなる国の差額関税制度を悪用したとして、兵庫県警と神戸税関は子会社の本社や東京事務所を関税法違反容疑で家宅捜査した。カナダ産の冷凍肉を輸入する際、価格を1キロ当たり数百円ずつ高く輸入したように見せかけた偽の申告書を税関に提出し、数百万円を脱税した疑い。 | H16.1.22 H16.1.23 H16.5.27 H19.3.3 |
| 449 | デザイン会社 | 大阪府 | 法人税 | 掃除用品レンタル会社から不正な資金供与を受けたとして商法の特別背任罪に問われていた元社長の判決が東京地裁であり、懲役2年6カ月執行猶予5年が言い渡された。 | H16.1.22 H15.6.3 H15.10.31 |
| 450 | 米国コンピュ-タ会社の 日本法人役員ら |
神奈川県 | 所得税 | 日本法人に勤める4人が、親会社の米国法人から付与された自社株購入権(ストックオプション)をめぐり、それで得た利益を給与所得とした課税処分の行政訴訟の判決が横浜地裁であった。裁判長は利益を給与所得とした課税処分を適法とする判断を示し、処分の取り消しを求めた原告の請求を棄却した。同種裁判で一時所得と判断した判決が12件あるが、給与所得とした判断は初。原告側はいずれも控訴する方針。 | H16.1.22 H12.8.23 H13.6.18 H14.5.3 |
| 451 | 大手ハム会社の子会社 | 宮崎県 | 関税 | 大手ハム会社の子会社が輸入した豚肉は実体がほとんどない複数の業者を経由して同社に納品されていたことがわかった。 | H16.1.23 H16.1.22 |
| 452 | 財団法人 名古屋高速道路協会 |
兵庫県 | 法人税 | 料金所近くの花壇を整備し、道路マップを利用者に配っているが、これらの費用は97年3月期まで公益事業として計上していたが、その後、課税対象となる収益事業の経費として計上。国税局は課税を逃れるため意図的に経理を操作したとして、重加算税を含め約4千万円を追徴課税したとみられる。 | H16.1.27 |
| 453 | 九州労働金庫 | 福岡県 | 法人税 | 9億7千万円の裏金を捻出していたとして金融庁などから業務改善命令を受け、所得隠しや申告洩れで計約2億6千万円の申告洩れに対し、地方税などを含め計約1億400万円を修正申告した。 | H16.1.27 |
| 454 | 商品先物取引の 投資家 |
所得税 | サラリ-マンらに広がっている商品先物取引で、投資家の9割が利益を適正に申告していないことがわかった。投資家のモラルの低さに加え、商品状況の提供が中心で、確定申告義務の通知がおろそかになりがちな業者や業界団体の姿勢も背景にあるようだ。2001年だけでも総額約380億円が申告洩れになっていることが国税当局の調べでわかった。大阪、東京、名古屋の3国税局あわせて加算税を含む追徴税額は80億円を超える見込み | H16.1.28 | |
| 455 | ビル管理会社 | 石川県 | 法人税 | 3年間に架空の外注費を計上するなどの手口で約20億7千万円の所得を隠し、約6億3千800万円を脱税した疑いで、同社社長とその家族ら計11人が法人税法違反容疑で逮捕された。 | H16.1.29 H17.11.10 |
| 456 | 通行料金別納制度の 事業協同組合 |
法人税 | 高速料金が最大3割引きになる日本道路公団の通行料金別納制度で計25億円の割引きを不正に受けたとされる71の事業協同組合のうち、16組合が返還請求に応じていないことが分かった。 | H16.1.30 H16.1.15 |
|
| 457 | 印鑑販売会社 | 兵庫県 | 法人税 | 同社役員が社長を兼ねていた会社などを利用して架空の仕入れを計上。3年間で約4億4千万円の所得を隠し、法人税約1億3千万円を脱税した疑いで、同社社長と同社役員の二人が法人税法違反の容疑で逮捕された。 | H16.1.26 H16.2.3 |
| 458 | 特定医療法人の関連2社 | 大阪府 | 法人税 | 系列の病院がメ-カ-から医療機器を調達する取引に介在、途中で赤字会社などを絡ませた複雑な経理操作をすることにより、医療機器の取得価格を水増しして架空のリ-ス料などを計上していた。7年間に約18億円の所得隠しを指摘され、重加算税などを含め追徴税額は約9億円と見られる。裏金の大半は支出先などが分からず、使途不明金に認定された。 | H16.3.27 |
| 459 | パチンコ攻略法などの 情報提供会社 |
大阪府 | 法人税 | 3年間で総額4億数千万円の申告もれを指摘された。追徴税額は重加算税を含め約1億数千万円と見られる。 | H16.2.4 |
| 460 | 生コン販売会社 | 大阪府 | 法人税 | 砂利運搬船の修繕費を架空に計上するなどの方法で3年間に約3億6千900万円の所得を隠し、法人税約1億1千500万円を脱税したとして、前社長は法人税法違反の容疑で逮捕された。 | H16.2.13 |
| 461 | 格闘技企画運営会社関連で 中堅商社元常務 |
法人税 | 格闘技の脱税事件に絡んで証拠隠滅の罪に問われた同被告の判決があった。簿外経費の発案者だが、依頼を受けて巻き込まれた面がある」として、懲役1年6ケ月執行猶予3年が言い渡された。 | H16/2/17 H14.12.12 H14.12.26 H15.5.8 H15.12.1 |
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| 462 | 軽油製造販売会社 | 大阪府 京都府 |
軽油引取税 | 軽油工場跡地に強酸性有害物質の硫酸ピッチが不法投棄された事件で、軽油を密造し軽油引取税約2億2千万円を脱税したとして、6人が逮捕された。 | H16.2.17 |
| 463 | 清掃用品レンタル事業本部 | 大阪府 | 旧経営陣による不正資金供与事件で商法の特別背任罪に問われている公判で、検察陣は懲役3年を求刑した。元会長は起訴事実を否認している。 | 16.2.26 H14.7.17 15.6.3 H15.6.4 H15.10..31 H17.10.3 |
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| 464 | 芸能事務所の 元社長 |
法人税 | 取引先に対する経費や、借入金を架空に計上するなど不正な経理処理で利益を圧縮し、約10億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め追徴税額は約5億円にのぼり同社は修正申告に応じている。 | H16/2/25 H13.8.28 H13.10.18 H12.2.19 H13.10.19 H14.2.7 H14.3.29 |
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| 465 | 警備業務の管理会社 | 大阪府 | 法人税 | 取引先に対する経費や、借入金を架空に計上するなど不正な経理処理で利益を圧縮し、約10億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め追徴税額は約5億円にのぼり同社は修正申告に応じている。 | H16.3.5 |
| 466 | 環境プラントの大手メ-カ- | 兵庫県 | 法人税 | 設備工事の完成時期について意図的に翌年度にずらして計上し、そのほか単純な経理ミスもあり申告洩れの総額は約6億円、重加算税を含め約2億円を追徴課税(更正処分)された。 | H16.3.11 |
| 467 | 航空機リ-ス事業に出資した個人投資家70人 | 所得税 | 大手證券会社グル-プのリ-ス会社の斡旋で航空機リ-ス事業に出資した個人投資家70人近くがリ-ス事業の赤字を自らの給与所得などから差し引いて所得を圧縮していたが事業参加とは言えず、税逃れ目的の投資と認定され、計数十億円の申告もれを指摘され、追徴課税された。 | H16.3.16 | |
| 468 | 高速道路通行料金別の制度を利用した管理協同組合 | 兵庫県 | 法人税 | 高速道路通行料金の割引を受けられる別納制度の利用などを目的に設立された同組合と元代表理事に対して、神戸地裁は同組合に罰金900万円、元代表理事に懲役1年執行猶予3年の判決を言い渡した。 | H16.3.20 H16.1.30 H16.1.15 H15.8.8 H15.8.7 |
| 469 | LPSに出資していた会社社長 | 愛知県 | 所得税 | 国税当局はLPSを法人と認定、減価償却などによる赤字はLPSに属するにもかかわらず、社長の所得に計上したのは所得を圧縮するための税逃れ、と認定され、3年間で約2億円の申告もれを指摘した。加算税を含め追徴税額は約8千万円と見られる。社長は処分を不服として国税審判所に申し立てた。 | H16.3.22 |
| 470 | 高速道路通行料金別の制度を利用した管理協同組合上位50組合 | 法人税 | 役員の身内企業への架空委託費、組合員を勧誘する代理店への手数料、ヘリコプタ-やモ-タ−ボ−トの購入など、別納差益の使途を巡って問題が相次いで発覚。扇国土交通省が9月には制度の廃止を表明した。中小企業庁は上位50組合への一斉検査に踏み切った。 | H16.3.28 H16.3.20 H16.1.30 H16.1.15 H15.8.8 H15.8.7 |
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| 471 | 大手鉄鋼メ−カ− | 東京都 | 法人税 | ダイオキシンの排出を抑える新型のごみ焼却施設を建設する際、地元住民に対してや、反対運動に絡む暴力団の妨害を排除するために、地元対策費を経費に見せかけるなど、そのほか、経理ミスなどを含め、申告洩れの額は9億円を超え、追徴税額は1億数千万と見られる。 | H16.4.2 H15.7.7 |
| 472 | F1エンジン設計会社 | 法人税 | 公判中の同社社長は保釈金2億円で逮捕から9ケ月ぶりに保釈された。 | H16.4.2 H15.7.1 H15,7,2 H18.5.26 |
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| 473 | 大阪府教育委員会 | 大阪府 | 源泉所得税 | 府立高校などの健康診断で校医を手伝う応援医師への謝礼金について1977年に税務処理を税務署に尋ねたところ源泉徴収は不要、と説明されて源泉徴収をしてこなかったところ、1984年の国税局の内部通達で謝礼金は源泉徴収が必要な給与所得と解釈を変更したが、府教育委員会はこれを知らず、その後も源泉徴収をしてこなかった。2003年分の源泉徴収を指摘され、延滞税、加算税を含め約1千万円が支払われる。 | H16.4.3 H15.5.30 |
| 474 | 消費者金融会社 | 京都府 | 法人税 | 個人や中小企業に貸し付けているその多くを正規の帳簿に記さない方法を繰り返し利息などを申告せず、過去3年間で50億円を超す所得を隠した疑いで、大阪国税局は同社本社や役員の自宅を法人税法違反の疑いで家宅捜査など強制調査に乗り出した。 | H16.4.7 H16.11.24 H16.11.25 H16.12.15 17.2.14 19.4.24 |
| 475 | 貴金属販売業 | 千葉県 | 関税 消費税 |
機械部品に隠した金の延べ棒板計464キロを香港から航空貨物で送り、東京税関成田貨物出張所長に申告せずに密輸入するなどして、15年5月から計290回にわたり、約2.8トン約38億円相当の金地金を輸入し、消費税など約1億9千万円を免れていたとして、事業者ら4人を関税法違反と消費税法違反などの容疑で逮捕した。 | H16.4.7 |
| 476 | 日本郵政公社 | 源泉所得税 | 65才以上の高齢者や身体障害者手帳の所持者などを対象に350万円の預け入れまでの利子は非課税になっているが、これら非課税の預貯金を払い戻しする際、名前や現住所を口頭で確認するだけだった。本来課税される7万8千件について非課税で払い戻しされ、利子税が119億6千万円が納付されなかった。源泉徴収義務に違反したとして、2003年に延滞税と加算税を11億9千万円納付した。郵政公社は利子税分を立替納付し、口座名義人や遺族から回収しているという。 | H16.4.9 H13.4.29 H15.5.30 H15.12.22 |
|
| 477 | 中堅化粧品本舗の 元会長遺族 |
愛知県 | 相続税 | 正規の手続きをせずに、株式などを関連の公益法人に贈与していたとして、名古屋国税局は約68億円の申告もれを指摘し、過少申告加算税を含め約54億円を追徴した。 | H16.4.17 |
| 478 | 大手リ-ス会社への 投資家延べ180人 |
所得税 | 船舶リ-ス事業への出資をめぐり、関東、関西、中部地方などの投資家180人が、総額10億円の申告もれの疑いがあることが分かった。出資額は1口5千万円で投資家はリ-ス会社が募った船舶リ-ス事業へ出資し、不動産所得の損失として、自らの給与所得から差し引き、所得を抑えていた。うち、中部地方の6人が計約2億円の申告もれを指摘された。 | H16.4.27 | |
| 479 | 大手プラントメ-カ- | 東京都 | 法人税 | 2003年までの3年間に裏金を含む約5億4千万円の所得隠しを指摘され、他に経理ミスなどを含め、申告洩れ総額は約13億円とみられるが、赤字決算が続き追徴税額は重加算税を含め約2千万円にとどまる。 | H16.4.29 |
| 480 | 大手都市銀行 | 愛知県 | 法人税 | 中米のカリブ海のオランダ領キュラソ-に設立した子会社に償還期限が決められていない債権の永久劣後債を発行させ、投資家から資金を調達。香港支店がこの資金を借入れ本店に送っていた。香港には利子への課税制度がなく、金を借りたのは香港支店であるとして利子への課税分を納付しなかった。名古屋国税局は実際に資金調達をしたのは本店で、香港支店は経由したに過ぎないと判断。非課税の国、地域を利用しての税逃れと認定し、2001年までの4年間で50億円を上回る税金の納付もれを指摘、加算税を含め約60億円を追徴した。 | H16.5.3 |
| 481 | 水道工事会社 | 大阪府 | 所得税 | 2000年1月からの3年間で約3億2千万円の所得があったにもかかわらず約1千600万円しか申告せず、預金や株などの有価証券に保管していた。重加算税を含め約1億4千400万円を追徴課税された。 | H16.5.11 |
| 482 | 大手電力会社 | 愛知県 | 法人税 | 送電線を引くときに地権者に対し、資産価値の目減り分や使用料を実際より高く評価して算定を水増し。水増し分の約9億円は交際費にあたるとしたほか、4ケ所の火力発電所の廃止手続きをし、発電所の償却費を一度に経費処理したことについて、まだ使えるなどとして、約54億円過少申告したと見て重加算税を含め約27億円追徴された。 | H16.5.14 |
| 483 | 靴製造卸 | 兵庫県 | 所得税 | 2001年からの3年間に実際には約4億1千万円の所得があったにもかかわらず、所得の一部だけを申告する手口で約5千100万円しか申告しなかった。重加算税を含め追徴税額は約1億7千万円。神戸地検は事業者を所得税法違反の罪で在宅起訴した。 | H16.5.14 H16.5.18 |
| 484 | 生花販売会社 | 兵庫県 | 法人税 | 倒産した業者名を使って架空の仕入れを計上したりする手口で200年2月から2002年12月までの3事業年度で実際には2億1千300万円の法人所得があったにもかかわらず、約6千100万円しか申告しなかった。重加算税を含め追徴税額は約5千900万円。大阪国税局は会社と同社社長を法人税法違反の容疑で告発した。 | H16.5.18 |
| 485 | 健康食品アガリスク販売会社 | 大阪府 | 法人税 | 実際には自社が販売した商品を子会社が販売したように見せかけ。1年間で15億円の申告もれを指摘された。重加算税を含め約1億5千万円の追徴税額。以前に赤字があったため欠損金が一部控除された。 | H16.5.26 |
| 486 | 大手ハム会社の子会社 | 宮崎県 | 関税 | 豚肉の輸入価格が安いほど関税が高くなる国の差額関税制度を悪用しようと2001年から2003年に豚肉輸入に絡んで総額1億円以上を脱税した疑いで神戸税関は同社を関税法違反容疑で同社食肉部長を逮捕した。 | H16.5.27 H16.1.22 |
| 487 | クレ-プ販売会社 | 京都府 | 法人税 | 計約1億3千万円を脱税したとして、法人税法違反などの罪に問われていた同社社長に対して京都地裁は懲役2年6ケ月執行猶予5年を、同社他関連会社に計3千100万円の罰金刑を言い渡した。 | H16.5.28 H15.10.16 H15.10.17 |
| 488 | 情報提供サ-ビス会社の社員や元社員 | 東京都 | 所得税 | 同社の株価は20年前の20倍にのぼる1株約5千円になっており、同社やグル-プ会社を退職した際、同社の持株会に自社株を売却した利益を税務申告していなかった人は数百人にのぼると見られ、総額で数十億円の申告もれを指摘されて追徴課税されていることがわかった。正直に申告した者もいるが、加算税などを含め約2千万円を追徴された人もいる。 | H16.5.30 |
| 489 | 日本テレビ | 東京都 | 法人税 | 人気番組の元プロデユ-サ−が下請けの制作会社に自分が担当する番組制作を外注する際、制作会社に水増しした請求書を提出させて日本テレビに制作費を支払わせ、別の会社を経由して現金で還流させるなどした3年間、約1億1千万円が日本テレビの交際費にあたるとしたほか、経理ミスを含め約2億5千万円の申告もれを指摘され、重加算税などを含め約9千万円を追徴課税された。裏金はプロ野球選手らの飲食接待などに充てられたという。 | H16.6.4 |
| 490 | TBS・東京放送 | 東京都 | 法人税 | プロデユ−サ−らが番組制作費のうち旅費や交通費などを水増ししてTBSから取引先の旅行会社に余分に支払わせ、裏金を旅行会社にプ-ルするなどしていた。グル-プ全体の申告洩れ総額は3億数千万円にのぼるとみられ、追徴税額は約1億2千万円。これらは交際費にあたるとされたほか、経理ミスなども含む。 | H16.6.5 |
| 491 | 近畿2府4県の強制調査(査察)結果 | 近畿 | 査察 | 大阪国税局は近畿2府4県の2003年度に実施した強制調査の結果をまとめた。脱税総額は約58億円で2002年余利約16億円増えた。査察件数は2002年度からの繰越件数を含め40件、を課税処理した。このうち、29件を極めて悪質として検察庁に告発した。法人税法違反15件、所得税法違反14件。1件あたりの平均脱税額は1億9千200万円、最高額は6億8千万円。業種別では建設業が5件で最も多かった。脱税が発覚しにくいように蓄えた利益を現金で保管する例が目立ち、自宅の押入れに現金を紙袋にいれて保管したり、知人の事務所の金庫に現金8千万円を隠したりした例もあった。 | H16.6.10 |
| 492 | 医薬品の中堅メ-カ- | 大阪府 | 法人税 | 自社が開催した医薬品の研究会の会場費など600万円を会議費などの名目で税務処理し、この処理を交際費として仮装隠蔽したとして重加算税の対象とし、そのほかに、減価償却の計算ミスなど2003年までの3年間に約1億7千万円の申告もれを指摘され、追徴税額は(更正処分)約6千万円。 | H16.6.10 |
| 493 | 建設作業員派遣会社 | 大阪府 | 所得税 | 東海から中国地方まで7事業所を展開して、1千人の作業員を建設現場に派遣している。2003年1月からの2年間で実際には約4億6千万円の所得があったのに、作業員への給料を水増しする手口で約5千700万円しか申告していなかった。重加算税を含めた追徴税額は2億円。代表者とその妻が所得税法違反容疑で大阪地検に告発された。 | H16.6.18 |
| 494 | 不動産貸付業 | 大阪府 | 相続税 | 重加算税を含めた追徴税額は約6億5千万円で、事業者は相続税法違反で大阪地検に告発された。 | H16.6.18 |
| 495 | 住宅リフォ-ム会社 | 大阪府 | 法人税 | 重加算税を含めた追徴税額は2社合わせて約2億2千700万円、同社社長は修正申告に応じている。 | H16.6.19 |
| 496 | 機器メ-カ- | 東京都 | 源泉所得税 | 米国の子会社を通じて現地で販売した製品に関し、日本国内の会社が米国企業に特許使用料を支払った場合、日本側がこの特許使用料に源泉課税を課せるかどうか、が争われた訴訟で、最高裁は課税できない、とする初判断を示した。約2千100万円の源泉所得税と不納付加算税を取り消し、国税当局の上告を棄却した。5人の裁判官のうち2名の裁判官は課税できると判断した。 | H16.6.25 |
| 497 | 塗装工事会社 | 大阪府 | 法人税 | 重加算税を含めた追徴税額は約2億3千万円で、同社は修正申告に応じている。大阪国税局は同社と同社代表およびその妻を法人税法違反容疑で大阪地検に告発した。 | H16.6.29 H16.7.1 |
| 498 | 大手自動車メ-カ- | 東京都 | 法人税 | ブラジルの子会社が現地で行った事業で会社が得るべき利益の分配を受けていなかった、として、移転価格税制に基づき2003年3月までの6年間で約254億円の申告もれを指摘されていることがわかった。同社は異議を申し立て、日本とブラジルの国税局の相互協議を申請する方針。 | H16.6.30 |
| 499 | 大手鉄鋼メ-カ- | 東京都 | 法人税 | 長崎県や徳島県のゴミ処理施設を建設するための地元対策費を経費に見せかけるなどして、その他、経理ミスなどを含め申告洩れ総額は二十数億円とされるが、巨額の赤字を抱えているため追徴課税はなかったと見られる。建設に絡み兵庫県内の電気工事会社と広告宣伝費などの業務委託契約を結んだところ、委託された業務の実体はなく、実際は建設に反対する地元住民らの対策費として渡された。 | H16.7.1 |
| 500 | ネズミ講・元会長の破産管財人 | 法人税 贈与税 |
ネズミ講組織への法人税や贈与税の課税は違法だとして、元会長の破産管財人らが、国などに税金の返還を求めた訴訟で、最高裁は法人税など約19億8千万円の返還を国などに命じた二審福岡高等裁判決を破棄し、課税処分は有効とする再逆転判決を言い渡した。一審熊本地裁は課税は有効と認めていた。 | H16.7.13 | |
| 501 | パチンコ台大手の会長 | 群馬県 | 所得税 | 国職員らが編者として名を連ねる税務の解説書に非課税と書いてあるのを参考に個人として会社に3455億円を無利子で貸し付けたら追徴課税されたとして、処分の取り消しを求めた訴訟で、約34億円の過少申告加算税を取り消した二審東京高裁の判決を覆し、課税を妥当とする判断を示した。 | H16.7.20 |
| 502 | 関西電力 | 大阪府 | 消費税 | 納付期限内に消費税を納めたのに、申告書の提出が遅れただけで加算税12億円を課されたのは妥当性に欠けるとして、無申告加算税の賦課決定取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。 | H16.7.21 H18.6.8 H15.4.3 H11.6.20 |
| 503 | 商品先物取引会社 | 東京 | 法人税 | グル−プ会社に先物の売買注文を委託したかのように装い手数料の形で利益を移した、又、別のグル−プ会社には委託された相対取引の際に会社に売買損が出たように装いグル−プ会社に利益を移していた。両社のグル−プ会社とも赤字を抱えていて先物取引を装って2社を支援したと指摘、移した利益は寄付金に当たるとして、3年間に約7億円の所得隠しを指摘された。同社は処分を不服として異議申し立ての準備を進めている。 | H16.7.21 |
| 504 | 化粧品会社 | 大阪府 | 法人税 | 関連会社と創業者に支払った登録商標の使用料は高すぎると判断、意図的に所得移転したと認定。4年間に計6億円の申告もれを指摘され、重加算税を含めた追徴税額は約3億円とみられる。また、顧客から返品された在庫品を社員向けに販売したが帳簿から除外していた。 | H16.7.23 |
| 505 | 鉄鋼系大手商社 | 大阪府 | 法人税 | 海外にある複数の関連法人に鉄鋼関連事業の市場調査費名目で支払っていた業務委託費が、委託費に見合うだけの調査実態がなく、寄付金に当たると指摘。意図的な経理操作として、そのほかの経理ミスを含め、5年間で約5億円の申告もれを指摘され、重加算税をなどを含め約1億円を追徴課税された。 | H16.8.3 |
| 506 | 大阪港埠頭タ−ミナル | 大阪市 | 法人税 | 民間企業20社に資材置き場として賃貸した賃料の一部を、将来の立ち退き時に原状回復費が発生するとしてプ−ルしたプ−ル金について、経費としていたが、実際の立ち退き時に処理すべきで、毎年損金として計上するのは意図的な過大計上と指摘され、約3千900万円の所得隠しがあったと認定され、重加算税を含め約1千500万円を追徴課税された。 | H16.8.6 |
| 507 | 厚生労働省国民健康保険課関連 | 同保険課はこれまで、出版社などからの依頼で 職員が書籍、冊子などの監修業務を行っていたと説明。さらに、監修料名目の報酬は、すべて携わった職員が受け取り、税務申告しているとしてきた。しかし、職員は名前を貸しているだけで報酬は受け取っておらず、宴会費や深夜帰宅のタクシ−代などに使う庶務係りが管理するプ−ル金に当てられていた、という。 | H16.8.11 | ||
| 508 | 人気ラーメン店 | 兵庫県 | 法人税 | 同社は直営店5店、フランチャイズ店7店を展開しているが、直営店の売上げの3割、フランチャイズ店への食材の売上げの4割程度を除いた帳簿を作り、3年間で2億6千380万円の所得があったのに、480万円しか申告していなかった。 | H16.8.27 |
| 509 | 皮膚整形外科医の妻 | 京都府 | 相続税 | 夫の遺産6億8千万円を相続したが 自宅の土地、建物など約1億6千万円しか申告せず、預金や株などを現金化し、自宅の押入れに保管していた。約3億1千万円を脱税したとして、相続税法違反容疑で京都地検に告発された。重加算税を含め4億2千万円で修正申告に応じているという。 | H16.8.27 |
| 510 | マンション建設大手 | 東京都 | 法人税 | 下請け業者に支払う工事代金を水増しするなどして利益を圧縮し、3年間で約5億円の所得隠しを指摘された。同社は赤字決算のため追徴課税はなかった。 | H16.8.31 |
| 511 | 池田市公共施設管理公社 | 池田市 | 法人税 | 五月山、池田城跡の両公園の売店の売上げが約1千150万円ありながら、利益を申告していなかった。約180万円の申告もれを指摘され、過少申告加算税を含め約45万円を追徴課税された。 | H16.9.1 |
| 512 | のり販売業者 | 兵庫県 | 所得税 | 3年間に約1億1千950万円の所得があったにもかかわらず、約1千650万円しか申告していなかった。重加算税を含め約4千400万円を追徴課税され、修正申告に応じて全額を納付した。 | H16.9.4 |
| 513 | ケミカル靴製造卸会社 | 兵庫県 | 所得税 | 約1億1千400万円を脱税したとして、所得税法違反容疑で神戸地検に告発された。 重加算税を含め追徴税額は約1億5千300万円で社長は修正申告に応じ、全額納付している。 |
H16.9.10 |
| 514 | 大手食肉卸の グループ数十社 |
大阪府 | 法人税 | 国産牛肉買い上げ事業をめぐる偽装牛肉事件で、大阪国税局はグループの数十社に対する一斉税務調査に踏み切った。買い上げ対象外の輸入肉などを混入させ、肉の買い上げ代金など約50億円を不正に受給した。不正に受給された補助金の使途をについて、実体のない会社などを介在させながら、グループ内で金の出入りが複雑に繰り返されていることが分かった。 | H16.9.27 |
| 515 | 形成外科医院長 | 大阪府 | 所得税 | あざやほくろなどをレーザー治療で取り除く形成外科の院長は、所得税法違反容疑で大阪地検に告発されていることが分かった。パソコンに入力した売上高や入金伝票などを改ざんするなどして3年間に約2億2千200万円の所得がありながら、約6千700万円しか申告していなかった。重加算税を含め追徴税額は約7千300万円で院長は修正申告に応じている。 | H16.10.5 |
| 516 | パチンコ店経営会社 | 東京都 | 法人税 | 大手私鉄から請け負った土地買収に失敗、このときの債務について不動産賃貸料を装って立替払いしていたとされ、7年間に30億円の所得隠しを指摘された。追徴税額は重加算税を含め十数億円とみられる。同私鉄は平成13年にこの債権を貸し倒れ損失に計上したとして約7億円の追徴課税を受けている。 | H16.10.7 |
| 517 | 空調機器の 製造販売大手 |
大阪府 | 法人税 | 子会社が仕入れ価格以下で空調機を販売した場合や、債務超過に陥った際に、手数料名目で赤字分を補填し約4億円を経費としていた。この処理について事実上の寄付行為で経費と認められないとして、所得隠しと認定され、そのほかにも経理ミスを含め3年間に約5億5千万円の申告もれを指摘され、約1億6千万円を追徴課税された。 | H16.9.14 |
| 518 | 住宅リフォーム会社 | 大阪府 | 法人税 | 売上げの一部を隠し約2億円の所得があったのに320万円しか申告していなかった、として会社と経営者と顧問税理士事務所職員が法人税法違反容疑で大阪地検に告発されていることが分かった。重加算税を含め約7千800万円の追徴税額で同社は修正申告に応じている。 | H16.10.16 |
| 519 | 厚生労働省や社会保険庁の職員 | 所得税 | 厚生労働省や社会保険庁の職員が出版社などから監修料を受け取っていた問題で、経費率を30%として計算して、所得を少なく見せていることが分かった。すくなくとも数十人が4年間で申告洩れと見られる所得は数千万円になるという。国税当局も適正な申告の指導に乗り出したと見られる。 | H16.8.11 H16.10.22 |
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| 520 | 航空機リース事業への 投資家6人 |
愛知県 | 所得税 | 野村證券グループ会社のあっせんで出資した航空機リース事業の赤字を他の所得と合算して収入を圧縮したとして、総額3億3千万円を追徴課税された投資家6人が課税処分の取消しを求めていた訴訟で、名古屋地裁加藤幸雄裁判長は税制上のメリットを考慮して選択することは何ら不当ではない、と国税当局の主張を退け処分を取り消した。 | H16.3.16 H16.10.28 |
| 521 | 大手私鉄 | 埼玉県 | 法人税 | 通常の土地取引に見せかけて時価より安く売って総会屋に利益供与をしたとして、3年間で約1億4千万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め約5千万円が追徴課税されたとみられる。 | H16.11.1 |
| 522 | パチンコ情報提供会社 | 大阪府 | 所得税 | パチンコやパチスロで大当たりさせる方法を解説した「攻略本」を販売して得た売上げは、3年間で22億3千万円にのぼり、国税局の査察を受けるまで一度も申告していなかった。3年間に約2億4千600万円の所得税を脱税したとして社長は大阪地検に告発された。重加算税を含めた追徴税額は3億4千400万円で会社は修正申告に応じている、という。 | H16.11.10 H17.7.12 |
| 523 | 介護品リース大手 | 静岡県 | 法人税 | 社外展示品について商品価値がないとして在庫に計上していなかったが、その一部は販売されており、国税局は在庫隠しにあたる、として5年間に1億7千万円の所得隠しに対して重加算税を含め約8千万円を追徴課税された模様。 | H16.11.12 |
| 524 | 競馬レース予想 | 大阪府 | 所得税 | 競馬のノミ行為で得たもうけを隠し、一切申告していなかった。3年間に約7千500万円を脱税したとして所得税法違反容疑で大阪地検に告発された。追徴税額は重加算税を含め約1億100万円で経営者は修正申告に応じている、という。 | H16.11.19 |
| 525 | レジャー施設割引を受けられる会員権の委託販売 | 大阪府 | 所得税 | レジャー施設の割引などを受けられる会員権の委託販売で得た所得を隠し、約6千200万円を脱税したとして経営者は大阪地検に告発された。追徴税額は約8千200万円 | H16.11.19 |
| 526 | カバン卸売り会社の 遺族 |
東京都 | 相続税 | 日本橋で老舗カバン卸売り会社の会社会長の遺族が遺産について都内の自宅など総額約2億円を税務申告したが、申告されていない仮名口座から下ろした現金や割引金融債など約4億円が税務調査でみつかり、重加算税を含めて約1億7千万円を追徴されたとみられる。 | H16.11.26 |
| 527 | 消費者金融会社 | 京都府 | 法人税 | 貸付金や利息収入を簿外処理するなどの手法で多額の法人税を免れていたとして、会社本店などの家宅捜査を受けた。3年間で隠した所得は約57億8千万円で、脱税額は約17億3千400万円にのぼるとみらっる。会社社長、常務は法人税違反容疑で逮捕された。 2003年月期にも4億8千万円の法人税を脱税していたとして二人は再逮捕された。4年間で約73億円、脱税額は約22億円となった。 |
H16.11.24 H16.11.25 H16.12.15 H16.4.7 H17.2.14 19.4.24 |
| 528 | 旧経団連の元会長の長男 | 東京都 | 相続税 | 元会長の長男は姉とともに遺産を相続し、遺産総額を22億8千万円と申告し、11億円あまりを納税した。しかし、割引金融債の一部を申告から除外し、知人名義の貸し金庫に隠すなどして、16億円あまりを少なく申告し、相続税9億8千万円を免れていた。長男は相続税法違反容疑で東京地検に告発された。 | H16.11.30 |
| 529 | 食肉卸会社の社長の遺族 | 徳島県 | 相続税 | 社長の遺族ら家族4人は総額16億円の相続税の申告をしたが、その後の調査で預金など約7億円を申告していなかったことがわかった。追徴税額は重加算税を含め約2億円とみられる。 | H16.12.17 |
| 530 | 滋賀県豊郷町の元町長 運送会社経営 |
滋賀県 | 法人税 | 社長は所得税など計1億7千500万円を脱税したとして、法人税法違反容疑で大津地検に告発された。追徴税額は重加算税を含め約2億3千700万円で修正申告に応じているが、未納という。 | H16.12 |
| 531 | 高級外車の輸入販売会社 | 東京都 | 消費税 | 高級輸入車の仕入額を実際よりも低く抑えた偽のインボイスを作成して税関に申告し、生気の仕入額との差が区分にかかる消費税を逃れていた。その一方で税務署に対しては正規の仕入額を経費として計上していた。約3年間に消費税約4千数百万円を免れていたとして会社と社長は横浜地検に告発された。 | H16.12.22 |
| 平成17年度 | |||||
| 532 | GEグループで米国の大手ノンバンクの子会社の日本支店 | 米国 | 法人税 | 米国の親会社の債務保証を受けて、海外の投資家から低利で資金調達をし、同グループが買収した日本の消費者金融会社に高い金利で融資し、その金利差によって得た利益の大半を債務保証料として親会社に支払っていた。国税局は金利を過大に設定して得た利益を保証料の形に変えて親会社に支払っていた、と認定。2年間で約37億円の申告もれを指摘され、追徴税額は過少申告加算税を含め約8億円とみられる。 |
H17.1.4 |
| 533 | 水産会社 | 高知県 | 消費税 | ウナギの稚魚を大量に水増しして台湾に輸出したように装い実際は1億円だった消費税・地方消費税の還付額を約43億円と偽って申告し、還付を受けた事件で、代表者は有罪確定前の犯行について懲役5年、罰金4億円、確定後の犯行について懲役2年、罰金1億円の、同社ほか3社に罰金5億3千万円の判決があった。 | H17.1.7 H14.7.17 |
| 534 | コンピュータ販売会社 | 石川県 | 法人税 | 代表者と元役員の二人は納品書控えを破棄するなどで、2年間に約3億920万円の所得を申告せず、法人税約1億155万円を脱税した疑いで法人税法違反容疑で逮捕された。 | H17.1.7 |
| 535 | 大阪市 | 大阪市 | 源泉所得税 | 大阪市職員への過剰な福利厚生をめぐり、所得税の源泉徴収義務があったかどうかを調べるため、、関係部局への一斉調査に着手した。職員で組織する4互助組合でつくる任意団体の「大阪市職員互助組合連合会」が教員を除く全職員に退職時月給の最高6.3倍の資金を原資に退職金や年金として支給することを定めている。また、本来非課税になる制服について非課税の条件にそぐわない可能性があるとして、源泉徴収の可否を検討する、という。 | H17.1.22 H17.1.24 |
| 536 |
形成外科医院長 | 東京都 | 所得税 | 包茎や性病の治療などで全国に18の医療拠点を持つ医院長等は架空の外注費などを計上し、3年間で約3億718万円の所得を隠し約1億1千200万円の所得税を免れていた。医院長と公認会計士及び税理士の3容疑者が所得税法違反の罪で起訴された。 |
H17.2.3 |
| 537 | 石油精製会社 | 大阪府 | 地方税 | 軽油を密造して軽油引取税約4千万円を脱税したとして、地方税法違反容疑で会社や工場などの家宅捜査を始めた。長期間にわたって軽油を密造していた疑いが浮上し、脱税額は数億円にのぼるという。 | H17.2.7 |
| 538 | 消費者金融会社 | 京都府 | 法人税 | 約73億円の所得を隠し、約22億円を脱税したとして、法人税法違反の罪に問われていた消費者金融会社の社長と常務の初公判があり、両被告は起訴事実を全面的に認めた。 | H17.2.14 H16.11.24 H16.11.25 H16.12.15 H16.4.7 |
| 539 | コンピュータソフト開発業 | 大阪府 | 所得税 | 財団法人・大阪市都市型産業振興センターの元課長級職員が、副業で開発したコンピュータソフトの販売で得た利益約1億7千万円を申告しなかったとして、大阪国税局は所得税法違反容疑で大阪地検に告発した。重加算税などを含めた追徴税額は約6千800万円、同経営者は期限後申告書を提出している。 | H17.2.15 |
| 540 | ノミ行為 | 大阪府 | 所得税 | 競輪や競艇のノミ行為で儲けた所得を隠し約3千万円を脱税したとして経営者は所得税法違反容疑で大阪地検に告発された。同経営者は期限後申告書を提出している。 | H17.2.16 |
| 541 | 大手の食品事業関連会社 | 大阪府 | 法人税 | 産業再生機構の支援を受けて再建中の大企業の食品事業関連会社がグループ内の企業から買い付けた商品の在庫を特別損失として計上したが、買い付けたはずの在庫が存在せず、特別損失としての経理処理を認められなかった。同社は赤字決算のため追徴税額は発生していない。 | H17.2.21 |
| 542 | 音楽興業会社 | 大阪府 | 法人税 | 音楽興業会社、同社は会場で販売したCDなどの売上げを除外したり、架空の運営費を計上する手口で、実際には約3億千万円の所得がありながら、約3千200万円しか申告していなかった。大阪国税局は同社と同社社長を法人税法違反容疑で大阪地検に告発した。追徴税額は重加算税を含め約1億1千700万円で同社は修正申告に応じている。 | H17.2.25 |
| 543 | 消費者金融大手の 前会長の長男 |
東京 | 贈与税 | 前会長の長男で同社顧問が、海外に住所があれば海外財産をもらっても贈与税が課税されない(1999年当時の)税制を利用して、会長夫妻保有の同社株をオランダに移し、長男は香港に居住したように装って税逃れをしたという。2000年度の税制改正で、日本国籍を持つ人が海外に住み、海外財産をもらった場合でも原則課税となったが、この直前だった。国局は香港への入国は海外居住の形をとって税負担を免れるためで、贈与当時、生活の本拠が日本から移っていたといえないと判断したと見られる。申告もれを指摘された額は1600億円を超える。長男は争う方針と見られる。H19年東京地裁は国の敗訴を言い渡した。 | H17.3.4 19.5.24 20.1.24 23.2.19 |
| 544 |
大手食肉卸グループ会社 | 大阪府 | 法人税 | グループの約20社は過去7年間に、黒字会社の所得を赤字会社に付け替えるなどの手口で、グループ全体の納税額が低くなるようにしていた。また、取引先などに架空の領収書を切らせ、経費を水増しするなどして所得を圧縮していた。総額は70億円を上回り、追徴税額は重加算税を含め計20億円を越えるとみられる。修正申告に応じているという。元会長の申告洩れ額は5億円を超え、その他、グループ各社の役員を務める親族等数人も申告もれを指摘されている。 | H17.3.12 H16.9.27 |
| 545 | 産婦人科元院長 | 神奈川県 | 所得税 | 元院長が中絶や性病検査などで医療保険が利かない場合の自由診療の報酬や保険診療の自己負担分などの現金収入を除外し、意図的に所得を圧縮したとして、03年までの7年間で3億円余りの所得隠しを指摘され、追徴税額は重加算税を含め1億数千満円に上る。元院長は既に修正申告したと見られる。 | H17.3.18 |
| 546 | 人気ラーメン店 | 兵庫県 | 法人税 | 法人税法違反の罪に問われていたで同社と同社社長に対する判決公判が神戸地検であった。「納税意欲を著しく害した反社会的な行為」として、同社社長に懲役1年執行猶予3年、同社に罰金1200万円の判決が言い渡された。 | H16.8.27 H17.3.23 |
| 547 | 人気漫才女性コンビ | 大阪府 | 所得税 | 領収書を受け取っていない費用があるなどとして約2千万円を計上していたが、国税局は意図的に所得を圧縮するための架空経費と認定し、3年間で2人合わせて約7千200万円の申告もれを指摘され、重加算税を含め約2千800万円を追徴された。 | H17.3.25 |
| 548 | 京都市 神戸市 |
所得税 |
大阪国税局は近く大阪市に続いて神戸、京都にも税務調査に入る方針を決めた。神戸市は勤続年数に応じて約30年にわたり職員に旅行券を支給している外、勤続15年時には神戸市内の宿泊施設や飲食店などで使える3万円のクーポン券を渡していた。 京都市では、公金補助を受けている職員の互助組織「厚生会」が、退職時に在職年数や役職に応じて退職給付金名目で、局長クラスで約30万円、職員平均で14万円を支給していた。 |
H17.4.1 H15.7.2 H17.1.22 H17.1.24 |
|
| 549 | 神戸市役所 | 兵庫県 | 所得税 | 神戸市や職員の互助組織が長期間勤務している職員に支給している旅行券や祝い金などが、市が源泉徴収義務を負う「給与所得」に当たるかどうかを調べるためお大阪国税局は神戸市や互助組織が行う福利制度について神戸市役所に税務調査に入った。 | H17.4.5 H17.6.7 H17.6.18 |
| 550 | 京都市役所 | 京都府 | 所得税 | 同じく、大阪国税局は11日午前、京都市役所や互助組織が行う福利制度についてに京都市役所に税務調査に入った。 | H17.4.11 H17.6.17 |
| 551 | 明石市 | 兵庫県 | 所得税 | 4月16日、兵庫県明石市が市や互助組織が行う福利制度について神戸税務署の税務調査を受けていることが分かった。 | H17.4.16 |
| 552 | 姫路市 | 兵庫県 | 所得税 | 4月19日、兵庫県姫路市が市や互助組織が行う福利制度について姫路税務署の税務調査を受けていることが分かった。 | H17.4.19 H17.5.27 |
| 553 | 大阪市 | 大阪府 | 所得税 | 大阪国税局は市が制服として支給してきたスーツや、互助組織が永年勤続者に記念品を渡してきた制度など4項目の過去5年分約24億円の支出について、市が源泉徴収義務を負う給与所得に当たると認定した。 | H17.4.15 H17.5.27 |
| 554 | 読売新聞大阪本社 | 大阪府 | 法人税 | 同社の販売局が販売促進費として支出した経費の一部約8千880万円を、読売新聞販売店関係社の研修旅行や会議後の会食費、慶弔費に当てていた。販売費とは関係のない支出で交際費にあたるとして、重加算税を含め約3千890万円を追徴課税された。 | H17.4.2 15.6.13 19.4.30 |
| 555 | カタログ通販大手 | 京都府 | 法人税 | 売れ残った商品を値引き販売するカタログの費用約1億円を一括して経費として計上した。これらの商品は2003年、2004年にまたがっていたため売上げ時期に応じて計上すべき経費とした。そのほかにも経理ミスなどを含め2年間で約2億7千万円の申告もれを指摘され、重加算税を含め約1億円を追徴課税された。 | H17.4.4 |
| 556 | ホテル経営会社の 前専務 |
千葉県 | 所得税 | 在職中に取引業者からリベートを受け取り脱税していたとして所得税法違反の疑いで同氏は東京地検に告発された。リベートの約1億1千万円を申告せず、所得税約4千万を免れたとされる。 |
H17.4.8 |
| 557 | 食肉卸大手会社 グループ |
愛知県 | 関税 | 豚肉輸入で全国有数の実績を誇る同グループに再び捜査のメスが入った。差額関税制度を悪用して、豚肉を輸入した際、実際の価格よりキロ当たり数百円高く購入したことにし、1年余りで関税62億8千万円を脱税した疑いで、グループの会長等3人は関税法違反の容疑で逮捕された。 | H17.5.13 H17.6.28 H17.9.6 H17.12.22 |
| 558 | アダルトビデオ・DVDソフト 卸売り会社 |
大阪府 | 法人税 | 取引先の会社や架空の会社の名前を使い、ビデオやDVDの仕入れ費用を過大に計上して利益を圧縮し、3年間に実際には約4億1千600万円の所得がありながら約2億400万円しか申告せず、法人税約6千300万円を脱税した疑いで、同社社長と姉の監査役を法人税法違反容疑で逮捕した。 | H17.5.13 H17.6.3 |
| 559 | パチスロ機器大手 | 東京都 | 所得税 | 下請け業者のニコー電子から受け取ったリベート3年間で約2億4千万を申告せず、所得税約9千万円を免れたとして、同社前社長は所得税法違反容疑で長野地検に告発された。 | H17.5.26 |
| 560 | 大阪市 | 大阪府 | 所得税 | 職員に支給してきたスーツなどを給与所得と認定された4項目の福利厚生事業について、過去5年分の所得税などの徴収洩れによる追徴税額が4億3千700万円と確定した。4項目は、スーツ代のほか、貸付名目で実質支給していた奨学貸与金、結婚貸与金、旅行券や図書券。 | H17.5.27 H17.4.15 |
| 561 | 朝日新聞社 | 東京都 | 法人税 | 新しい編集・制作・経営情報の統合システムの外部委託費7億9千100万円を経費として処理したが、ソフトウエアーとして減価償却すべきであるとして、2億6千100万円、ロンドンの子会社に支出した業務委託費4千700万円は寄付金、名古屋本社が販売経費で支出した3千900万円は交際費、この他、費用計上の年度ずれや解釈違いで総額11億8千600万円の申告洩れがあったとして、重加算税を含め3億8千200万円の追徴課税(更正決定)を受けた。 | H17.5.31 19.5.30 |
| 562 | 米金融最大大手 シテイバンク在日支店 シテイトラスト信託銀行 |
東京都 | 法人税 | 海外不動産の仲介などの法令違反をしていたとして金融庁から行政処分を受けた行為に絡む所得など計84億円の申告もれを指摘されていたことがわかった。 | H17.6.1 |
| 563 | 日本経済新聞社 | 東京都 | 法人税 | 関連の会社や団体に支払った出向者の給与差額金などを経費に計上したが、寄付金に当たると指摘され、3年間で8億4千700万円の申告洩れを指摘され過少申告加算税を含め追徴税額は2億7千900万円。 | H17.6.2 |
| 564 | 大手機械メーカー | 大阪府 | 法人税 | シンガポールの子会社に営業などにかかる経費として支出した4千700万円を寄付金に当たると認定され、、他にも経費計上の時期を誤るなどの経理ミスもあり、3年間で約1億2千万円の申告もれを指摘され、重加算税を含め4千500万円を追徴課税(更正処分)された。 | H17.6.2 H12.6.22 H13.6.4 H15.11.5 |
| 565 | アダルトビデオ・DVDソフト 卸売り会社 |
大阪府 | 法人税 | 社長は法人税法違反の罪で起訴、監査役の姉は関与度合いが薄いとして不起訴処分(起訴猶予)となった。 | H17.6.3 H17.5.13 |
| 566 | 宝石販売会社 元会員4名 |
所得税 | ペルー金貨の販売目的で会員から出資金をだまし取ったとする詐欺事件で同社の元会員4人が配当などで得た計約3億円を申告していなかったとして大阪、大分両府県警が国税当局に課税通報していたことが分かった。 | H17.6.4 | |
| 567 | 神戸市 | 兵庫県 | 源泉 所得税 |
永年勤続者に支給している旅行券やクーポン券、全職員に配っている観劇券などについて、給与所得に当たると認定した。源泉徴収洩れ額は計約9千500万円で、国税局は不納付加算税などを加え約1億1千万円を市から徴収する。 | H17.6.18 H17.4.5 H17.6.7 |
| 568 | 愛犬家団体 農林水産省所管の社団法人 |
東京都 | 法人税 | 架空の出張費を非常勤理事や監事のヤミ報酬に充てていたとして4年間で約5千500万円の所得隠しを指摘され、その外に経理ミスなどもあって、市の濃く洩れ額は約3億5千万円で、一部重加算税を含め約9千万円を追徴課税されたと見られる。 | H17.6.8 |
| 569 | 大手冠婚葬祭会社 | 大阪府 | 法人税 | 積み立て中に連絡が取れなくなって払い込みが中断し、払い戻し請求もない会員の会費を預かり金として処理していたが、5年を経過した時点で雑収入として計上するよう1980年に通達を出しており、国税当局は収入として計上すべきとして、3年間で約31億円の申告洩れを指摘されていることがわかった。同社は同じ件で87年までの3年間について最高裁で敗訴、00年度までの3年分について大阪高裁で係争中。 | H17.6.15 H11.1.29 H14.12.11 |
| 570 | 京都市 | 京都府 | 源泉 所得税 |
大阪国税局は、女性職員に支給している制服を給与所得に当たると認定、一部非課税としていた医師等に支給される宿日直手当てについても全額が課税対象になると判断され、5年間の源泉徴収洩れ額は約1千870万円、不納加算税を加えると約2千130万円を市から徴収する。 | H17.6.17 H17.4.11 |
| 571 | 婦人靴製造卸会社 | 兵庫県 | 所得税 | 3年間で約2億1千万円の所得があったのに約2千150万円しか申告していなかったとして、代表者は所得税法違反容疑で神戸地検に告発された。重加算税を含め約8千700万円、同代表は修正申告に応じている、という。 | H17.6.21 |
| 572 | 2004年度国税庁発表 | 査察 | 強制調査(査察)で摘発した脱税事件数は213件、脱税額は加算税を含め約282億円、件数は前年比11件上回り、金額は約54億円減った。 | H17.6.21 | |
| 573 | 自動車解体・部品販売会社 | 兵庫県 | 法人税 | 3年間で約2億1千300万円の所得がありながら、約6千400万円しか申告しなかったとして、同社と同社社長が法人税法違反容疑で神戸地検に告発された。重加算税を含め追徴税額は約5千900万円で社長は修正申告に応じている、という。 | H17.6.22 |
| 574 | 大手食肉加工メーカー | 兵庫県 | 法人税 | 03年3月期までの5年間で食肉輸入会社から豚肉を買い付けた取引について、食肉輸入会社は同社の関連会社から豚肉を実勢価格より高い値段で買い付けていたことが「関連会社に対する利益の付け替えにあたる」として、法人所得約2億8千万円の申告もれを指摘されていることがわかった。重加算税を含め約1億円を追徴課税され、同社は納付した。関税法違反事件で法人として起訴されている。 | H17.6.28 H17.12.22 H17.5.13 H17.9.6 |
| 575 | 電気機器メーカー | 大阪 | 法人税 | 中国、香港の子会社の利益をめぐり、子会社がタックスヘブン・租税回避地に設立した現地法人が出資比率に応じて親会社の所得と合算される適用対象になると指摘され、04年3月期までの3年間で393億円の申告洩れがあったとして、更正通知を受けた、追徴課税は地方税などを含め165億円にのぼるとみられる。会社は納得できないとして、追徴課税に応じた上で不服を申し立てる方針。 | H17.6.29 H18.11.17 |
| 576 | 大手電機メーカー | 東京都 | 法人税 | CDやDVDを製造する米英など7カ国の子会社から、技術に関する特許権の使用料を受け取っている。「使用料が安すぎその分の利益が過大に海外移転した」として、「移転価格税制」に基づく課税で、02年3月期までの5年間で214億円の申告洩れを指摘され、過少申告加算税を含め追徴税額は45億円という。会社は処分を不服として異議を申し立てるとしている。 | H17.6.30 |
| 577 | 住宅建売会社 | 大阪府 | 法人税 | 法人税約1億900万円を脱税したとして同社会長と顧問税理士事務所の事務員は法人税法違反容疑で大阪地検に告発された。追徴税額は重加算税を含め約1億4千600万円で同社は修正申告に応じている。 | H17.6.30 |
| 578 | 証券大手 | 東京都 | 法人税 | 英領ケイマン諸島にある子会社が債券取引をした際にグループ各社間で取引の利益配分方法に問題がるあるとして、昨年5月東京国税から申告もれを指摘され、法人税など訳190億円を追徴課税された処分について、同社は処分を不服として、審査請求を申し立てていたところ、うち99億円について処分を取り消す裁決がでた。190億円のうち約180億円が払い戻される見込み。 | H17.7.1 |
| 579 | 大手総合商社 | 東京都 | 法人税 | 子会社の丸紅エネルギーは孫会社5社にガソリンを販売し、値引き分を販売奨励金として支払っているが、グループ会社間の取引の時期を偽り、黒字会社の利益を赤字会社に付け替える方法で連結利益を圧縮して、03年までの3年間で約6億円の所得隠しを指摘された。連結納税制度を悪用した不正経理の発覚は始めて。そのほか、経理ミスなどを含め、申告洩れ総額は約20億円、赤字があるため追徴税額は重加算税を含めて約1億円にとどまった。 | H17.7.2 |
| 580 | 弁護士 | 東京都 | 所得税 | 弁護士は独立した事務所を持って税理士をしている妻と顧問契約を結び95年〜97年に報酬290万円を支払ったが、税務署は経費と認めなかった裁判で最高裁は、税務署の判断を支持する判決をだした。 | H17.7.5 |
| 581 | パチンコ情報提供会社 | 大阪府 | 所得税 | パチンコやパチスロの攻略情報を売って得た所得を隠して所得税法違反容疑で起訴されていたが、懲役2年6ケ月、執行猶予3年、罰金6千500万円の判決が言い渡された。 | H17.7.12 H16.11.10 |
| 582 | 床下点検商法会社 | 福岡 | 所得税 | 高齢社宅などを訪問し、床下に換気扇などを設置するなどの「床下点検商法」の同社代理店経営者4人が03年までの5年間に計1億6千万円の申告もれを指摘されていたことがわかった。4人は堺市の3人、芦屋市の一人で、無申告加算税を含め追徴税額は約3千700万円、同社代理店経営者をめぐっては、名古屋国税局管内でも03年までの5年間で約50人が計17億円の申告もれを指摘されている。 | H17.7.14 |
| 583 | 大手電気鉄道会社 | 大阪府 | 法人税 | 同社の労働組合に専従している社員に給与を支給していた件で、大阪国税局は人件費とは認められないとして04年3月期までの5年間で約1億9千500万円の申告もれを指摘されていることがわかった。追徴税額は重加算税を含め約7千500万円で同社は既に全額を納付した。 | H17.7.28 |
| 584 | 造船大手 | 東京都 | 法人税 | 水処理施設やゴミ焼却施設の工事をした際、取引先への販売手数料などに見せかけて地元有力者への対策費などに支出していた。03年までの4年間で3億数千万円の所得隠しを指摘された。 | H17.7.30 |
| 585 | 美容外科の 医療法人社団と 顧問の公認会計士 |
東京都 | 法人税 | 同社や同社のグループ会社は取引先の会社と業務委託契約やコンサルタント契約を締結し、委託料やコンサルタント料を取引先の銀行口座に振り込み経費計上をしていたが、取引先には業務の実態がなく、委託料などは現金で戻されていたという。申告洩れの総額は11億円を超え、追徴税額は重加算税を含め数億円とみられる。公認会計士がこうした税逃れの方法を指南したといい、裏金の一部は報酬だったとされる。 | H17.8.1 |
| 586 | テレビ番組の 司会者でタレント |
大阪府 | 所得税 | テレビ番組の司会者として活躍するタレントで、衣装代などタレント活動に必要な経費を税務申告していたが、領収書のない申告などもあり、03年までの3年間で所得税約1千500万円の申告もれを指摘されていることがわかった。過少申告加算税を含め追徴税額は約600万円で、上沼さんは既に納付しているという。 | H17.8.4 |
| 587 | 大手金属会社 | 東京都 | 法人税 | 大阪国税局から約41億円の所得隠しを指摘された問題で「使途秘匿金」とされた34億円は、大分市の設備工事会社を使って捻出した裏金で、各地の環境プラント工事の受注工作などに使われた疑いのあることが関係者の話で分かった。 | H17.8.5 H18.5.24 H18.6.19 |
| 588 | 旧経団連元会長の遺族 | 東京都 | 相続税 | 旧経団連の元会長で新日本製鉄名誉会長だった親から相続した遺産のうち16億円を隠し、相続税約9億8千万円を免れたとして、長男の同社常務は相続税法違反容疑で在宅起訴された。隠した財産は無記名の割引債券は妻が99年に死去するまで貸し金庫で管理し、その後は長男が自分の知人名義の貸し金庫や自宅で管理していた。 | H17.8.12 |
| 589 | アパレル輸入販売会社 | 大阪府 | 関税 消費税 |
中国福建省の会社から子供服や婦人服を輸入した際、価格を実際の2割程度にしたインボイスの作成を輸入先に指示。計約6億5千万円の取引額を約1億5千万円だったように見せかけて、税関に申告し、差額分の関税と」消費税計約8千500万円を免れた疑いで、会社と代表者は大阪地検に告発された。インボイス通りの代金を支払う口座と正規の価格との差額を支払う口座の二つを用意して使い分けていた。 |
H17.8.25 |
| 590 | 人材派遣会社 | 滋賀県 | 法人税 消費税 |
個人事業者が開業から2年間は消費税の納税義務を免除される制度を悪用し、代表者が知人名義で設立したダミー会社の人材派遣会社に派遣業務を請け負わせたように装い、会社が納付しなければならない1億1千400万円の消費税を約400万円しか納めなかった。また、同グループの別会社が製品を原価割れで販売して損失が出たように装い、法人税約3千600万円を脱税したとされる。両社は重加算税を含め総額約2億円を追徴された。 | H17.8.30 |
| 591 | 全国農業協同組合連合会 | 東京都 | 法人税 | JA共済連(全国農業協同組合連合会)が傘下の保養所に利用料を年度当初に概算払いで利用料を支払い、実際の利用者との差額分を清算して回収しなかった。この差額分は農協職員や組合員らの宴会費に充てられていた。国税局はこの差額分を水増し支払いと認定した。この他にも経理ミスなどを含め04年3月期までの5年間で申告洩れ額は約64億円で、追徴税額は重加算税などを含め約16億円に上った。 | H17.9.2 |
| 592 | 食肉卸大手会社グループ | 愛知県 | 関税 | 食肉卸大手グループによる輸入豚肉ん関税違反事件にからみ、名古屋、東京などの3税関が、同グループに賦課決定通知書を送っていたことがわかった。脱税額62億8千万円に加算税、延滞税、延滞利息を加えると総額で七十億円に上るという。これとは別に、会社と代表者についても所得税や法人税の税務調査を進めている模様。 | H17.9.6 H17.5.13 H17.6.28 H17.12.22 |
| 593 | 産廃業者と皮革業者 | 兵庫県 | 軽油引取税 | 重油精製目的の工場を、許可を受けずに改造し、軽油を密造。近畿や東海地方の運送業者に約580万リットルを販売し、軽油引取税約1億8千万円を脱税していたと見て、地方税法違反容疑で再逮捕する方針。 | H17.9.26 |
| 594 | 生命保険会社の営業店 | 大阪府 | 所得税 | 外交員として契約獲得額に応じて保険会社から報酬を受け取っているが、報奨費などの費目でギフト券や旅行券などを購入し、経費として計上していた。しかし、金券の大半を金券ショップで換金し、実際には約6億900万円の所得がありながら約2億400万円しか申告していなかった。重加算税を含め追徴税額は約2億円で、所得税法違反容疑で大阪地検に告発された。 | H17.9.29 |
| 595 | 靴製造業者 | 兵庫県 | 所得税 | 仕入れ経費を水増しするなどの手口で実際は約2億8千800万円の所得がありながら約5千900万円しか申告していなかった。大阪国税局は代表を所得税法違反容疑で神戸地検に告発した。 | H17.9.30 |
| 596 | 清掃用品レンタル最大手 | 大阪府 | 法人税 | 前埼玉県知事の長女が経営していたコンサルタント会社に支払った市場調査費約1千200万円を販売促進費として経費計上したが、経費に見合うだけの調査実体がないとして交際費と認定、そのほか清掃用品の仕入れ価格の経費を水増ししていたなど約6千200万円を重加算対象とした他、子会社が負担すべき人件費を同社が負担していたなど、計約6億円を過少申告加算税の対象とし、03年の3月期までの4年間で約7億円の申告もれを指摘され、重加算税を含め2億5千万円を追徴課税された。 |
H17.103 H14.7.17 H15.10.31 H15.6.3 H15.6.4 H16.2.26 |
| 597 | パチンコ店経営会社 | 大阪府 | 法人税 | リース契約を条件に所有する不動産を別会社に売却し、差額を損金として計上したが、国税局はこの取引を金の貸付と判断した。重加算税を含め追徴税額は約18億円で、同社は修正申告に応じている。 | H17.10.4 |
| 598 | 消費者金融大手 | 京都府 | 法人税 | 貸付先からの回収が不能として損金計上した貸倒損失が、損金処理後も貸付先から返済を受けるなどしていた。国税局は損金計上するには早すぎ、申告所得の圧縮にあたるとして、過少申告加算税を含め約3億3千万円を追徴課税(更正処分)された。 | H17.105 |
| 599 | 元会社役員 | 法人税 | 絵画取引などで得た所得を隠し、法人税約30億円を脱税した。中堅商社・イトマンから巨額の資金が引き出された事件で、商法の特別背任と法人税法違反の罪に問われていた同人の上告を棄却する判決が出された。懲役7年6ケ月、罰金5億円が確定した。 | H17.10.9 | |
| 600 | 漫画家、プロ野球選手、医師、新興企業や業界大手の社長ら全国の投資家二十数人 | 所得税 | 外資系の証券会社があっせんした海外不動産リース事業をめぐり、全国の高額所得者が一斉に調査を受け次々と課税された。全国の投資家二十数人が03年分までの3年間で三十数億円の申告もれを指摘されていたことが分かった。米国に設立した事業体が行ったアパート事業で生じた赤字を本業の給与などと合算して少なく申告したのを税逃れと判断された。追徴税額は過少申告加算税を含め十数億円とみられる。 | H17.10.13 | |
| 601 | 加工食品販売 | 兵庫県 | 所得税 | タイ原産のマネ科植物の加工食品の販売で得た利益を隠し、約1億円を脱税したとして、所得税法違反容疑で逮捕された。3億3千800万円の所得があったのに約4千400万円しか申告せず、所得税約1億8千万円を脱税した疑い。 | H17.10.12 |
| 602 | 信用金庫 | 京都府 | 法人税 | 03年と05年の3月期の2年間に貸倒損失として計上していた約30億円について損失として計上できる要件を満たしていなかったとして、自主的に修正申告した。延滞税を含め約10億6千万円を自主納付した。 | H17.1015 |
| 603 | トヨタ自動車グループの中核企業で国内最大手の自動車部品メーカー | 愛知県 | 法人税 | 子会社への業務委託料を水増しして高く支払ったり、派遣した社員の労働時間をごまかして安く請求するなど、この他に仮装隠蔽したとして約5千万円が所得隠しと認定されるなど、04年3月期までの3年間で25億円を超える申告もれを指摘されていたことがわかった。重加算税を含め総額約9億円を追徴課税された模様。 | H17.10.17 H15.8.23 |
| 604 | 皮革製造業 | 兵庫県 | 所得税 | 01年から03年までの3年間に売上げを除外するなどの手口で、実際には約2億9千900万円の所得があったのに約2千690万円しか申告していなかった。重加算税を含め約1億3千100万円の追徴課税で、代表者は所得税法違反容疑で神戸地検に告発された。 | H17.1017 |
| 605 | 大阪国税局発表 | 近畿 | 所得税 消費税 |
大阪国税局は、今年(平成17年)6月までの1年間で個人事業者に対する所得税と消費税の税務調査の結果を発表した。調査件数の80.6%にあたる10万2千632件で、申告洩れがあり、約310億円を追徴課税した。業種別の1件あたりの申告洩れ額は、貸金が最も多く5千324万円、ついでパチンコの5千136万円、風俗業の2千853万円の順だった。 | H17.10.21 |
| 606 | 税理士 |
兵庫県 | 所得税 | 近畿税理士会の兵庫県支部長でもある税理士が、実際には2億3千万円の所得があったのに、税理士報酬を除外したり、カラ雇用などで事務所の人件費を水増ししたりする手口で約1億5千万円の所得を隠し、所得税約5千700万円を脱税した疑いで、所得税法違反容疑で逮捕された。任意の税務調査にたいして、帳簿の提出を拒むなどして協力しなかったため、神戸地検特別刑事部が強制調査に踏み切った。 | H17.11.8 |
| 607 | 食肉卸業 | 大阪府 | 法人税 | 実際には約2億1千200万円の所得があったのに、架空仕入れによる経費を計上し、赤字経営だったように装っていた。重加算税を含め追徴税額は約8千万円。大阪国税局は会社と代表者を法人税法違反容疑で大阪地検に告発し、大阪地検は大阪地裁に在宅起訴した。脱税で蓄えた資金の一部を食肉の納入先にリベートとして渡していたという。 | H17.11.9 |
| 608 | 清掃・ビル管理会社 | 石川県 | 法人税 | 架空の人件費を計上するなどの方法で01年9月期までの3年間に計約20億7千万円の所得を隠し、法人税6億4千万円を脱税したとして同社と代表者等家族11人が逮捕された事件で、代表者二人が法人税法違反容疑で起訴された。同社側は起訴事実を否認している。01年10月以降も脱税を続け数億円の法人税を不正に免れた疑いが強いとして同社本社など関係先の家宅捜査を受けた。脱税で公判中の会社に対して再び同容疑で捜査が行われるのは異例。 | H17.11.10 H16.1.29 |
| 609 | 電話占い業 | 大阪府 | 所得税 | 恋愛や仕事関係の悩みを電話相談で解決する「電話占い」をインターネットや女性誌で宣伝し、人気を得ていた経営者は、04年までの3年間に実際には約1億7千万円の所得があったのに約2千600万円しか申告していなかった、として所得税法違反容疑で大阪地検に告発された。追徴の所得税は約4千700万円で、既に修正申告に応じているという。 | H17.11.15 |
| 610 | 不動産賃貸会社 二社 | 大阪府 | 法人税 | 大阪府や兵庫県で主にビルの賃貸事業とラブホテルを経営している両社は、法人税約2億800万円を脱税したとして両社と両社を実質上に経営する代表者は法人税法違反容疑で大阪地検に告発された。重加算税を含め追徴税額は約2億8千400万円で同社は修正申告に応じている。 | H17.11.17 |
| 611 | 国税局上席国税調査官 | 近畿 | 所得税 | 大阪国税局は、同国税局の上席国税調査官が知人の自営業者に所得税の不正還付を受けさせることを計画したとして、停職3ケ月の懲戒処分にしたと発表した。計画は未遂に終わったという。この他に、税務調査先の企業関係者と飲食をともにしたなどとして、計8人を減給処分などにした。 | H17.11.25 |
| 612 | パチンコ店経営会社 | 兵庫県 | 法人税 | 02年から03年10月までに売上げの一部を除外するなどして、約1億8千500万円の法人所得を隠し、法人税約5千400万円を脱税した疑いで、法人税法違反容疑で逮捕された。 | H17.11.29 |
| 613 | カラオケ店経営会社 | 奈良県 | 法人税 | 大阪府や奈良県でカラオケ店19店を経営、04年5月期までの3年間で約3億2千500万円の所得があったのに売上げを除外する手口で、250万円しか申告していなかった。法人税法違反容疑で告発され、重加算税を含め追徴税額は約1億3千100万円で同社は修正申告に応じている。 | H17.12.2 |
| 614 | 財務省発表 | 関税 | 財務省は04年7月から05年6月のあいだに、税関での申告洩れ課税額が前年度比20.7%増の1,162億円、追徴税額は42.6%増の108億円と、いずれも過去最高になったと発表した | H17.12.7 | |
| 615 | 武田薬品 | 大阪府 | 法人税 | 医薬品の外箱の破損や錠剤を識別するための印字ミスで生じた不良品を破棄したとして、約1億円を損金計上したが、実際には廃棄処分は完了していなかった。また、外部委託の研究開発費を委託段階で損金計上したほか在庫計上漏れなど申告洩れ額は約22億円で、重加算税を含め追徴税額は約8億円で、同社は既に全額を納付している。 | H17.12.10 H18.6.29 H14.10.7 |
| 616 | 遊技機販売代理店 | 京都府 | 法人税 | パチスロやパチンコ台の販売代理店で05年3月期までの3年間で実際には約10億4千万円の所得があったのに、架空の販売手数料や従業員賞与を計上する手口で所得を圧縮し、約6億5千100万円しか申告していなかった。会社と同社代表は京都地検に告発された。重加算税を含めた追徴税額は約1億7千250万円で、同社は修正申告に応じている。 | H17.12.14 |
| 617 | 川崎重工業 | 兵庫県 | 法人税 | 04年3月期までの3年間で3億円あまりの申告もれを指摘され、重加算税を含め追徴税額は約1億1千万円で、同社は全額を納付している。 | H17.12.16 |
| 618 | サントリー | 大阪府 | 法人税 | 海外法人からの配当を国内法人からの配当と同じように配当所得の一部を所得から差し引いて申告していた。また、中国上海の子会社に支払った人件費や出張費を所得を海外に移転したとして、そのほか、03年12月期までの4年間で約7億6千万円の申告もれを指摘され過少申告加算税を含め追徴税額は約2億4千万円で同社は全額を納付した。 | H17.12.19 |
| 619 | 三井住友銀行 | 法人税 | 海外で納めた税額を一定枠内で日本の法人税額から控除できる制度を利用した海外取引をめぐり、控除を認めなかった国税局に対して、課税取り消しを求めた上告に、最高裁は棄却する決定をした。 | H17.12.20 | |
| 620 | 大手食肉加工メーカー | 兵庫県 | 関税 | 安い輸入豚肉に高い関税をかける国の差額関税制度をめぐり、関税法違反お罪に問われていた同社に対して、、東京地裁は罰金3千万円の有罪判決を言い渡した。裁判長は「差額関税に巣くって不正な利益をむさぼるブローカーの暗躍を助長、維持し、自らも多大な利益を手にした」と同社を厳しく非難した。 | H17.12.22 H17.6.28 H17.5.13 H17.9.6 |
| 621 | 食品販売会社 | 東京都 | 法人税 | 大手電気メーカーを創業した故名誉会長の長男が社長の同社は04年3月期までの3年間で約228億円の申告もれを指摘された。同社は、社長が100%出資するオランダの投資会社がF1事業関連の企業などに融資するために銀行から借り入れる際、大手電気メーカー株を担保提供した。投資会社は事業を失敗し、同社は担保提供した株を売って投資会社の借入金を肩代わり返済し、投資会社への貸付金としたうえで、投資会社を解散 させ、子会社整理に伴う損失として計上した。国税局は貸付金の支出は当初から回収する仕組みや意図がなく、贈与で、課税対象の寄付金と認定した。追徴税額は過少申告加算税を含め約64億円。同社は不服として異議申し立てをしている。 |
H17.12.24 |
| 622 | 国税庁 | 相続税 | 平成17年6月までの1年間に相続税の税務調査をした1万3760件のうち、全体の約86%、1万1895件で総額4003億円の申告洩れがあり、前年同期比で3.7%増。財産別では現金・預貯金等が約38%を占めた。海外資産の申告洩れが目立つ。 |
H17.12.25 | |
| 平成18年度 | |||||
| 623 | 食肉輸入会社 | 東京都 | 関税 | デンマーク産の豚肉を親会社から輸入した際、実際には基準価格より安く輸入した場合にその差額分を関税として納めなければならないのに、基準価格より高く輸入したように偽装し、差額分の8億数千万円を脱税した疑いで、横浜税関は食肉輸入会社と通関業者を関税法違反容疑で横浜地検に告発する方針。 | H18.1.10 |
| 通関業者 | 兵庫県 | ||||
| 624 | 加工食品製造販売元経営者 | 兵庫県 | 所得税 | 製造販売元の組合経営者に対する判決公判で神戸地裁は懲役1年6カ月執行猶予3年、罰金2千400万円を言い渡した。 | H18.1.11 |
| 625 | 内装大手 | 東京都 | 法人税 | 愛知万博協会から受注した工事のうち、案内標識についての約5億円を子会社に外注したが、単価や数量の水増しをした約1億2千万円が子会社への利益供与に当たるとされた。2年間で計約1億5千万円の申告もれを指摘される見通しで追徴税額は重加算税などを含め数千万円になる見込み。 | H18.1.12 |
| 626 | 旧本州四国連絡橋公団 現本州四国連絡高速道路会社 |
兵庫県 | 所得税 | 公団時代の4年間に職員互助組織を通じて支給された退職せんべつ金約1億2千800万円について、給与として認定され、べつに、永年勤続記念品として約200人に支給した1万円から10万円の旅行券計1280万円について、旅行したことを証明する領収書を提出させていなかったとして給与と認定、さらに、別会社に運営を委託している社員食堂の人件費を肩代わりしたり、毎月3千円の食券を補助したりするなどした約1億円についても非課税限度額を超えてると判断された。 | H18.1.14 |
| 627 | 住宅設備機器商社 元会長遺族 |
東京都 | 相続税 | 会長の遺産をめぐり、会長所有の同社株式の過半を社員持ち株会に格安で譲渡したように装ったとして総額約10億円の遺産隠しを指摘された問題で、審査請求をしていた社長と会長の妻に対して、国税不服審判所が国税局の追徴課税処分を取り消していたことが分かった。 | H18.1.21 H15.12.29 |
| 628 | パチンコ店経営会社 | 兵庫県 | 法人税 | 売上金の一部を隠すために従業員や知人名義で郵便局や銀行の五つの口座を開設しキャッシュカードや通帳を騙し取ったとされる事件で、元社長と知人は詐欺などの疑いで逮捕された。 | H18.1.27 |
| 629 | 韓国料理店経営会社 | 大阪府 | 所得税 | 売上げを一部除外するなどの方法で、実際には05年3月期までの3年間に約1億3千100万円の所得がありながら所得はなかったと申告し、法人税約3千700万円を脱税した疑いで代表者は法人税法違反容疑で逮捕された。 |
H18.1.30 |
| 630 | コンサルタント会社社長 建設業者代表 |
大阪府 | 所得税 | 架空の個人事業で損失が出たように装うなどして、所得税の不正還付を受けたとして、コンサルタント会社社長と建設業者の両容疑者は詐欺に疑いで逮捕された。 | H18.2.2 |
| 631 | 生コンクリート設備整備業者会社 | 大阪府 | 所得税 | 04年までの3年間で、約1億3千500万円の所得がありながら約1千500万円しか申告していなかったとして経営者は大阪地検に告発された。重加算税を含め追徴税額は約5千300万円で経営者は修正申告に応じている、という。 | H18.2.3 |
| 632 | 石油精製会社の元社長 同元工場長 |
大阪府 | 軽油税 | 知事の承認を受けずに経由を密造したとして、石油精製会社元社長と同社元工場長は地方税法違反容疑で逮捕された。また、両容疑者から軽油を購入する等した石油製品販売会社社長と運送会社代表も同法違反の疑いで逮捕した。 | H18.2.8 |
| 633 | 不動産売買・仲介業者 実質経営者 同社経理課長 |
大阪府 | 法人税 | 会社の所得の一部を店長名義などで申告したり、実際の所得より少ない額を申告したりして、04年6月期までの3年間に実際には約8億3千万円の所得があったのに約1億6千500万円しか申告せず、法人税約2億円を脱税した疑いで、同社の実質的な代表者と経理課長が法人税法違反の疑いで逮捕された。 | H18.2.14 |
| 634 | すし店チェーン展開 飲食店経営会社 同社代表 |
大阪府 | 法人税 | 架空の業者から食材を仕入れたように装う手口で所得を圧縮し、04年9月期までの3年間で約2億4千200万円の所得があったのに、約9千800万円しか申告していなかったとして、代表者は法人税法違反容疑で大阪地検に告発された。 | H18.2.16 |
| 635 | 学校法人と 同法人理事長 |
埼玉県 | 法人税 所得税 |
理事長は学校で使う事務用品などを仕入れる際、取引先に選んだ数社から金銭を受け取りながら税務申告しなかったほか、個人的な貸付の利息なども除外しこれらを意図的に所得を隠したとして、重加算税の対象とされた。所得隠とされた金額は7年間で約2億9千万円にのぼった。学園も調査されて、修学旅行代金の一部が業者から学園に渡っていたことも判明、この他学園の経理ミスなどもあり、学園の申告洩れは2億円近くになった。理事長も学園も朝日新聞ガ指摘するような事実はない、としている。 | H18.2.17 |
| 636 | 信用金庫 | 兵庫県 | 源泉所得税 | 睡眠預金(預金者ガ死亡したり、住所が変ったりして連絡がとれなくて最後の取引から10年間経過した残高1万円以上の口座)は利益に計上しなければならいところ、10件分約6千700万円を故意に利益に計上しなかった。そのほかに、貸し倒れについて担保の評価額が低すぎるとしてなど、05年3月期までの3年間で約2億3千万円の申告もれを指摘され、重加算税を含めて約6千万円の追徴課税を受けた。 |
H18.2.27 |
| 637 | コンサルテイング会社代表 | 東京都 | 所得税 | 米国企業と日本の携帯電話メーカーの契約交渉に参加、米国企業が持つ特許の使用を認める代わりに、日本企業から1社当たり数億円から数十億円の契約料などを受け取る契約が成立すると、米国企業から契約料などの一定割合を成功報酬として受け取っていた。04年までの4年間で約11億円の所得を隠し、所得税約4億円を免れたとして、所得税法違反容疑で東京地検に告発された。 | H18.3.1 |
| 638 | 石油精製会社元社長 | 大阪府 | 軽油引取税 | 04年1月から約1年間で約4万2千キロリットルの軽油を密造し、、約13億円5千万円の軽油引取税を免れていた疑いで今週中にでも地方税法違反容疑で再逮捕する方針を固めた。 | H18.3.1 |
| 639 | 遊園地の運営会社を買収した不動産会社 | 奈良県 | 法人税 | 売上金の一部を申告せず、正規の口座とは別の簿外口座にプールする方法で所得を圧縮、05年6月期までの5年間で約1億5千万円の申告もれを指摘され、重加算税を含め追徴税額は約6千万円で、同社は修正申告に応じたという。 | H18.3.1 |
| 640 | タクシー会社元社長 | 大阪府 | 相続税 | 01年から父親が死亡する直前の02年にかけて、遺産として引き継ぐことになっていた総額50億円の預貯金や有価証券をスイスの金融機関に開設した口座に隠すなどの手口で相続税24億8千万円を脱税した疑いで逮捕された。 | H18.3.3 |
| 641 | 葬儀業 | 東京都 | 法人税 | 葬儀の読経の仕事を紹介し、僧侶から受け取ったリベートを買収した宗教法人にお布施などの名目で移し、非課税の所得に見せかけて05年までの7年間で約8億円の所得隠しを指摘さた。追徴税額は重加算税を含め約3億円とみられる。 | H18.3.6 |
| 642 | 鋼材輸出・自動車部品販売業 | 大阪府 | 消費税 | 実際には存在しないバーレーンの貿易会社国内事務所の名前を使って鋼材の架空仕入れを計上し、香港にある実体のない貿易会社に輸出したように見せかけて、「輸出免税制度」を悪用し、2億2千万円を不正に還付を受けた。代表者は消費税法違反と地方税法違反容疑で逮捕された。 | H18.3.13 |
| 643 | 衆議院議員と元 秘書 |
大阪府 | 所得税 | 名義貸しで弁護士法違反の罪に問われている衆議院議員が名義を貸した対価として受け取った約3千600万円のうち600万円しか申告しなかったとして04年までの7年間で計3千万円の申告もれを指摘された。重加算税を含めて追徴税額は約900万円とみられる。名義を貸した相手方は2億8千万円の申告もれを指摘された。追徴税額は重加算税を含め1億2千万円となる見通し。 | H18.3.15 |
| 644 | 日本製高級ジーンズの 創業者と製造販売会社 |
東京都 | 所得税 法人税 |
2社は国内直営店の売上げの一部を除外したり、架空の仕入れを経費に計上したりして約2億3千万円の所得隠しをしていた。04年までの3年間で計約5億2千万円の所得を隠し、所得税と法人税計約1億6千万円を免れていた。会社と代表者は東京地検に脱税の疑いで告発された。 | H18.3.17 |
| 645 | 大手下着メーカー | 京都府 | 法人税 | 米国と香港にある子会社が同社のマークをつけて販売した下着について商標権の使用許諾料を徴収していなかったとして、03年3月期までの6年間で約14億8千万円の申告もれを指摘され過少申告加算税などを含め約5億2千万円を追徴課税(更正処分)された。 | H18.3.24 |
| 646 | 住宅リフォーム会社 | 大阪府 | 法人税 | 住宅リフォームで得た売上げの一部を除外したり、実体のない人件費を計上して経費を過大に計上し、04年11月期までの3年間で約2億1千万円の申告もれを指摘され重加算税などを含め約9千万円を追徴課税された。 | H18.3.27 |
| 647 | 大型遊園地の運営会社 | 千葉県 | 法人税 | 右翼団体幹部の親族企業への利益供与を経費に見せかけた所得隠しを指摘された外、05年3月期までの7年間で約12億円の申告もれを指摘され約4億7千万円を追徴課税された模様。 | H18.3.30 |
| 648 | ゲームソフト大手会社と 化学製品製造会社 |
大阪府 | 法人税 | 海外子会社との取引をめぐり移転価格税制を適用されて05年3月期までの6年間に51億円の申告もれを指摘され追徴税額は過少申告加算税を含めて約17億円。化学製品会社のほうは04年3月期までの5年間で24億円を指摘され追徴税額は約11億円。両社とも処分を不服として不服申し立てをするという。 | H18.4.1 |
| 649 | 産業廃棄物収集運搬会社 | 兵庫県 | 法人税 | 取引先から任された産廃の収集・運搬で得た売上金の一部を除外して申告したほか、架空の経費を計上して所得を圧縮していたとされる。04年12月期までの3年間で約5億円の申告もれを指摘された。重加算税などを含め追徴税額は約2億円。 | H18.4.3 |
| 650 | 日本郵政公社 大阪貯金事務センター |
大阪府 | 源泉所得税 | 近畿2府4県の郵便貯金を管理する日本郵政公社大阪貯金事務センターが約51億円分の郵貯利子にかかる所得税などの源泉徴収もれを指摘され、重加算税や延滞税などを含め約11億円を追徴した。これとは別に滋賀、大阪両府県にある3郵便局の職員3人が高齢者マル優の貯金者の親族から求められて同じ名義の別の口座緒を開設したり、64歳以下の人に対する本人確認を怠って高齢者マル優を適用したりしていた。 | H18.4.7 H16.4.9 H15.12.22 H15.5.30 H13.4.29 |
| 651 |
宗教法人設立者の 親族等6人 |
滋賀県 | 相続税 | 同宗教法人の設立者の遺産をめぐり親族6人が、大阪国税局の税務調査を受け相続税など計約16億円の申告もれを指摘され、重加算税などを含め追徴税額は約10億円にのぼるとみられる。亡くなった会長が所有していた古美術品を同宗教法人関連の財団法人に寄贈されたように処理されていたことが仮装と判断されたほか、申告されていなかった京都国立美術館に寄託していた美術品や教団の施設に隠されていた古美術品の大半が元会長の相続財産と認定された。 | H18.4.19 |
| 652 | 電気設備工事大手 | 大阪府 | 法人税 | インドネシヤの合弁会社と共同して電気工事をした際、合弁会社側の負担すべき資材費の一部を負担したことが寄付金に当たるとされたほか、国内の外注工事で内容が不明確な工事経費は交際費とされたなど、04年3月期までの5年間に計約6億円の申告もれを指摘されて重加算税を含め約2億9千700万円を追徴課税されたとみられる。 | H18.4.20 H9.8.8 H14.2.14 |
| 653 | 厚生労働省の外郭団体 中央労働災害防止協会 |
東京都 | 法人税 | 同協会は、労働安全衛生分野の法令集や企業が研修で使うテキストなどを出版し、外部に執筆を依頼した際は、執筆者の役職や分量に応じて原稿料を支払っている。しかし、内容が変らない増刷時にも原稿料を支払うなど、執筆の実体がないと指摘された外、仮装隠蔽があったとして02年3月期までの4年間で約3億5千万円が悪質な所得隠しとされ、申告洩れ総額は約10億6千万円にのぼり、重加算税などを含め追徴税額は約2億6千万円。 | H18.4.28 |
| 654 | 大手映画会社 | 東京都 | 法人税 | 100%子会社のビデオ販売会社に広告宣伝費の名目で約2億9千万円を支出していたが広告宣伝の実体がなく、赤字子会社の経営建て直しの支援金だったという。その他の経理ミスなどを含め05年3月期までの5年間で申告洩れは約4億5千万円にのぼったが、赤字の年があったなどで追徴税額は生じなかった。同社は又、海外の秘宝店などに関係する他国の賓客や取引先、芸能人等を招いて開催したパーテイの経費4年間で約100万円について同社専務の誕生パーテイなど私的な宴会であり、業務との関連がないとして専務に対する賞与と認定された。 | H18.5.10 |
| 655 | NHK | 東京都 | 法人税 | 番組制作費をめぐり番組出演者の出演料と放送作家や作曲家に支払う委嘱料のうち、3年間で約20億円について消費税法で義務付けられている領収書や請求書などを保管していなかった。また、職員に支払う住宅手当には消費税がかからないのにかかったことにして消費税を差し引いて申告していたなど、04年3月期までの3年間で約2億7千万円の申告もれを指摘され、過少申告加算税を含め約3億円を追加納付した。 | H18.5.18 |
| 656 | パチンコ店経営会社 と経営者の親族3人 |
京都府 | 法人税 所得税 |
売上金を除外するなどの方法で所得を圧縮し、簿外の口座等に隠匿。会社と経営者の親族3人が計約90億円の所得を隠したとして大阪地検特捜部と大阪国税局が強制調査に乗り出した。 | H18.5.19 |
| 657 | 食肉販売会社 | 東京都 | 法人税 | 同社の所得を全国食肉事業協同組合の副会長が別に経営する赤字会社に移して所得を圧縮していたとして、04年までの5年間で約1億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め追徴税額は1千500万円とみられる。 | H18.5.19 |
| 658 | タクシー事業会社の遺族 | 大阪府 | 相続税 | 創業者の遺産をめぐる相続税法違反の罪に問われた元社長の初公判が開かれ、海外送金の手続きに関与したことは認めるが、脱税の意図はなかったとして起訴事実を否認した。 | H18.5.26 |
| 659 | 水処理装置製造販売大手 | 東京都 | 法人税 | 自治体や水処理施設工事の受注をめぐり、販売手数料や下請けへの外注費に仮装して裏金を作り一部は受注工作資金に当てたと認定され、うち、1億数千万円については支払先を明かさなかったため、使途秘匿金として制裁課税を受けた。申告洩れの総額は05年3月期までの7年間で4億数千万円、重加算税などを含め追徴税額は約2億4千万円。 | H18.5.23 |
| 660 | 中部電力 | 愛知県 | 法人税 | 補償費の水増し、架空の調査委託費など05年3月期までの2年間で約76億円の申告もれを指摘され、重加算税などを含め約25億円を追徴課税された模様。 | H18.5.23 |
| 661 | テレビタレントとしても活躍する弁護士 | 大阪府 | 所得税 | 経費とした飲食代などについて領収書が一部存在しないなど実際に支払があったかどうか確認できないものがあるなど、04年末までの3年間で約2千500万円の申告洩れを指摘され、追徴税額は過少申告加算税を含め約1千万円。 | H18.5.23 |
| 662 | 鉄鋼大手 | 大阪府 | 法人税 | 04年3月期までの6年間で41億円の所得隠しを指摘され約18億円を追徴課税されたことについて、同社の株主4人が同社の監査役に対して損害賠償請求訴訟をおこすことを求めた請求書を送ったことがわかった。同社が請求書到着後60日以内に提訴しなければ株主代表訴訟をおこす、という。 | H18.5.24 H17.8.5 H18.6.19 |
| 663 | 九州電力 | 福岡県 | 法人税 | 約13億円を修繕費として計上していたが減価償却資産と処理すべきと指摘され、そのほか、外部委託費9千300万円は委託業務が終わっていないとされるなど、04年3月期までの2年間で14億円の申告もれを指摘され、重加算税を含め約4億7千万円を追徴課税された。 | H18.5.24 |
| 664 | 特殊精密バルブのトップメーカー | 大阪府 | 法人税 | 一定期間にさばききれなかった在庫商品について、帳簿価格を大幅に下回る価格で 国内の関連会社に売却、その後高い価格で買戻すことによって利益を関連会社に移していたことは寄付金に当たると指摘された外、資産として計上しなければならない特許権購入費用について資材の仕入れなどと仮装していた。05年3月期までの5年間で計約26億円の申告もれを指摘され、重加算税を含めた追徴税額(更正処分)は約9億円。 | H18.5.25 |
| 665 | 食肉卸大手グループ2社と関連協同組合 | 愛知県 | 法人税 | 国産牛肉買い上げ事業で不正受給した補助金の一部を計上せず、架空の損失もあり05年までの7年間で総額約29億円の申告もれを指摘された。赤字申告の影響もあり追徴税額は重加算税を含め4億6千万円になったと見られる。 | H18.5.26 H17.5.13 H17.6.28 H17.9.6 H17.12.22 |
| 666 | 自動車エンジン製造会社 | 埼玉県 | 法人税 | モータースポーツで活躍した自動車エンジンをめぐる脱税事件で同社社長に対して、さいたま地裁は無罪を言い渡した。法人としての同社に対しては罰金2億4千万円、決算業務を統括していた元監査役が社員に脱税を具体的に指示したとして元監査役を主犯として懲役3年の判決、法人としての脱税を認定した。 | H18.5.26 H16.4.2 H15.7.1 H15,7,2 |
| 667 | 関西電力 | 大阪市 | 法人税 | 火力発電所の埋め立て工事に絡み、地元漁業関係者に支払った補償費は支払額の算出根拠とした漁獲高が多めに見積もられているとして、5000万円分を交際費と認定、さらに、社外に委託した地質調査費を意図的に経費計上を前期に繰り入れていたなど、04年3月期までの2年間で計約18億5千万円の申告もれを指摘され、追徴税額は重加算税を含め約6億5千万円 |
H18.6.8 H15.4.3 H16.7.21 H11.6.20 |
| 68 | 鉄鋼大手 | 大阪府 | 法人税 | 02年に発注した環境プラント工事などをめぐって約41億円の所得隠しを指摘され、うち34億円について使途秘匿金と認定された件で、会社に多大の損害を与えたとして、同社の株主4人が当時の経営陣9人を相手に総額76億7千万円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。 | H18.6.19 H18.5.24 H17.8.5 |
| 669 | 狂言の公演や運営管理会社 | 東京都 | 法人税 | 興業主から公演料を受け取ったり、テレビの出演料の一部について正規の口座と異なる簿外口座を振込先に指定し、申告から除外するなどしていた。又経費についても事業を進めるための支出かどうかが明確でないものは経費と認められなかった模様、04年3月期までの5年間で約1億5千万円の所得隠しを指摘された。申告洩れの総額は2億数千万円にのぼり、追徴税額は重加算税を含めると1億円を超える、とされる。同社は不正経理を否定しており異議申し立てをしている模様だ | H18.6.27 |
| 670 | 製薬会社トップ企業 | 大阪府 | 法人税 | パートナー会社との合弁会社との取引で著しく低い価格で取引していた、として移転価格税制を適用された。05年3月期までの5年間で1223億円の申告もれを指摘された。過少申告加算税などを含めた追徴税額は約390億円。同社は納得しがたいとして異議申し立てをする方針。 | H18.6.29 H17.12.10 H14.10.7 |
| 671 | 家電大手 | 大阪府 | 法人税 | 取引先から受けた値引きを意図的に翌年度にずらしたとして、05年3月期までの3年間で約8億円の申告もれを指摘された。(更正処分) | H18.6.29 |
| 672 | 家電大手 | 法人税 | プレイステーションの絡む海外子会社との取引で移転価格税制を適用され、774億円の申告もれを指摘され追徴税額は279億円。会社は異議を申し立てる方針。 | H18.7.1 | |
| 673 | 商社大手 | 法人税 | オーストラリアの石油・ガス開発プロジェクトで設立した合弁会社との取引で、移転価格税制を適用され、00年3月期に約50億円の申告洩れで追徴税額は約22億円。 | H18.7.1 | |
| 674 | 商社大手 | 法人税 | オーストラリアの石油・ガス開発プロジェクトで設立した合弁会社との取引で、移転価格税制を適用され、00年3月期に約49億円の申告洩れで追徴税額は約25億円。 | H18.7.1 | |
| 675 | 自動車製造 | 法人税 | 自動車などを海外子会社に販売した際、子会社の支払った金額が当局の認定より安く、差額が寄付金に当たるとされた。04年3月期に181億円の申告もれを指摘され追徴税額は76億円。 | H18.7.1 | |
| 676 | 住宅ローンの信用保証大手 | 東京都 | 法人税 | 下請けの不動産会社から約7千800万円のリベ−ト・裏金を受け取り個人口座に預けるなど、また、前会長の妻が代表を務める大阪市の会社に工事の紹介料を装い、4千万円を振り込んでいた。そのほか、同社所有の高級マンションに住む前会長の妻から家賃を取らず、家具類の購入費約700万円も肩代わりしていた。05年3月期までの1年間で約1億2千万円の所得隠しを指摘された。リベートなど前会長への賞与と認定された。申告洩れ総額は約1億5千万円で、追徴税額は重加算税や源泉所得税額などを含めて1億円を越えるとみられる。 | H18.7.3 |
| 677 | 大手ゼネコンおよび受注業者 | 東京都 | 法人税 | 武田薬品工業の光工場建設をめぐり受注各社が支払った外注費の外注先は休眠状態の赤字会社で、光工場の工事の時期に前オーナーから買収されていた。買収や外注費の支払には武田薬品の元幹部の知人が関与していたとされる。受注各社が支払ったのは、外注費を装った交際費と認定された。受注各社に重加算税を含め総額数億円を追徴課税された模様。 | H18.7.4 |
| 678 | 毎日新聞社 | 東京都 | 法人税 | 販売所で組織する懇親や情報交換の会に、同社が販売経費の目目で支出した4千900万円が交際費にあたると認定された外、費用の計上時期のずれなどで、05年3月期までの5年間で約8千100万円の申告もれを指摘され、追徴税額などを含め2千900万円。 | H18.7.6 |
| 679 | 有価証券販売業者と 販売会社4社 |
東京都 | 所得税 法人税 |
販売業者は長崎市ののベンチャー企業に出資し、1万株近くを経営者から譲り受け、4社に転売。4社はさらに全国の投資家数千人に「上場すれば株価が上がる」などと言って1株60万円〜70万円で販売した。05年3月期までの3年余りで総額15億円の所得を隠して4億数千万円を脱税したとして所得税法違反および法人税法違反容疑で告発された。 | H18.7.7 |
| 680 | 造成工事業 | 三重県 | 法人税 | 1億円で購入した土地を約8億円で購入したように装ったり、取引先が買収した赤字会社など複数のダミー会社を受け皿に、貸付金を装うなどして資金を支出。その後回収不能になったことにして貸倒損失を計上など、過去3年間で約7億円の所得を隠し法人税約2億円を免れたとして、法人税法違反容疑で関係先の捜査を始めた。 04年8月期にも社員との架空の土地取引などで約4億3千万円の所得を隠していたことも判明した。 元会長水谷功が法人税法違反容疑で逮捕された。 同社のダム工事等の元請の準大手ゼネコンの役員等数人を参考人として事情聴取した。 同社は国会議員秘書や暴力団幹部など広範囲に多額の裏金を提供しており、今後その目的などの解明も焦点となりそう。 |
H18,7,8 H18.7.11 H18.7.13 H18.7.14 H18.7.20 H18.7.29 H18.8.1 H18.8.3 |
| 681 | 日本郵政公社の 徳島貯金事務センター 広島貯金事務センター |
徳島県 広島県 |
源泉所得税 | 四国4県の郵便貯金を管理する徳島貯金事務センターが、マル優が適用されない1600口座糊し約18億5千万円を非課税扱いにしていた。 中国5県を管理する広島著訓事務センターは、1400口座の利子約15億8千万、−について、貯金者が死亡したり、、転居したりした際に必要な届出がないまま非課税扱いにしていた。両支社では、所得税と地方税約6億100万円、不納付加算税と延滞税計約1億円を国と自治体に納めた。所得税と地方税は貯金者に支払いを求めた、という。 |
H.18.7.11 |
| 682 | 投資家 | 東京都 | 所得税 | ライブドアの元役員で04年分までの3年間の株売却益を全く申告していなかった。約30億円の申告もれを指摘され、、うち約5億円は他人名義で売買し、これが悪質な所得隠しと認定された。 | H18.7.15 |
| 683 | 骨盤ダイエットサロン | 大阪府 | 所得税 | 04年までの2年間で計約1億7千790万円の所得があったのに全く申告していなかった。顧客の記録は破棄し、帳簿にも残していなかった。重加算税を含めた追徴税額は約8千400万円。 | H18.7.20 |
| 684 | 神戸高速鉄道 | 兵庫県 | 法人税 | 税制改正による退職給与引当金制度の取り崩しの計算ミスで、03年までの3年間で計約1億4千500万円の申告もれを指摘され、過少申告加算税を含めた追徴税額は約5千万円。 | H18.7.26 |
| 685 | 翻訳家 | スイス | 所得税 | 04年分までの3年間で35億円を超える申告もれを指摘された。松岡さんは、スイスに居住しているとして日本で申告していなかった。実際には生活の本拠が日本にあり、申告が必要と認定された。追徴税額は過少申告加算税を含め7億円を超える模様。松岡さんは、課税処分を不服として異議申し立てを行う一方、スイス居住者と認めてもらうため、日本とスイスの国税当局による相互協議を申し立てた、とされる。 | H18.7.26 |
| 686 | 財団法人 | 大阪 | 法人税 所得税 |
今春(平成18年3月)に所得を自主的に修正申告したが大阪府警の捜査で財団法人の理事長やその親族名義で総額約20億円の預金があることが判明し、申告洩れの疑いがあるとして、大阪国税局は理事長と財団法人などに対する税務調査に着手した。 | H18.8.2 |
| 687 | アルミ圧延最大手 | 東京都 | 法人税 | 同社が子会社との取引でアルミ価格を値引きした分について、実際は販売価格を意図的に操作したとして、経営を支援するための寄付金と認定された。申告洩れ総額は、05年3月期までの4年間で5億数千万円で、追徴税額は重加算税を含め1億数千万円とみられる。 | H18.8.2 |
| 688 | 大手薬品会社 | 大阪 | 法人税 | 移転価格税制で約570億円の追徴課税を受けた同社は、処分の取り消しを求めて大阪国税局に異議を申し立てた。 | H18.8.26 H8.6.29 |
| 689 |
IP電話事業会社 | 東京都 | 法人税 | IP電話の市場調査費名目で関係会社に3億円を外注していたが、うち1億7千500万円が最終的に同社にバックされていた。ほかにも経理ミスがあり、申告もれ総額は6億8千万円、追徴税額は重加算税などを含め約2億3千万円。 | H18.8.29 |
| 690 | 関東ラグビーフットボール協会 | 東京都 | 法人税 | 協会は「人格のない社団」にあたるが、早明戦などの人気カードは収益事業にあたるとして、05年3月期までの5年間で約3億3千万円の申告漏れを指摘され、無申告加算税を含め約1億1千万円を追徴課税された。 | H18.8.29 |
| 691 | NTT西日本 | 大阪府 | 法人税 | 端末の整備費は資本的支出に当たるとして経費として計上したなどで05年3月期までの2年間で契約6億5千万円の申告漏れを指摘されたが、グループの累積赤字と相殺されたため追徴課税はなかった。 | H18.8.31 |
| 692 | パチンコ店 | 大阪府 | 法人税 | 景品用の米の卸業などを営む仕入先に水増し発注し、現金をバックさせていた手口で、03年7月期までの2年間で約7億3千万円の所得があったのに、約1億1千万円しか申告していなかった。重加算税を含め追徴税額は2億5千万円で、同社と同社社長と仕入先が法人税法違反容疑で大阪地検に告発された。 | H18.8.31 |
| 693 | サイト運営会社 | 兵庫県 | 法人税 | 架空の経費を支出したように装ったり、架空の貸倒損失を計上したりして05年4月期までの3年間で約2億円の所得隠しを指摘され、重加算税などを含めて約8千万円を追徴課税された。 | H18.9.8 |
| 694 | パチンコ店 | 法人税 所得税 |
同社代表ら2人を法人税法違反容疑で、親族の3人を所得税法違反容疑でそれぞれ逮捕された。 | H18.9.12 H18.10.3 H18.5.19 |
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| 695 | 学校法人谷岡学園 | 大阪府 | 源泉所得税 | 同学園が前理事長に対して支払った3回の退職金のうち約6億円について、賞与にあたると認定され、不納付加算税を含め約1億円を追加納付させられた。 | H18.9.14 |
| 696 | テレビ朝日 | 大阪府 | 法人税 | 番組関係者との打ち上げ費用などを捻出するためプロデューサーが制作会社に架空請求をさせていたほか、経理ミスもあり申告漏れ総額は約1億5千万円で、追徴税額は重加算税などを含めて約6千万円と見られる。会社は、架空支払いに関与したチーフプロデューサーを制作会社に海外旅行の費用を負担させり、高級外車の購入費を借りていたとして懲戒解雇、社長ら計12人は減給などの処分をした。 | H18.9.28 H18.9.29 |
| 697 | 大和ハウス | 大阪府 | 法人税 | ショッピングセンター建設追加工事代金の形状を04年3月期に売上げ計上せず、工事開始日を05年3月期と記載してわざと繰り延べを図ったほか、経理ミスなどによる申告漏れや、設計事務所に支払った経費を交際費と認定されるなど、04年3月期までの4年間で約2億円の所得隠しを指摘された。重加算税を含め約1億円を追徴課税(更正処分)した。 | H18.9.29 |
| 698 | 鉄くず卸売業 | 大阪府 | 所得税 | 北京五輪関連の設備投資が進む中国へ、鉄くず売買で急増した所得の一部を隠したとして、二人は所得税法違反容疑で大阪地検に告発された。一人は、約1億5千万円、もう一人は約4千600万円の所得税を脱税していた。重加算税を含めそれぞれ約2億300万円、6千200万円を追徴された。 | H18.10.6 |
| 699 | 自動車部品製造会社 | 愛知県 | 消費税 | 同社はダミー事業者が労働者を雇ったように装ったうえ、請負先の会社で働かせ請け負い代金のうち給料分を外注費に仮装するなどで、控除対象外で差し引けない給料を外注費に見せかけて05年3月期までの3年間で、消費税など1億円を超える脱税をしたとして、同社と同社社長は名古屋地検に告発された。 | H18.10.8 |
| 700 | 大手ゼネコン | 大阪府 | 法人税 | JVで大手ゼネコンがスポンサーになって得るスポンサーメリット計約2億円を収益に計上していなかったほか、回収できる見込みのある工事代金を回収できないとして売上げから差し引いて計上するなど、05年3月期までの2年間で、約11億円の申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含め約3億5千万円を追徴課税された。 | H18.10.19 |
| 701 | 京セラ | 京都府 | 法人税 | 03年3月期までの5年間に移転価格税制の適用を受けて243億円申告漏れを指摘されて、地方税を含め約127億円の追徴課税をされた問題で、異議申し立ての結果、「税金逃れではない」とする京セラの主張が一部認められ、申告漏れの約3割に当たる78億円の取り消しが決定し、約43億円が還付されることになった。 | H18.10.20 |
| 702 | 元外資系日本法人 | 過少申告加算税 | 国税当局が一時所得としていたストックオプションの権利行使利益が、給与所得と変更を周知させるべきところ、通達に明記されるまでの間、一時所得とし手申告したことは「納税者の責に帰すことができないやむをえない事情がある」として不納付加算税の取り消しを訴えていた裁判で、最高裁は加算税の課税決定を取り消した。 | H18.10.24 H18.10.25 |
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| 703 | ゲームメーカー大手 | 京都府 | 法人税 |
同社が米国湖会社に販売した携帯ゲームやゲームソフトの価格が安く設定されているとして、移転価格税制の適用を受け03年3月期までの5年間で地方税を含めて約170億円を納税した。日米の税務当局の協議によって、同社が米国に納めていた約140億円は還付される。 |
H18.10.27 |
| 704 | SBIホールデイングス | 東京都 | 法人税 | 同社は05年3月期までの3年間で30億円に上る所得隠しを指摘されて、追徴税額は重加算税を含め約10億円と見られる。 | H18.10.27 |
| 705 |
新日本石油 | 東京都 | 法人税 | 発電燃料である原油の価格変動を回避する目的で行った金融取引(スワップ取引)をめぐり284億円の申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含め約125億円を追徴課税された。同社は国税不服審判所に不服申し立てをして返還を求めていく考えを明らかにした。 | H18.11.2 |
| 706 | 移転価格税制 企業・国税、争い激化 |
社説 | 法人税 | 新日本石油が東京国税局による巨額の追徴課税に強く反発し、争う姿勢を鮮明にしたことは、課税の当否をめぐる企業体税務当局の対決姿勢が強まっていることを、改めて印象付けた。近年海外個会社との取引をめぐる移転価格税制などでも見解が分かれる例が増えている。経営者も従来のように当局と「なあなあ」ではすまなくなり、訴訟への抵抗感も薄れた。一方、国税当局側にも、複雑な国際取引などで従来の慎重姿勢を変えて、思い切って追徴課税する姿勢が見える、と指摘される。 | H18.11.2 |
| 707 | 移転価格税制 国税VS産業界戦い激化 |
社説 | 法人税 | 武田薬品570億円、ソニー279億円、京セラ127億円、ホンダ130億円、太陽誘電170億円と日本を代表する優良企業が移転価格税制を適用されて次々と追徴課税されている。経済産業省で11月1日に「移転価格税制研究会」が開催された。移転価格税制による課税所得は、00年の381億円が05年には2836億円と7倍以上に膨れ上がった。「研究会」は産業界と経済産業省が連合して財務・国税に当たる布陣となる。 |
H18.11.5 |
| 巨額追徴が相次いでいる移転価格税制を巡り、政府税制調査会は07年度税制改正で、運用基準を明確にするとともに企業からの事前確認に対応する国税庁の態勢を強化するように政府に求める方針を固めた。 | H18.11.16 | ||||
| 708 | 大手食肉加工会社 | 大阪府 | 法人税 | 取引先企業に「後で買い戻す」と約束して在庫の輸入食肉を仕入れ価格よりも安い価格で売却し、その差額を損金として計上していた。また、関連会社を技術指導するための社員を派遣した際の出張費約7千万円について、関連会社に対する寄付金と判断され、05年3月期までの2年間で約1億4千万円の申告漏れを指摘され、重加算税を含め約5千200万円を追徴課税(更正処分)されたと見られる。 | H18.11.4 H15.5.23 |
| 709 | 生コンクリート会社2社 税理士事務所所員 |
大阪府 | 法人税 | 04年1月期までの2年間に実際には1億9千700万円の所得があったのに、倒産した建設会社や退職者の名前を使うなどして架空の外注費、給料を計上して所得ゼロと申告していた。同社の生コンを販売する別会社も架空の生コン仕入れを計上するなどして約2億6千800万円あった所得のうち約1千300万円しか申告していなかった。法人2社と2社の代表者と税理士事務所員がそれぞれ法人税法違反容疑で大阪地検に告発された。 | H18.11.13 |
| 710 | 大手食肉卸会社 | 愛媛県 | 関税 | 02年7月ごろから04年9月ごろまでの2年間、デンマークから豚肉を輸入した際、税関に対して豚肉の価格を実際より高く申告し、差額関税の支払いをな脱がれた疑いで、前社長らを関税法違反容疑で強制調査に乗り出す方針を固めた。 | H18.11.16 18.11.17 18.12.7 19.6.4 |
| 711 | 豚肉脱税 差額関税制度 |
社説 | 関税 | 豚肉の輸入をめぐって、巨額の関税を免れた疑いで、大手食肉卸会社の全代表らが逮捕された。「差額関税制度」という複雑な仕組みを悪用したもので、脱税の総額は100億円を超えると見られる。事件の背景には時代遅れの制度があるからだ。政府は抜本的な改革に取り組むべきである。 | |
| 712 | 大手食肉卸会社 | 大阪府 | 関税 | 輸入豚肉にかかる「差額関税制度」を利用した脱税事件で前社長ら5人は関税法違反(脱税)容疑で逮捕された。 | H18.11.17 |
| 713 | 電気機器メーカー | 大阪府 | 法人税 | 中国、香港の子会社の利益をめぐり、子会社がタックスヘブン・租税回避地に設立した現地法人が出資比率に応じて親会社の所得と合算される適用対象になると指摘され課税処分を受けたことを不服として処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 | H18.11.17 H17.6.29 |
| 714 | 金融持ち株会社 | 東京都 | 法人税 | 大手不動産仲介会社の創業者一族に保有株を譲渡した際の価格が安く、適正価格との差額が一族への交際費に当たると指摘されたほか、株式の売却損約30億円について、売却時期を偽って書類を作り前倒しして計上していたことを含めて05年3月期までの5年間で約80億円の申告漏れを指摘された。会社は多額の累積赤字を抱えていたため十加算税を含め追徴課税はされなかった。 | H18.11.22 |
| 715 | 特殊浴場業 | 大阪市 城東区 |
法人税 | 法人税約4千700万円を脱税したとして、会社と代表者が法人税法違反容疑で神戸地検に告発された。重加算税を含め追徴税額は約6千300万円と見られる。 | H18.11.29 |
| 716 | 漫画制作会社 | 東京都 新宿区 |
法人税 | 人気漫画だめんず・うをーかーの作者として知られる漫画製作会社は、漫画制作のアシスタントが実際は数人から十数人程度しかいなかったのに、数十人雇ったように見せかけて架空の人件費を計上していた。05年4月までの3年間で約1千800万円の所得隠しを指摘され重加算税を含め約600万円を追徴課税された模様。 | H18.11.30 |
| 717 | 総合印刷会社 | 京都府 | 法人税 | 不良品の発生に備えて製造した予備商品を資産から除外するなどして所得を圧縮したほか、税務処理ミスによる申告漏れもあり、04年3月期までの2年間に計約6億円の所得隠しを指摘され重加算税を含め約2億5千万円を追徴課税された。 | H18.12.4 |
| 718 | 大手食肉卸会社 | 愛媛県 | 関税 | 輸入豚肉にかかる「差額関税制度」を利用した脱税事件で前社長ら5人は関税法違反(脱税)容疑で逮捕された事件で、新たにもうひとつの輸入ルートで約106億円の関税を免れたとして、同5人をは再逮捕された。 | H18.12.7 18.11.16 18.11.17 19.6.4 |
| 719 | 中堅ゼネコン 元会長、経理担当常務 |
三重県 | 法人税 | 土地取引で損失が出たように装うなどの手口で計役1億4千万円を脱税したとして法人税法違反容疑で罪に問われていた元会長らに対する初公判がありいずれも脱税を認めた。 | H18.12.8 |
| 720 | 財団法人運営の駐車場 | 大阪府 | 法人税 | 駐車場の収益から指摘に流用した約4億円を申告していなかった。収入の一部を簿外口座で管理する手口で所得を隠したほか、駐車場の従業員に支払う給与から約3千万円の源泉所得税を徴収していなかった。16年以上にわたり総額6億円を横領したと指摘された。重加算税などを含め元理事長に約1億円、財団法人に約3千万円を追徴課税したとみらる。 | H18.12.19 H18.8.2 |
| 721 | 婦人靴販売業者 | 兵庫県和歌山県 | 所得税 | 03年までの2年間で約2億1千500万円の所得があったのに約1千500万円しか申告していなかったとして、重加算税を含めた追徴税額は約9千700万円で修正申告に応じている。代表者は所得税法違反容疑で神戸地検に告発された。 | H18.12.22 |
| 722 | 音楽事務所 | 和歌山県 | 所得税 | 05年までの3年間で約1億4千800万円の所得があったのに、まったく申告していなかった。重加算税を含め追徴税額は約6千400万円。代表者は所得税法違反容疑で和歌山地検に告発された。 | H18.12.22 |
| 723 | 塗装業 | 和歌山県 | 所得税 | 実際の帳簿とは別に虚偽申告用の帳簿を作成して所得を圧縮し、04年までの3年間に約1億2千万円の所得があったのに、約500万円しか申告していなかった。重加算税を含めた追徴税額は約4千300万円。代表者は所得税法違反容疑で和歌山地検に告発された。 | H18.12.6 |
| 724 | 飲食業 | 滋賀県 | 所得税 | 04年3月期までの3年間で約1億7千万円の所得があったのに、約2千100万円しか申告していなかった。重加算税を含めた追徴税額は約6千700万円。代表者は所得税法違反容疑で在宅起訴された。 | H18.12.27 |
| 725 | バイク用品製造会社 | 兵庫県 | 法人税 | 売上金の一部を除外するなどの手口で05年12月期までの3年間で約1億9千万円の所得があったのに、約5千200万円しか申告していなかった。会社と社長は神戸地検に告発された。 | H18.12.27 |
| 726 | トヨタ自動車 | 名古屋 | 法人税 | 04年3月期までの3年間で60億円を超える申告漏れを指摘されたことがわかった。うち約20億円は海外子会社2社に乗用車の部品を本来よりも安く売ることで、販売促進費の捻出や子会社の業績改善に使われていたという。国税局は、子会社支援を目的とした利益の圧縮で、税脱がれにあたるとと認定。そのほか広告宣伝費の水増しによる所得隠しなども加わり、重加算税を含め総額20億円を追徴課税(更正)した模様。 | H18.12.30 H15.8.23 H15.8.5 H14.11.13 H15.3.13 |
| 平成19年度 | |||||
| 727 | 生薬・漢方製剤製造会社 | 兵庫県 | 法人税 | 同社の関連会社との間で土地や建物の不動産取引を繰り返して損失が出たように見せかけて売却損を計上し、所得を圧縮していた。04年12月期までの3年間で約1億8千万円の所得を隠し、追徴税額は重加算税を含め約7千万円。 |
H19.1.12 |
| 728 | 人材派遣会社 | 大阪府 | 消費税 | ダミー会社に派遣業務を外注したように装う手口で、また、新設の小規模会社に対する、設立後2年間は消費税が免除される制度も悪用してダミー会社の設立・解散を2年ごとに繰り返していた疑いなど、約8千万円の消費税を脱税していたとして、同社社長は消費税法違反容疑で逮捕された。 | H19.1.25 |
| 729 | 大手水処理プラントメーカー | 東京都 | 法人税 | 受注工作や地元対策費のために渡したリベートを休眠中の建築工事会社などを使って外注費や営業手数料として支払った約3億円を、迂回支出されたとして交際費と認定された模様。別の公共工事を談合で落札した際に受注をあきらめた別のメーカーに支払った降り賃なども含め、総額4億円を悪質な所得隠しと認定された。同社は赤字を抱えていて追徴税額は重加算税を含め約5千万円にとどまったと見られる。 | H19.2.3 |
| 730 | ジンギスカン料理店 | 北海道 | 所得税 | 売上げを過少申告して03年〜05年の3年間で約1億7千万円を脱税したとして、同社役員3名は所得税法違反容疑で逮捕された。これに関連して、納税団体の副理事長が税理士法違反容疑で逮捕された。 | H19.2.6 |
| 731 | 画商 | 東京都 | 所得税 | 名画の架空取引を繰り返す手口で約6億円の所得を隠し、約7千万円を脱税したとして代表者は所得税法違反容疑で逮捕された。絵画を安値で売ったようにみせかけ、架空の売却損をたてたり、隠し財産となっている絵画が売れた際、その絵画を実際より高値で仕入れた装い利益を少なく見せていた。 | H19.2.6 |
| 732 | 大手ゼネコン | 大阪府 | 源泉所得税 | 持ち株会社への貸付金約320億円を、持ち株会から自社の約790万株を取得することで相殺した。その際、1株あたりを帳簿上の価格より約3500円高く設定したため、国税局はこの差額分を「みなし配当」と認定した。不納付加算税などを含め約61億円を源泉徴収洩れとして追徴課税された。 | H19.2.7 |
| 733 | 大手ゼネコン | 大阪府 | 法人税 | 工事現場周辺の企業に対して支払った地元対策費は交際費となるところ、意図的に経費に装ったほか、決算期までに計上するべき工事収入を翌期に回した経理ミスなど、05年12月期までの数年間に総額約2億円の申告洩れに対して重加算税などを含め追徴税額(更正処分)は約8千万円と見られる。 | H19.2.8 |
| 734 | 財団法人郵政福祉 | 東京都 港区 |
法人税 | 旧郵政省の時代から郵便局舎などを貸して得た賃料収益を、非課税扱いの公益事業の収益としていたが、公社化により不動産の貸付による収益が非課税扱いにならなくなった。06年3月までの3年間で約180億円の申告漏れを指摘された。郵政福祉は当局と見解が違うため国税不服審判所に審査請求を提出する、という。 | H19.2.27 |
| 735 | 大手百貨店 | 大阪府 | 法人税 | 台湾での子会社の清算が終わったとして2億2千万円の損金を計上したが、清算が終わったとまだ認められない、とした。このほかにも日本橋店など3店の天井や壁などに適用する耐用年数が短く減価償却費が多すぎるなど、06年2月期までの2年間で16億円の申告漏れを指摘され重加算税を含め約5億5千万円の追徴課税(更生決定)を受けた。 | H19.3.1 H9.6.6 |
| 736 | 大手ハム会社の子会社 | 宮崎県 | 関税 | 輸入豚肉の関税を免れたとする脱税事件で関税法違反の罪に問われていた同社の元食肉部長に懲役1年執行猶予3年の判決が言い渡された。 | H19.3.3 H16.1.22 H16.1.23 H16.5.27 |
| 737 | アパレル会社 | 東京都 | 法人税 | 若い女性等に人気ブランドを展開するアパレル会社で香港の関連会社に業務を委託したとして年間10億円以上の手数料を支払っていたが、この業務の実体がないと認定された。06年1月期から5年間で約6億円の所得隠しを指摘されて追徴税額は重加算税などを含め2億数千万円に上る模様。同時に、創業者のオ−ナーも申告漏れを指摘され過少申告加算税を含め約3億円を追徴されたと見られる。 | H19.3.7 |
| 738 | 大手機械メーカー | 大阪府 | 法人税 |
下請け会社に支払った報奨金を損金計上して所得を圧縮したほか税務処理ミスもあり、06年3月期までの5年間で1億2千万円の所得漏れを指摘され重加算税を含め約7千万円を追徴課税(更正処分)された。 |
H19.3.16 H17.6.22 H15.11.1 H13.6.4 H12.6.22 |
| 739 | タクシー会社元社長 | 大阪府 | 相続税 | 創業者遺産をめぐる脱税事件で相続税法違反の罪に問われていた同社元社長に「父親の財産を海外送金して隠すなど手口が巧妙で悪質」として、懲役4年、罰金7億円が言い渡された。被告側即日控訴した。 | H19.3.22 H18.5.26 H18.3.3 |
| 740 | 証券大手 | 東京都 | 法人税 | 海外に設立した子会社から株を受け取った際、生じていた含み益を利益に計上していなかった。05年3月期までの3年間で約230億円の申告漏れの指摘を受けたが、過去に欠損金があり追徴税額は発生しなかった。 | H19.3.24 H17.7.1 H10.9.27 |
| 741 | 海運会社12社 | 主に 東京都 |
法人税 | 丸太輸送に絡み、マレーシア・サラワク州政府の一族関係先に日本の海運各社が実体の乏しい巨額の仲介料を、輸送に便宜を図ってもらうためのリベートと認定され、05年12月期までの7年間で約1億数千万円を香港のブローカーへの仲介料を現地での荷積み費用などに仮装していた。追徴税額は重加算税を含め約5千万円と見られる。 | H19.3.27 |
| 742 | 各社が輸送の便宜を図ってもらうため、木材の輸出の実権を持つ州政府系会社の香港にある仲介業者を受け皿としてリベートを支払っていた。8社で06年3月期までの7年間で約10億円の所得隠しを指摘され、追徴税額は重加算税を含め計4億数千万円とみられる。 | H19.3.28 | |||
| 743 | モデルプロダクション | 東京都 | 法人税 | 売上げと経費の両方を除外して脱税が発覚しないようにする「両落とし」という手口でA社は04年12月期までの2年間、B社は05年12月期までの2年間で所得約2億6千万円を隠して法人税約7千万円を免れていた。両社の代表は税理士資格を持っていたが今年2月までに廃業している。 | H19.4.6 |
| 大阪府 | |||||
| 744 | 主婦 | 東京都 | 所得税 | 個人投資家の間で人気が高まっている外国為替証拠金取引(FX)で05年までの3年間で得た所得約4億円を申告せず、約1億3千万円を脱税したとして東京地検に告発された。 | H19.4.12 |
| 745 | ゲーム機器販売会社 | 東京都 | 消費税 | 仕入れたゲーム機などを海外に輸出したように装って税務署に申告、消費税を約2千300万円を不正に還付を受けた。 | H19.4.14 |
| 746 | 金型製造業 | 大阪府 | 所得税 | 04年までの3年間で計約3億7千900万円の所得があったのに,約3千600万円しか申告せず、約1億2千500万円を脱税したとして、大阪国税局は所得税法違反容疑で大阪地検に告発した。 |
H19.2.6 |
| 747 | くず鉄卸売業 | 大阪府 | 所得税 | 04年までの2年間に、約3億3千万円の所得があったのに約1千100万円しか申告せず約1億1千400万円を脱税したとして、大阪国税局は所得税法違反容疑で大阪地検に告発した。 | H19.2.6 |
| 748 | コンピュータシステム開発仲介業 | 大阪府 | 所得税 | 所得税約1億7千万円を脱税したとして大阪国税局は所得税法違反容疑で大阪地検に告発した。追徴税額は重加算税を含めて約2億4千万円。 | H19.2.6 |
| 749 | 消費者金融会社 | 大阪府 | 法人税 | 同社が約73億円の所得を隠したとされる脱税事件で大阪地裁は社長に懲役4年、幹部社員に同1年6ケ月執行猶予4年、同社に罰金6億円の判決があった。各被告は即日控訴した。 | 16.4.7 16.11.24 16.11.25 1612.15 17.2.14 |
| 750 | 建設機械製造大手 | 東京都 | 法人税 | 油圧ショベルの販売を米建設機械大手に任せ、売上げに応じた利益の受け皿として米国に100%子会社を設立して、米国に納税した残りを日本に送金していた。国税当局は販売業務をしていない当該子会社が利益だけを受け取るのは不適切として、同社の所得として計上すべきと判断し、また、会社設立に関して議事録を改ざんしたとして重加算の対象とされたようだ。06年3月期までの4年間で総額80億円前後の申告漏れを指摘され、追徴税額は約18億円にのぼり同社は修正申告に応じたことを明らかにした。 | 19.4.27 |
| 751 | 液晶デイスプレイのフイルム製造装置の製造会社 | 大阪府 | 法人税 | 得意先に支払うリベートを捻出するためにカリブ海にある租税回避地のバージン諸島に実体のない会社を設立し、実体のない海外法人にコンサルタント手数料を支払ったように見せかけ、05年3月期までの数年間で約2億6千万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含めた追徴税額は約1億円で同社はすでに納付したという。 | 19.4.27 |
| 752 | 読売新聞東京本社 | 東京都 | 法人税 | 輪転機を更新した際、廃棄予定だった輪転機を保管中だったにもかかわらず、すでに廃棄したとして除却損を計上するなどして、06年3月期までの5年間で約4億7千900万円の所得隠しを指摘され重加算税を含めた追徴税額は約1億7千500万円。 | 19.4.30 |
| 753 | 元会社員 | 東京都 | 所得税 | シンガポールの大手銀行に自分名義の口座を開設し、同時に租税回避地の英領バージン諸島に設立したペーパー会社名義の口座を開設した。それぞれの口座に死去した父親から相続した遺産の現金を送金し、銀行の子会社でFX(外国為替証拠金取引)などの財テク運用をしていた。05年と04年の2年間で自分名義で約2億7千万円、ペーパー会社名義で約5億円の運用益を得ていたが、申告せずに所得税約2億7千万円を脱税した疑いで東京地検特捜部は同人を所得税法違反容疑で逮捕した。 | 19.5.9 |
| 754 | 化粧品製造会社 | 東京都 | 法人税 | グループ会社とその取引先の関連会社では社長の家族や知人が役員に名を連ねていたが親族や知人に勤務の実体がなく架空の役員報酬が支払われていた。そのほか、様々な経費を証明する領収書が多数偽造されていたことも判明し、06年までの7年間で総額約10億円の所得隠しを指摘され追徴税額は重加算税などを含め約2億円と見られる。 | 19.5.12 |
| 755 | 野宿生活者等を支援する NPO法人 |
大阪府 | 法人税 | NPO法人は公益法人で収益事業に限って課税されるが、野宿生活者等を支援する同事業団は宿泊施設の運営にあたって入居者から受け取る入居費や食費・生活雑貨費の収入を02年の設立以降、指摘を受けるまで申告していなかった。05年12月期までの3年間で計約1億3戦万円の所得隠しを指摘された。追徴税額は重加算税などを含め約4千万円で同事業団はすでに納付したという。 | 19.5.15 |
| 756 | 歌舞伎役者 | 東京都 | 所得税 | 架空の人件費や経費を計上するなど意図的に約2千万円の所得を圧縮し他とされて従加算税の対象となった模様。、その他経理ミスなどを含め05年12月期までの3年間で約7千万円の申告漏れを指摘された。 事実関係について一部否定したことについて「そのとおりでお詫びします」と謝罪した。 |
19.5.21 19.5.28 |
| 757 | 人材派遣会社 | 東京都 | 消費税 | 架空の外注費計上や人材紹介料の売上げ除外の手口で05年8月までの4年間で消費税など約3千100万円を脱税したとして東京地検特捜部は同人を消費税法違反容疑などの罪で在宅起訴した。 | 19.5.24 |
| 758 | 宝石輸出入会社 |
東京都 | 消費税 | 海外での架空売上げの計上などで05年8月期までの1年間で消費税など計約270万円を脱税し計約1千91万円の不正還付を受けたとして東京地検特捜部は同人を消費税法違反容疑などの罪で在宅起訴した。 | 19.5.24 |
| 759 | 消費者金融大手の 元会長の長男 |
東京都 | 贈与税 | 元会長の長男が元会長夫妻から贈与された税務訴訟で、東京地裁は長男に対する約1300億円の追徴課税を取り消す判決を言い渡した。税務訴訟で 国側が敗訴したケースのうち個人課税では史上最高額。東京国税局は関係機関と控訴するかどうか判決文を検討中、という。 | 19.5.24 17.3.4 20.1.24 23.2.19 |
| 760 | 朝日新聞社 | 東京都 | 法人税 | グループ企業や関連団体への出向社員の給与や賞与、社会保険料を一部減額または免除した約2億6千万円は未収入金と指摘されたほか、自販機の手数料収入についても収入に計上していなかったなど販売関係の手数料約4億1千万円の申告漏れなど、05年度までの3年間で約8億3千300万円の申告漏れを指摘され、約3億5千600万円の追徴課税(更生決定)を受けた。 | 19.5.30 17.5.31 |
| 761 | JFEエンジニアリング JFEスチール |
東京都 | 法人税 | 各地の公共工事などで受注するために支払った工作費などを外注費に見せかけて支払っていた。国税局は外注工事の実体がなかったと認定し、06年3月期までの7年間で約11億円の所得隠しを指摘された。また、JFEも約2億円の所得隠しを指摘された。 | 19.5.30 |
| 762 | 日本郵船 | 東京都 | 法人税 | 国内の港湾業者に支払う荷受料の割戻しの一部約4億円を収入から除外するなど、他の経理ミスも合わせ申告漏れ総額は約40数億円にのぼり、追徴税額は重加算税などを含め約15億円とみられる。 | 19.5.30 |
| 763 | テレビ大阪 | 大阪府 | 法人税 | 元局次長級幹部が取引先に架空経費を請求させ、飲食に流用していたがこの支出を交際費と認定し、05年3月期間での5年間で約9千万円の申告漏れを指摘された。重加算税などを含め約3千650万円を追徴課税(更正処分)された。 | 19.6.1 |
| 764 | 国土交通省所管公益法人 日本貨物検数協会 |
東京都 | 法人税 | 複数の協力会社に対して社内報の編集という名目で委託していた業務に実体がなかったほか、協力会社は協会OBを再雇用した形をとり毎月10万〜20万円程度の勤務実体のないヤミ給与など、06年3月期までの5年間で約3億数千万円の申告漏れを指摘され、追徴税額は重加算税などを含め約8千万円と見られる。 | 19.6.2 |
| 765 | 大手食肉業者 | 愛媛県 | 関税 | 差額関税制度を悪用した関税法違反事件の公判が東京地裁であり、検察側は同社元社長に懲役3年6ケ月、罰金7億5千万円、前社長に懲役2年・罰金700万円、同社に対して罰金2億円を求刑した。 | 19.6.4 |
| 766 | 大手教育系出版会社の 会長の生まれたばかりの孫 |
愛知県 | 贈与税 | 生まれたばかりの孫への海外財産の贈与をめぐり、名古屋国税局は親の生活本拠は日本にあり、孫も米国滞在は一時滞在だったとして、約5億円の贈与税の申告漏れを指摘した。追徴税額は無申告加算税を含め約2億5千万円とみらる。孫側は処分を不服として異議申し立てをした。 | 19.6.4 |
| 767 | あゆ養殖業の妻 その長男と長女 |
滋賀県 |
相続税 | 大津地検は、04年4月に亡くなった夫から相続した約32億7千万円の預貯金や金塊などを隠し、相続税約14億円を脱税したとして妻等親族3人を相続税法違反容疑で逮捕した。、死んだ夫名義の土地や預貯金、国債など計2億3千万円しか申告しなかった。 | 19.6.5 |
| 768 | 厚生労働省所管の 財団法人 日本老人福祉財団 |
東京都 | 法人税 | 七つの老人ホームを運営、入居の際一人当たり約2千万円〜5千万円の入居金を徴収15年に分割して収益計上していた。入居金は5年を過ぎたら返還しない計約になっていることなどから5年で収益に計上すべきと指摘された。06年3月期までの3年間で約37億円の申告漏れを指摘され、過少申告加算税を含め追徴税額は約9億5千万円、財団側は処分を不服として国税不服審判所に審査請求した。 |
19.6.15 |
| 769 | アユの養殖業の男性の 遺族の妻と長女 |
滋賀県 | 相続税 | 相続税約14億9千万円の脱税事件で妻と長女を相続税法違反罪で起訴された。 | 19.6.26 19.6.5 |
| 770 | 経済産業省所管の 公益法人 日本能率協会 |
東京都 | 法人税 | ISO取得を目指す企業から受け取った審査登録料はISOの普及促進のための公益活動として公益部門の収益に計上してきたが、課税対象と指摘されて06年3月期までの3年間に約5億数千万円の申告漏れを指摘された。追徴税額は過少申告加算税を含め約1億3千万円 | 19.6.27 |
| 771 | 大手百貨店 | 大阪府 | 法人税 | 米国にある子会社に約11億円を支出し、これを経費として計上したが子会社への資金援助で寄付金に当たるとして約11億円の申告漏れを指摘され過少申告加算税を含め約3億円を追徴課税(更正処分)された。 | 19.6.28 19.6.6 19.3.1 |
| 772 | フジテレビ | 東京都 | 法人税 | 芸能人や番組出演者、取引先との飲食費を打ち合わせ、会合費など経費として計上したが交際費と認定されたほか、他の経理ミスも含め06年3月期間での3年間で約7億1千万円の申告漏れを指摘され重加算税などを含め追徴税額は約2億3千万円で、同社は即日納付した。 | 19.6.30 |
| 773 | 三井物産 三菱商事 |
東京都 | 法人税 | オーストラリアの液化ガス事業をめぐり移転価格税制による申告漏れを指摘された問題で01年3月期分についても三井物産が約82億円、三菱商事が約89億円の申告漏れを指摘され、追徴税額はそれぞれ約39億円と約36億円、税務調査は00年3月期から05年3月期までの6年間が対象で課税時効を迎える1年分ずつを処分している。 | 19.6.30 18.7.1 |
| 774 | 私立高校の前理事長の長男 | 兵庫県 | 相続税 | 前理事長の死去に伴い、父から生前に贈与され贈与税も納めていたとして相続税の申告から除外した理事長名義の預金約2千600万円を遺産隠しと認定され、このほか簡易保険や預貯金など約2億1千万円の申告漏れを指摘され重加算税を含む約5千600万円を追徴課税された。 | 19.7.3 |
| 775 | 学校法人 | 大阪府 | 固定資産税 | 高校の校外運動場とする目的で結んだ賃貸契約が利用回数を水増しして市に報告するなど運動場としてまったく使われていないことが判明し、免除されていた固定資産税05年までの5年分約450万円を追徴課税されていたことがわかった。 | 19.7.3 |
| 776 | 財団法人 日本スケート連盟 |
東京都 | 法人税 | 国際大会の旅費を水増しするなどして約6千万円の裏金を捻出し一部理事等に配っていた。06年6月期までの7年間で約3千万円の所得隠しを指摘されたほか、経理ミスを合わせた申告漏れは約1億円で重加算税を含め追徴税額は約3千万円 | 19.7.4 |
| 777 | 東海地方の解体業者 十数社 |
愛知県 | 法人税 | 名古屋駅前の再開発や愛知万博の施設などに絡む解体工事などで出た鉄くずの取引をめぐり東海地方の解体業者十数社が総額30億円の所得隠しを指摘された。うち一社は06年3月期までの3年間で約4億5千万円の所得を隠し約1億3千万円の脱税をしたとして会社と代表者が法人税法違反容疑で名古屋地検に告発された。 | 19.7.9 |
| 778 | エネルギープラント大手 | 神奈川県 | 法人税 | 中東カタールの液化天然ガスプラントなどの国内外工事をめぐり完成図面の設計業務をギリシャの大手建設会社に外注し、計約4億円を支払ったがギリシャの会社に業務の実態がないことが判明し、発注者側に支払った受注工作費と指摘され交際費と認定された。このほかにも岡山県のコンサルタント会社に実体のない営業協力費を支払っていたとして約3億円が交際費と認定された。06年3月期までの4年間で約8億7千万円の所得隠しを指摘され、そのほか経理ミスも含め約30億円の申告漏れに対して重加算税を含め追徴税額は8億円を超えるという。 | 19.7.12 |
| 779 | ススキノの 有名ジンギスカン店 |
北海道 | 所得税 | ススキノの有名ジンギスカン店の脱税事件で経営者とその妻の判決公判があった。経営者には罰金4千万円、妻には懲役1年10ケ月(執行猶予3年)が言い渡された。 | 19.7.23 19.2.6 |
| 780 | 東京都内の投資家3人 | 東京都 | 所得税 | 外国為替証拠金取引(FX)で設けた取得を申告しなかったとして都内の投資家3人を所得税法違反容疑で東京地検に告発された。一人は7億5千万円の所得を申告せず約2億7千万円を脱税、もう一人は約2億2千万円の所得を隠し約7千万円を脱税した。 | 19.7.24 |
| 781 | 繊維生地輸出業 | 大阪府 | 消費税 | 実際には約1億円分しか仕入れていない国産の高級服地を約5億8千400万円分仕入れて韓国などへ輸出したように装い消費税約2千290万円を不正に還付を受けた。追徴税額は重加算税を含め約3千90万円、社長は消費税法違反容疑などで大阪地検に告発された。 | 19.7.25 |
| 782 | くず鉄卸売業 | 兵庫県 | 所得税 | 05年までの3年間で約2億8千200万円の所得があったのに約6千300万円しか申告せず、約8千万円を脱税したとして代表者が所得税法違反容疑で神戸地検に告発された。追徴税額は重加算税を含め約1億800万円。 | 19.7.25 |
| 783 | 日本料理店経営会社と その代表者 |
大阪府 | 国税徴収法 | 税金の滞納による差し押さえを逃れるため会社が所有する預金約9千800万円を会社幹部名義の口座などに移し替えて会社の財産を隠したとして同社と代表者は国税徴収法違反容疑で大阪地検に告発された。 | 19.7.25 |
| 784 | パチンコ店経営会社 | 東京都 | 法人税 | 国を相手取って約17億8千万円の追徴課税取り消しを求めていた訴訟で、東京地検は会社側の請求をほぼ認め会社勝訴の判決を言い渡した。 | 19.7.26 16.10.7 13.4.11 |
| 785 | 消費者金融大手 | 東京都 | 法人税 | 05年3月期と06年3月期の2年間で約149億円の申告漏れを指摘され約49億円の追徴課税を受けたと会社が発表した。会社は処分を不服として不服申し立てを行う方針だ、という。 | 19.8.1 |
| 786 | 大相撲の横綱 朝青龍 |
東京都 | 所得税 | 大相撲の横綱朝青龍は、テレビのコマーシャルなどへの出演料などの一部と横綱自身の結婚披露宴の際のテレビ中継料を申告していなかった。05年までの3年間で約1億円の申告漏れを指摘されて修正申告したとみられる。 |
19.8.27 |
| 787 | 鉄鋼大手 神戸製鋼所 |
神戸市 | 法人税 | 神戸製鋼所とその個会社50社が大阪国税局の税務調査を受けた。海外へ機械を輸出した際、販売促進活動のための手数料名目で現地の代理店に約5千万円の支出をし、損金に計上したが代理店の実体が認められず交際費に当たるとされたほか、株式の配当をめぐる税務処理ミスなど、06年3月期までの3年間で計約18億5千万円の申告漏れを指摘され、重加算税を含め約6億1千万円の追徴課税(更正処分)を受けた。子会社1社でも約1億円の申告漏れが見つかっている。 | 19.8.30 11.11.9 |
| 788 | 医療法人 | 滋賀県 | 法人税 | 病院は改築工事を依頼する予定だった県外の建築業者に融資。その後業者が倒産して約2億5千万円が焦げ付き、貸し倒れ損として計上したが、大阪国税局は融資実体が不明として意図的な所得隠しと判断したほかに約4千600万円の所得隠しも見つかって、06年3月期までの5年間で約3億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め約1億2千万円の追徴課税(更正処分)を受けた。 | 19.8.30 |
| 789 | 大手百貨店の 大丸百貨店 |
大阪市 | 消費税 | アジア系の外国人3名は、200回以上来店かばんや靴下など約3億6千万円を大量に買い込み、店内の免税手続きコーナーで約1700万円の消費税の払い戻しを受けていた。大阪国税局は旅行者の土産の範囲を超えているとして免税の対象にはならないと判断された。過少申告加算税を含め約1800万円を追徴課税(更正処分)された。 | 19.9.1 |
| 790 | 不動産販売会社 | 奈良県 | 法人税 | ダミー会社を取引に介在させて売買の実態をごまかし、売上げ除外や架空経費計上などで06年3月期までの3年間で11億円余りの所得があったのに約3億4千万円しか申告していなかった。追徴税額は重加算税を含め約3億900万円で、会社と代表者は法人税法違反容疑で奈良地検に告発された。 | 19.9.3 |
| 791 | 漁業協同組合 | 島根県 | 法人税 | 中国電力が地元の漁業組合に支払った漁業補償金などのうち、漁協が7億5千万円を旧鹿島町にいったん寄付した後、還流を受けていたことが分かった。非課税の形をとり法人課税を免れたとみられる。 | 19.9.7 |
| 792 | 大手家電メーカーの子会社 | 大阪府 | 源泉所得税 | 一部の株主から自社株を帳簿中の価格よりも1株につき1400円高く評価して買い取ったこの差額が「みなし配当」と指摘された。この所得税の源泉徴収をしていなかったとして不納付加算税などを含め約3億円を徴収されたと見られる。 |
19.9.12 |
| 793 | 食肉卸会社 | 滋賀県 | 関税 | カナダ産冷凍豚肉を仕入れる際、輸入価格を実際より高く偽って大阪税関に申告し、本来納めるべき関税約14億3千万円を脱税した疑いで、会社社長は逮捕された。 | 19.9.20 19.9.21 |
| 794 | オルフ場経営やパチンコ関連事業会社グループ | 東京都 | 法人税 | グループ企業のうちの多数のゴルフ場関連会社の業績が大幅に悪化、そのうちの黒字の会社が、赤字会社の経費を自社の経費として支出するなどしていた。国税局はこうした支出は赤字会社に対する支援だとして寄付金と認定した模様。05年度までの7年間で計約30億円を超える所得隠しを指摘された。グループ企業の大半は赤字を抱えていたために重加算税を含めた追徴税額は数億円程度にとどまったと見られる。 | 19.9.22 |
| 795 | 食肉加工大手会社 | 兵庫県 | 法人税 | 得意先の牧場から相場よりも高い値段で国産牛を仕入れていた。国税局は相場価格と仕入れ価格の差額分が牧場への貸付金に当たると判断した。06年3月期までの3年間で約1億2千万円の所得隠しを指摘され重加算税を含め約4千500万円を追徴された。 | 19.10.4 |
| 796 | 経営破たんした不動産会社 | 大阪府 | 法人税 | 整理回収機構(RCC)が引き継いだ債権を放棄した際、会社はそれを債務免除益として収益に計上していなかった。計約540億円の申告漏れを指摘され重加算税を含め百数十億円を追徴課税したが、会社は06年に解散しており徴収できたのは一部にとどまる。 | 19.10.24 |
| 797 | コンピュータシステム開発会社 | 兵庫県 | 法人税 | 実体のない会社などに業務の一部を外注したように装って06年5月期までの2年間で約2億4千万円の所得を隠した。追徴税額は重加算税を含め約9千700万円で会社と代表者は法人税法違反容疑で神戸地検に告発された。 | 19.10.26 |
| 798 | アニメのフイギュアー製造会社 | 東京都 | 法人税 | 香港にある工場に製作を外注した際、経費を水増しして計上し、05年2月期までの3年間で約2億円の所得を隠し約5千700万円を脱税した。社長と顧問弁護士(元検事)の二人は法人税法違反容疑で逮捕された。 | 19.11.13 |
| 799 | 荷さばき請負会社 | 大阪府 | 消費税 | 自社でアルバイトを雇って作業をさせたのにダミー会社への外注費と装って不当に納付消費税を圧縮した。06年8月期までの3年間に消費税8千140万円を脱税したとして、会社と社長は消費税法違反容疑で大阪地検に告発された。 | 19.11.16 |
| 800 | 建設資材会社 | 京都府 | 法人税 | 売り上げの過少申告や経費の水増しをするなどして04年〜05年度に計約7千100万円の法人税を脱税したとして、会社社長とその脱税を指導したとされた商工会幹部が逮捕された。 | 19.11.22 |
| 801 | 東大阪市環境保全公社 | 大阪府 | 法人税 | 公益法人は原則として法人税は非課税だが、剰余金が巨額だったことから課税対象になると認定され06年度までの4年間で計約6億円の申告漏れを指摘された。公社は異議を申し立てる方針。 | 19.12.6 |
| 802 | 大手ゼネコン 鹿島 |
東京都 | 法人税 | 下請け業者への外注費を装って裏金を工面したとして6億円の所得隠しを指摘され、そのうち5億円の支払い先を明らかにしなかったため使途秘匿金として制裁課税を受けた。申告漏れの総額は30億円で重加算税を含めた約3億円を追徴課税された模様。 | 19.12.10 |
| 803 | 自営業者の男性と妻、次女 | 兵庫県 | 所得税 | 外国為替証拠金取引(FX)で得た所得を隠し、脱税したとして元自営業の男性とその妻と次女を所得税法違反容疑で神戸地検に告発された。3人で隠した所得は7億1千500万円、脱税額は約2億5千万円、追徴税額は重加算税を含めて約3億3千800万円。 |
19.12.27 |
| 学校法人 | 大阪府 | 法人税 | 取引業者から受け取ったバックマージンを裏金として管理、01年以降の5500万円について課税漏れと認定し、富田林市内の駐車場収入約500万円は架空名義で預金していたものなど、また、これらの裏金から理事長らが政治資金に流用していたことについて、理事長らに対する賞与と認定、追徴税額は重加算税などを含め約2500万円と源泉所得税約900万円を追徴された。 | 19.12.21 19.7.3 |
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| 平成20年度 | |||||
| 804 | 大手スピーカーメーカー | 東京都 | 法人税 | 税率が低い香港の子会社の取引が、税負担の回避を防ぐタックスへブン(租税回避地)対策税制の適用対象とされ、親会社が申告すべきだった子会社の所得、06年3月期までの3年間で約18億円の申告漏れを指摘された。 | 20.1.9 |
| 805 | 不動産会社と社長 | 大阪府 | 法人税 所得税 |
不動産事業に自社がかかわったように装った偽の契約書を作り、二業者と利益を折半したように見せかけ03年以降4年間で約2億4千500万円の所得を隠して約7千700万円の脱税を手助けしたとして、不動産会社社長を所得税法違反容疑で逮捕された。隠した所得の5%を謝礼として受け取っていたとされる。 | 20.1.17 |
| 806 | パチンコ店経営会社と 元役員ら4名 |
京都府 | 法人税 所得税 |
パチンコ店経営会社をめぐる総額28億円の脱税事件で同社の元役員と親族4人の判決があった。懲役1年から4年、会社には罰金1億1千万円、3人には罰金1億6千万円から2億3千万円。 | 20.1.24 18.10.3 18.9.12 18.5.19 |
| 807 | 東京、両国の回向院 | 東京都 | 固定資産税 | 両国の境内にある動物の供養塔や遺骨の保管場所に約130万円の課税をした東京都の処分に対して、東京地裁は妥当と認めた判決に対して、東京高裁は「宗教活動のために欠くことができないもの」と判断して、都の課税処分を取り消す判決を言い渡した。 | 20.1.124 |
| 808 | 消費者金融大手の元会長の長男 | 東京都 | 相続税 | 親から贈与された海外法人株ををめぐり、「海外に居住していたので課税されない」として約1千330億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は請求を認めた一審・東京地裁判決を取り消し、国側の逆転勝訴とした。海外居住には課税逃れの目的があったと認定し、課税処分を適法と判断した。 | 20.1.24 19.5.24 17.3.4 23.2.19 |
| 809 | 東大阪市環境保全公社 | 大阪府 | 法人税 | し尿処理など市から委託された業務に関し、追徴課税を受けた問題で、課税処分を不服として異議を申し立てた。 | 20.1.26 |
| 810 | NHK経営委員が代表の会社 | 東京都 | 法人税 | 夫らに支払われていた役員報酬は、実際には社長自身が受け取っていたと指摘されたほか、私的な飲食費なども経費計上して07年1月期までの7年間に計約1億5千万円の所得隠しを指摘された。追徴税額は重加算税を含め約5千万円。 | 20.1.31 |
| 811 | 総合化学メーカー | 東京都 | 法人税 | 海外の関連会社への所得移転を防止する移転価格税制に基づき06年3月期までの5年間で計約233億円の申告漏れを指摘された。追徴税額は計約65億円。同社は処分を不服として異議を申し立てる。 | 20.2.2 |
| 812 | インターネット関連会社 | 東京都 | 消費税 | 動画配信のシステム開発のノウハウを関係会社から2千億円で仕入れ、その際に100億円の消費税を支払ったように計上、一方でノウハウを開発した機器の売上高は年2億〜3億円で差額の消費税100億円の還付を受けようと税務署に申告した。国税局はこのノウハウに経済的価値はないと判断し2千億円の仕入れ自体が虚偽だったとして還付申告は防いだと指摘した。東京国税局から重加算税を含めた約134億円の追徴課税処分を受けていることが分かった。会社は国税局側と争う姿勢を示している。 | 20.2.4 |
| 813 | リサイクル業者 | 大阪府 | 所得税 |
廃プラスチックを海外へ輸出して得た所得約1億8千800万円を隠し、06年の3月までの3年間で所得税約6千470万円を脱税したとして経営者は を所得税法違反容疑で大阪地検に告発された。 |
20.2.15 |
| 814 | 不動産会社 | 奈良県 | 法人税 | ダミー法人を介在させて売上を除外したりして約11億円の所得を隠し法人税約2億3千万円を脱税したとして法人税法違反の罪に問われた会社と代表者の判決があった。会社に罰金5千万円、代表者に懲役2年執行猶予4年が言い渡された。 | 20.2.16 19.9.7 |
| 815 | 建設会社2社 | 茨城県 | 法人税 | 市長の実兄が経営していた建設業2社はバブル期に多数の土地を購入したが、地価の下落で巨額の含み損が発生した。02年前後には事実上、営業を停止し会社の整理に入った。金融機関と交渉し債務の大半は免除してもらった。この免除益は所得として計上しなければならなかったが、債務が残っているように偽って申告していた。07年9月期までの2年間に計約150億円の所得隠しをしていた。追徴税額は重加算税を含め計60億円を上ると見られる。 | 20.2.18 |
| 816 | 不動産賃貸会社社長 | 大阪府 | 相続税 | 父親から約75億円の遺産を相続したのに段ボール箱などに現金を詰めて車庫に隠し約16億円しか申告せず、約59億円を隠し、相続税約28億6千万円を脱税したとして、相続人の娘二人は相続税法違反容疑で逮捕された。なくなった父親は貸し金行を手がけるかたわら、大阪ミナミのテナントビルなどを会社名義で収入を得ていた。父親の死後一人が8社の社長を継ぎ、もう一人もこのうちの2社の代表取締役を務めていた。 | 20.4.1 20.3.11 |
| 817 | 左京税務署職員 | 京都府 | 源泉所得税 | 左京税務署の元上席国税徴収官は勤務していた中京、左京の両税務署で02年〜07年に実在する企業名を無断で使って、源泉所得税還付を求める虚偽の書類を作成し、上司をだまして決裁させ告示絵還付金2億6千450万円を騙し取った。この詐欺罪に問われた元上席国税徴収官の判決が京都地裁であり、裁判官は懲役8年を言い渡した。 | 20.3.12 |
| 818 | 人材派遣会社 | 大阪府 | 消費税 | 人材派遣の業務をダミー会社に外注したように装い、消費税約1億971万円の納税を免れたとして、消費税法違反の罪に問われていた裁判で大阪地裁は会社に罰金3千万円、代表者に懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。 | 20.3.13 19.1.25 |
| 819 | アユ養殖業の男性の遺族 | 滋賀県 | 相続税 | アユの養殖業を営んでいた男性の遺産相続で相続税約2億3千万円しか申告せず約14億9千万円の相続税を脱税したとして相続税法違反の罪に問われていた二人の被告に大津地裁は一人に懲役2年(執行猶予3年)罰金3億円、もう一人に懲役1年6ヶ月、罰金1億5千万円の実刑を言い渡した。 | 20.3.25 19.6.26 19.6.5 |
| 820 | 食肉卸売り会社 | 滋賀県 | 関税 | 被告は豚肉の輸入価格が国内基準価格を下回れば、その差額分を収める差額関税制度を悪用、06年1月〜11月のカナダ産豚肉計8千トンを仕入れた際に輸入価格を水増しして申告し関税約14億3千万円を脱税した件で罪に問われた会社の元社長に対して、大阪地検は懲役2年執行猶予5年、罰金5千万円の判決を言い渡した。 | 20.3.27 |
| 821 | ペットフード輸入卸売り会社 | 神奈川県 | 法人税 | 米国や豪州からペットフードを輸入して仕入れていたが、代金をいったん香港に設立した関係会社を経由して支払う形にしていた。この際に仕入れ価格を水増しし、香港には水増し価格を送金する一方、米国などの側には本来の金額を送金、差額を裏金にして香港の金融機関の預金口座などに06年9月期までの3年間で約2億9千万円の所得を隠して、約8千600万円を脱税した。横浜地検は同社を法人税法違反の罪で起訴、同社の専務と顧問税理士を同罪で在宅起訴した。 | 20.3.31 |
| 822 | 不動産賃貸し会社社長の遺族二人 | 大阪府 | 相続税 | 父親の遺産を段ボール箱などに隠して相続税28億6千万円の相続税を脱税したとして相続税法違反容疑で逮捕された娘二人について約2億円多い計約61億円の遺産を隠していたことがわかり、計約29億5千万円の相続税を脱税したとして、容疑者を相続税法違反の罪で起訴した。大阪国税局は重加算税を含め約38億8千万円を追徴課税する方針。 | 20.4.1 20.3.11 |
| 823 | 建設工事関連会社社長 | 石川県 | 所得税 | 金沢地検は外国為替証拠金取引(FX)で得た役10億円の所得を隠して所得税約3億7千万円を脱税したとして建設工事関連会社社長を所得税法違反の罪で在宅起訴した。 | 20.4.1 |
| 824 | 米国の大手投資会社傘下の投資ファンド | 東京都 | 法人税 | 米国の大手投資会社傘下の投資ファンドが、破綻した東京相和銀行(現東京スター銀行)の不良債権回収で得た所得を申告していなかったとして約140億円の申告漏れを指摘された。追徴税額は約50億円と見られる。ファンド側は納税に応じていず、国税局は1円も徴収できていない。 | 20.4.1 |
| 825 | 情報通信機器の部品製造会社などグループ3社 | 大阪府 | 法人税 | グループ3社は、実際の仕入先ではなく、香港のペーパーカンパニーから仕入れたように装って仕入れ価格を水増しし、経費を過大に計上する方法で所得を圧縮、06年9月期までの6年間で計約3億1千万円の申告漏れを指摘され、うち約2億7千万円を所得隠しと認定、重加算税を含め1億数千万円を追徴課税されたとみられる。 | 20.4.24 |
| 826 | 自動車大手のホンダ | 東京都 | 法人税 | 中国にある子会社は生産技術や工場設備など独自のノウハウやブランド力の面で日本の親会社に依存しているが、これらの対価として親会社に支払われたロイヤルテイが実体に即して少ないことなどを国税当局が問題視、約1400億円を超える申告漏れを指摘される見通しになり、ホンダは約800億円の引当金を計上した。中国にある子会社の利益の一部を本社の利益と認定する移転価格税制の適用を受けたため。ホンダは見解の相違だとして、中国との租税条約に基づき相互協議の申し立てをする方針。 | 20.4.26 |
| 827 | 中国少林寺団体 | 東京都 | 所得税 | 武術や気功の授業料などで得た所得約1億2千万円を隠し、所得税約3千万円を脱税したとして代表を所得税法違反の疑いで東京地検に告発された。 | 20.4.30 |
| 828 | 総合格闘技PRIDEの選手 | 消費税 | 外国人選手10人近くが日本で得たファイトマネーなどにかかる消費税の申告をしていなかったとして、チャンピオン経験者ら5人が04年〜6年で計約2千万円の申告漏れを指摘された模様。 | 20.5.8 | |
| 829 | 大手精密機械メーカー | 東京都 | 法人税 | 医療機器業公正取引協議会は公正な取引を守る目的で病院などに対する寄付・寄贈などの特別な便宜を禁じているところ、病院への売り込み目的で無償貸与した機器について、所得を圧縮していた、と認定された模様。経理ミスを含めた申告もれ総額は二十数億円で重加算税や地方税を含む追徴税額は約12億円。また、このなかには販売子会社が中国から撤退した際に支払った地元対策費が機械の保守管理費として支出されていたものを交際費に当たると認定された。 | 20.5.9 |
| 830 | アパート賃貸し大手 | 東京都 | 法人税 | 関連会社への利益供与を経費に仮装、、また、地主に対する接待のための海外渡航費や宿泊費は交際費に当たると指摘されたほか、成績がよかった営業マンへの報償として旅行費を約13億円経費計上したものについて所得税の源泉徴収すべきだとされた、また、5億円の消費税の申告洩れなどを含め重加算税など追徴税額は約20億円。 | 20.5.16 |
| 831 | 健康飲料・食品販売会社 |
東京都 | 法人税 | 架空の特許使用料や販売手数料などを計上する手口で06年3月期までの2年間で所得約2億円を隠し、法人税約6千万円を脱税したとして会社と元社長が所得税法違反容疑で東京地検に告発された。 | 20.5.19 |
| 832 | NHK | 東京都 | 消費税 | 受信料の未納開始から1年経過した場合に滞納として貸し倒れ損失として277億円を計上し、消費税を控除して申告した。このほか、備品購入など計約2億3千万円について経費の計上時期を意図的にずらしたとしてこれにかかる消費税1千万円、など、消費税約14億6千万円の追徴課税を受けた。 | 20.5.28 |
| 833 | 毎日新聞 | 東京都 | 法人税 | 事業推進費や取材費などとして経費計上された約4億円について交際費と認定されたほか、新会計システムの構築に当たって計上したコンサルテイング費用の一部について、経費でなく資産として計上すべきと指摘された。追徴税額は重加算税などを含め約1億8千100万円。 | 20.5.31 |
| 834 | 海外での建設コンサルタント会社 | 東京都 | 法人税 | 社員より単価の低い下請け会社の技術者を使ったのに、社員を使ったように偽装、これらの手法で不正に得た金などを裏金としてプールし、ODA事業を受注するためのリベートに使った疑い所得約2億円を隠し、数千万円を脱税したとして法人税法違反容疑で同社役員らの自宅など関係先の捜索に乗り出した。 | 20.6.5 |
| 835 | メリルリンチ日本証券 |
東京都 | 法人税 | 米国や英国にあるグループ企業間で行った為替や債権の取引などで06年までの4年間で60億円〜70億円の申告洩れを指摘される見込み。同社は米国や英国などで正しく納付しているとして、移転価格税制の二重課税の救済を求めていく、という。 | 20.6.18 |
| 836 | 社団法人日本野球機構 | 東京都 | 法人税 | 年間のペナンとレースは非課税の非収益事業だが、機構が主催する日本シリーズやオールスターは課税対象にあたる。日本シリーズから得た収入から、全試合の人件費などを経費として引いていたが当局から日本シリーズなどにかかった分しか経費として認めあられない、と指摘され、07年9月期までの4年間で計約7億数千万円の申告洩れを指摘され、追徴税額は地方税などを含め約2億8千万円で同機構はすでに納付した、という。 | 20.6.19 |
| 837 | 出会い系サイトのシステム提供会社 | 大阪府 | 法人税 所得税 |
07年までの3年間、売上をダミー会社に入金させるのどの手口で法人税を脱税し、会社は1億4千351万円の所得を隠し、法人税約4180万円を脱税、同社社長は別に経営する会社から得た所得約1億円を従業員名義の預金口座に隠すなどして、所得税約3236万円を脱税したとして、同社と社長は大阪地検に告発された。 | 20.6.26 |
| 838 | 繊維原料仲介業者 | 大阪府 | 所得税 | 06年までの3年間にわたり紡績工場から不良品や繊維くずを安く仕入れ再加工するなどして販売する手法でカシミヤやアンゴラなどの高級繊維の取引で得た所得1億1770万円を隠し、所得税約4175万円を脱税したとして所得税法違反容疑で大阪地検に告発された。 | 20.6.26 |
| 839 | ダイキン工業 | 大阪府 | 法人税 | 中国にある子会社が同社に支払った特許使用料や技術料などが本来支払うべき額より78億円少ないと移転価格税制の適用を受け、78億円の申告洩れを指摘された。同社は各国の税制に従い適正に納付しているとして、日中の国税当局で相互協議を行うよう求めることにしている。 | 20.6.27 |
| 840 | 大手自動車メーカー マツダ |
広島県 | 法人税 | 同社が系列の販売関連会社に支払った販売促進費用について、実質は対価性のない関連会社への支援に過ぎず、税無常は寄付金に当たると認定された。その上仮装・隠蔽があったとして、07年3月期までの5年間に支払った50億円について所得隠しと指摘され、重加算税などを含め追徴課税額は60億円に上る模様。 | 20.6.26 |
| 841 | カー用品販売会社 | 東京都 | 法人税 | 子会社に対する販売促進費が寄付金に当たるとして07年3月期で約3億7千万円の申告洩れを指摘された。契約書は後から作り直した点を重視して、重加算税を含めて追徴税額は約2億1400万円。 | 20.7.2 |
| 842 | B勘屋 | 大阪府 | 法人税 所得税 |
自社との架空取引で各業者の利益を少なく見せかける手口の脱税を指南・工作するB勘屋をしていたとして、法人税法違反と所得税法違反の罪に問われていた代表者に対して懲役1年2ヶ月罰金1千万円の実刑判決が言い渡された。在宅起訴された4業者にも執行猶予がついた1年〜1年6ヶ月の懲役や罰金刑が言い渡された。 | 20.7.4 |
| 843 | ライブドアーホールデイングス | 東京都 | 法人税 | 実際には同社が業務を行っていないのに広告プロモーション費や保守メンテナンス費などの名目で計約8億8千万円を支払ったのは架空取引と指摘され、税務上は親会社の利益を高めるための寄付金に当たると認定され、06年9月期までの4年間で約13億円の所得隠しを指摘され、追徴税額は重加算税などを含め約12億6千万円。 | 20.7.10 |
| 844 | 市街地再開発事業管理組合 | 大阪府 | 法人税 消費税 |
大阪キタの駅前ビルの四つの管理組合が、ビル内の駐車場や広告から得た収入を最長38年間にわたって税務申告してこなかった。追徴できる07年までの5年間で無申告加算税を含めて法人税計2200万円、と消費税計500万円を課税された。第1、2ビルの組合は納付を済ませたが、第3、4ビルの組合は申告しなかったため更正処分を受けた。 | 20.7.11 |
| 845 | 家電販売大手 | 東京都 | 法人税 | 取引先を経由して関係会社に支払った業務委託料3億数千万円はその関係会社に業務の実体がなく、対価性がない寄付金に当たると指摘されて06年8月期までの4年間で約3億3千万円の所得を隠したと指摘された模様。 |
20.7.15 |
| 846 | 祇園ホストクラブ16店 | 京都 | 法人税 所得税 |
特に人気のある16店について1年余りかけて税務調査を進めた。その結果、4年間にわたって所得をまったく申告していない店や売上の多くを除外して一部鹿申告していない店があることが判明。大半の店は本来の売上を把握されないよう、記録を破棄したり、実際より少なく記録したニセの帳簿を作ったりしていた。計約3億5千万円の申告洩れを指摘され重加算税を含め法人税や所得税計約9千300万円を追徴課税されたとみられる。 | 20.7.18 |
| 847 | 鉄鋼卸売業者12社 | 東京ほか | 法人税 | 各社は帳簿上だけ鉄やステンレスの合板などを購入したように装って架空の仕入れを計上。支払った代金のうち、1割程度を不正加担料として取引相手にわたし、残りをキックバックさせて裏金を作っていた。12社合わせて計約9億円の所得隠しを指摘された。追徴税額は重加算税を含め約3億円に上る。 | 20.7.22 |
| 848 | 産業ロボットの部品輸入の貿易会社 | 大阪府 | 法人税 | 国内メーカーから機械部品の金型の注文を受け、韓国のメーカー数社に発注。金型の修正に費用がかかったように装って韓国からの仕入れ費用を2〜5倍の水増しし、05年10月期までの3年間に所得が実際より1億6千万円少なかったように見せかけ脱税した疑いで、社長と経理担当取締役は法人税方違反容疑で逮捕された。 | 20.7.23 |
| 849 | 総合商社兼松 | 兵庫県 | 法人税 | 子会社の売却に絡んで07年3月期までの3年間で計約15億円の申告洩れを指摘され、重加算税などを含め約5億円を追徴課税されたとみられる。 | 20.7.23 |
| 850 | 人材派遣・請負大手 | 東京都 | 法人税 消費税 |
退職金名目で創業者に30億円を支払うことになり、子会社が支払った30億円のうち10億円は創業者との間に生じたトラブルの解決金で同社が支払うべきと判断されて、その場合、退職金ではなく、交際費に当たると認定された模様。経理ミスを含む法人税の申告洩れは20数億円、ほかにも消費税の計上ミスも指摘され重加算税を含め追徴税額は計約10億6千万円。 | 20.7.23 |
| 851 | 社団法人日米平和・文化交流協会の専務理事 | 東京都 | 所得税 | 日本の軍需メーカーや商社から05年までの3年間に受け取ったコンサルタント料名目の所得約2億3200万円を隠し、所得税約7400万円を脱税したとして専務理事は逮捕された。 | 20.7.24 20.7.25 20.7.27 20.8.11 |
| 852 | 中堅映像機器メーカー | 福井県 | 法人税 | 海外での所得の一部を香港のペーパーカンパニーに移し替え、申告から除外していた。この香港法人は事業実体がないペーパカンパニーであり、同社に実質的な支配関係があると認定されて、タックスヘブン(租税回避地)である香港に利益をプールして税務申告を免れたと指摘され、06年3月期までの7年間に約115億円の所得隠しを指摘され、追徴税額は重加算税を含め四十数億円。 | 20.7.30 |
| 853 | マルサの女 国税局査察部 |
国税局査察部発足60周年 国税庁職員5万6千人のうち査察官は約1300人東京、大阪、名古屋の各国税局の査察部、そのほか九つの国税局・国税事務所と国税庁の調査査察部に配置されている。任意の税務調査をする国税調査官と異なり、査察官は捜索や差し押さえなどの強制調査ができる。最終的には刑事責任を問うために脱税者を検察官に告発する。 | 20.7.31 | ||
| 854 | 村上ファンド | 東京都 | 法人税 | 同ファンドは英領ケイマン諸島や日本国内で組み上げられた複数のファンドを通じ、国内外の投資家の資金を日本の上場企業に投資して運用する。投資先に自社株買いをさせて得た売却益を「みなし配当」の制度に基づき申告して、結果的に法人所得がほとんどでないように計上されていた。こうした経理処理について一部がみなし配当の要件に合わないとして、数年間で総額100億円を超える申告洩れを指摘された。 | 20.8.28 |
| 855 | 三菱商事 | 東京都 | 関税 | デンマークから豚肉を輸入した際、税関に対して価格を実際より高く申告し、差額関税制度を悪用し約42億円の支払を免れていた。東京税関から42億円の追徴課税処分を受けた。 | 20.9.1 |
| 856 | テント素材メーカー | 大阪府 | 法人税 | 防衛省から受注した偽装網をスエーデンの取引先から仕入れていた。この支払金のうち計約10億円が取引先を経由する形でタックスへブン(租税回避地)にある金融機関に同社関係の名義で預け入れられていた。この一部を自社に還流させた、仕入れ費用の水増し工作と認定されて、05年12月までの7年間で計約7億円の所得隠しを指摘された。追徴税額は重加算税を含め約3億円。 | 20.9.9 |
| 857 | 葛城税務署 元上席国税庁官 |
奈良県 | 収賄罪 | 追徴税額を減らすように依頼された上席国税調査官が約400万円を約100万円に減額し、謝礼として現金15万円を受け取った。収賄罪に問われた元上席調査官は、その裁判で懲役1年6ヶ月執行猶予3年追徴金15万円の有罪判決を受けた。 | 20.9.17 |
| 858 | NTTドコモ | 東京都 | 法人税 | PHS回線利用権の取得経費をめぐり108億円の追徴課税を受けた同社が追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁はドコモ側の主張を認め利用権は一回線あたり10万円未満の資産であるとして経費処理ができるとし、108億円の課税処分取り消しが確定した。 | 20.9.17 15.10.3 |
| 859 | 理美容店 |
大阪府 | 所得税 | 理美容室計9店の経営で得た所得約1億400万円を隠し所得税約3700万円を脱税したとして大阪国税局は所得税法違反容疑で経営者を大阪地検に告発した。新規出店のための資金や老後の蓄えが欲しかった、として06年の2年間に2店舗分の所得しか申告しなかった。 |
20.9.26 |
| 860 | 光学器械輸出会社 | 東京都 | 消費税 | 双眼鏡やカメラなどを国内で仕入れて海外に輸出したように装い、07年までの3年間に消費税約2400万円の還付を不正に受けたとして、消費税法違反容疑で同社および代表者を東京国税局は東京地検に告発した。同社は活動の実体のないペーパーカンパニーで取引もすべて架空だった。実在する会社の領収書をスキャナーを使って複製し、うその金額や日付を書き込んでいた。 | 20.10.1 |
| 861 | くず鉄卸売業 |
大阪府 | 所得税 | 06年までの2年間に販売したアルミなどの売上を除いたり、実在しない会社からくず鉄を購入したとする架空の仕入れ費用を計上する手口で、所得約1億7千万を隠し所得税約6200万円を脱税したとして、大阪国税局は大阪地検に告発した。重加算税などを含め約8300万円を納付した。 | 20.10.3 |
| 862 | コスプレ用かつら販売業者 | 京都府 | 所得税 | 06年までの2年間で約1億7千万円の所得があったのに確定申告で所得を0円と申告して所得税約5400万円を脱税したとして、大阪国税局は経営者を所得税法違反容疑で大阪地検に告発した。オタク文化のブームで売上が急激に伸び、日本一の規模にしたくて資金を確保したという。重加算税約1900万円を含め全額納付した。 | 20.11.18 |
| 863 | 国税局の プロジェクトチーム PT |
国際取引 | 国税局は02年7月大阪、東京などの四つの国税局に国際化に対応するためのプロジェクトチームを(PC)を設置した。PT発足から8年6月までの6年間で大阪国税局が指摘した申告漏れが計509億円に上った。「海外でのことだから分からないだろうと思った」「会社の帳簿にない口座なので発覚しないと思った」など。申告洩れの平均額は約2500万円。 | 20.11.23 | |
| 864 | 人材派遣業者3社 | 大阪府 | 消費税 | 派遣業務を外注したように装って支払う消費税額を減らしたり、売上の一部をダミー会社に付け替えたりして、3年間に渡ってA社は約8400万円、B社は約4700万円、C社は約2100万円の消費税額を脱税した。大阪国税局は各会社と各会社の代表者を消費税法違反容疑で大阪地検に告発した。 | 20.12.5 |
| 865 | 医療法人 | 大阪府 | 法人税 | 医薬品の仕入れ費用を水増しして経費を過大に計上する手口で07年3月期までの7年間で約3億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め追徴税額は約1億円とされる。会社代理人弁護士は事実誤認に基づいており全面的に真実と異なる」との談話を発表した。 | 20.12.6 |
| 866 | ファイナンス会社 | 東京都 | 法人税 | スイス系金融機関の口座で行った株取引の利益はタックスへブン(租税回避地)のペーパーカンパニー名義であったが、東京国税局は所得が日本の子会社に帰属すると認定し、法人税約10億円を追徴、その持ち株会社が納税した。 | 20.12.13 |
| 8667 | 不動産賃貸業 | 兵庫県 | 所得税 | 商業ビル3棟を所有していたが、07年までの3年間に賃貸料収入の一部しか申告せず、ビル取得の経費がかさんで赤字だったように見せかけ、1億1千万円の所得を隠して約3200万円を脱税したとして大阪国税局は所得税法違反容疑で神戸地検に告発した。重加算税約1100万円を除く脱税分はすでに納付したという。 | 20.12.16 |
| 868 | 元社長と 経営コンサルタント |
東京都 | 法人税 | 会社が直接購入した不動産を仲介業者がいたように仮装し、経費を水増しするなど、04年6月期までの2年間に約5億1800万円の所得を隠し、法人税約1億5500万円を脱税した。同社元社長と経営コンサルタントが法人税法違反容疑で逮捕された。 | 20.12.25 |
| 869 | 衣料品販売会社 | 大阪府 | 消費税 | 衣料品や映画のDVDを主にドイツへ輸出したと偽り、07年3月までの2年間にわたり消費税約3900万円の可能を不正に受けたとして大阪国税局は同社および関係会社2社と代表者を消費税法違反容疑で大阪地検に告発した。重加算税は約1400万円で修正申告には応じたものの大半を返納できていない。 | 20.12.25 |
| 870 | 宝飾品販売会社 | 兵庫県 | 消費税 | 輸出免税制度を悪用して卸売業者らと共謀して04年〜07年にダイヤモンドを香港に輸出したように装って消費税約2億1千万円の還付を不正に受けて、消費税法違反などの罪に問われた同社社長に神戸地裁は懲役3年、罰金5千万円の判決を言い渡した。 | 20.12.25 |
| 871 | 健康食品販売会社などグループ会社5社 | 大阪府 | 法人税 | 返済を受けた貸付金を貸し倒れと装って約3億5千万円の損失を計上したり、在庫商品を除外したりして06年12月期までの7年間で約14億円の所得隠しを指摘され、5500ま年の重加算税を含め追徴税額は約2億5千万円ですでに全額納付したという。 | 20.12.25 |
| 平成21年度 | |||||
| 872 | 芸能プロダクションと関係会社2社 | 東京都 | 法人税 | 関係会社間で架空取引を継続して行い、A社の決算が近づくとダミー会社に支払をして所得を移し、さらにダミー会社の決算期末までに所得をC社に移すなど、3社で所得を循環させ、それぞれの申告時期に所得が少なくなるように経理操作していた。主な手口としては、実際はA社所属のタレントなのに、ダミー会社から引き抜いたように装って移籍金名目で支払をしたり、タレントをダミー会社に派遣したように装って撮影協力費を支払わせたいた。 | 21.1.13 |
| 873 | 中部、関東地方の 畜産農家三十数戸 |
中部 関東 |
所得税 |
中部、関東地方の畜産農家三十数戸が国税局の調査を受け総額20億円の申告洩れを指摘されていることが分かった。仕入れた子牛を育て市場に出荷した際、取引額を売上として計上すべきところ全くしなかったり、一部だけ申告したりするなどしていた。除外した売上とつじつまを合わせるため、仕入れた子牛の数を減らして経理操作している農家もあった。 また、市場で1頭100万円未満で売れば基本的に免除される優遇税制を悪用した、実際は家畜商などと取引したにもかかわらず、市場で競が行われたように見せかけ市場から免税証明書をもらっていたという。 |
21.1.14 |
| 874 | 元大阪府議 弁護士 |
大阪府 | 所得税 | 顧客3人からの預り金1億円を私的に流用してパスポートを不正に入手してフィリピンに逃げた弁護士を所得税法違反容疑で起訴された。 | 21.1.15 |
| 875 | 海外での建設コンサルタント大手 パシフィックコンサルタンツインターナショナル |
東京都 | 法人税 | 途上国援助(ODA)事業で現地の高官に送るわいろ資金を調達するために現地法人と架空の業務委託契約を結び、設計委託費を支払ったように見せかける手口で送金を繰り返して行った。この罪に問われた初公判が開かれた。会社側は起訴事実を認めた。 | 21.1.20 21.9.18 |
| 876 | 石油製品販売会社 | 兵庫県 | 軽油引取税 | 石油などに代わる有望な燃料としてバイオデイーゼル燃料(BDF)は純度100%であれば地方税法の課税対象外となる。同社は別の石油製品販売業者から購入した灯油を混ぜて軽油として販売していたため課税義務が生じた。兵庫県県警は運送会社に1万2千リットルのBDFを販売したにもかかわらず、県には420リットルを販売したとして過少申告していたとして、どうしゃの油精製プラントなど9ヶ所を家宅捜査した。BDF販売業者が軽油引取税の脱税容疑で強制調査の対象になるのは全国で始めて。軽油引取税約37万円を脱税した疑いがもたれている。 | 21.1.20 |
| 877 | 風俗店企業グループ数社 |
京都府 | 消費税 | 風俗店を展開する企業グループが女性従業員をダミー会社からの派遣と偽り、消費税額を不正に減額させて06年までの3年間で消費税約2億円を免れていたほか、売上の一部しか申告しないなどの手口による約11億円の所得隠しも指摘され、重加算税を含め追徴税額は計約5億1千万円に上った。人材派遣会社と偽ってダミー会社を設立。この会社も消費税を払わなくて済むように、「資本金1千万円未満の会社は設立後2年間、消費税が免除される」という制度を悪用し、2年以内に解散させていたという。 | 21.1.26 |
| 878 | 大手鉄鋼商社 | 大阪府 | 法人税 | 売上の一部を返金と偽って得意先のリベートにあてていたとして、07年3月期までの5年間で約4億9千万円の申告洩れを指摘され重加算税を含め1億2千万円を追徴課税された。 | 21.1.26 |
| 879 | 不動産会社 | 東京都 | 法人税 | 再開発のための地上げなどで得た所得約60億円を隠し、法人税約18億円を脱税したとして東京地検特捜部は会社社長を法人税違反容疑で立件する方針を固めた。 | 21.1.28 21.1.29 21.1.30 |
| 880 | 財団法人桜井市清掃公社 | 奈良県 | 法人税 | 奈良県桜井氏が全額出資する財団法人が、し尿処理や浄化槽の清掃業務を市から受託した業務は収益事業と収益事業と判断され、07年3月期までの5年間で生じた約1億2千万円の剰余金を所得として大阪国税局は無申告加算税約430万円を含め計約3300万円を課税された。 | 21.2.3 |
| 881 | 大阪学院大学 | 大阪府 | 源泉所得税 | 海外への出張経費としての支出の一部が法人の他の職員と異なる扱いで、妻だけに工学の渡航費を支出することは理事長らへの賞与とみなされ、源泉所得税約2600万円と不納付加算税約250万円、延滞税約100万円の計約2950万円が追徴課税された。 | 21.2.6 |
| 882 | 大手ゼネコン鹿島の工場建設に絡むコンサルタント会社 | 大阪府 | 法人税 | 大手ゼネコンと電気設備工事大手の二社がキャノンの工場建設で架空の外注費を計上するなどの方法で裏金を捻出していた問題で、06年5月期までの2年間に約9億7600万円を隠し約2億9200万円を脱税した疑いで裏金工作の受け皿を用意したコンサルタント会社社長ら5人を東京地検特捜部は法人税法違反容疑で逮捕した。 | 21.2.10 21.2.11 21.2.13 21.2.21 |
| 883 | JR西日本と子会社9社 | 大阪府 | 収入印紙税 | JR西日本は無人駅などの運営を委託している子会社から販売代金などを回収した際、の受取書に収入印紙を貼っていなかった。国税局は課税文書に当たるとして08年までの3年間で約40万枚分の納付もれを指摘され約8600万円の過怠税を追徴された。 | 21.2.12 |
| 884 | アスベスト除去工事会社 | 大阪府 | 法人税 | 架空の工事を外注したように装って07年9月期までの2年間に1億1800万円所得を少なくみせかけ脱税した法人税法違反容疑で社長は大地検に告発された。税理士事務所の職員も共犯の疑いで告発された。 | 21.2.13 |
| 885 | 不動産会社 | 東京都 | 法人税 | 東京渋谷の不動産会社は06年8月期までの3年間に57億円の所得を隠し、法人税約17億円を脱税したとして元社長が法人税法違反容疑で逮捕された。 | 21.2.19 |
| 886 | 朝日新聞社 | 東京都 | 法人税 | 取材費の一部を交際費と認定されたり、出張費の過大計上を指摘されたりなどしまた、編集関連費のうちやく3億9700万円を経費と認められず特に悪質と判断され08年3月期までの5年間で約5億1800万円の申告洩れを指摘された。同新聞社は法人税約1億700万円を納付した。これに伴う加算税は重加算税約2800万円を含めた3100万円と見込まれる。 | 21.2.24 |
| 887 | 不動産会社 | 東京都 | 法人税 | 取引の資金授受にコンサルタント会社を介在させたうえ、実体のない関連会社を受け皿にし、脱税工作をしていた。元社長は法人税法違反容疑で逮捕されている。 | 21.2 |
| 888 | 営業代行会社 | 東京都 | 法人税 | 未公開株の販売をめぐり購入を勧誘した会社が約2億7000万円、株の発行会社の社長が約3500万円をそれぞれ脱税したとして会社と社長が東京地検から告発された。 | 21.2 |
| 889 | 介護事業会社グループ3社 | 大阪府 | 法人税 | 介護ヘルパーを実際より100人以上多く雇ったように見せかけ、グループ3社で法人税約6600万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は3社の実質経営者ら3人を法人税法違反容疑で逮捕した。 | 21.3.5 |
| 890 | 電器店経営 ネット株売買 |
兵庫県 | 所得税 | インターネットの株取引で11億5600万円の売却益を得たのに、本業の電器店の赤字分だけを申告してこの売却益を隠した疑いで、神戸地検特捜部はこの経営者を任意同行して家宅捜査をしている。 | 21.3.10 |
| 891 | 中堅ゼネコン | 大阪府 | 法人税 | 工事を円滑に進めるための近隣住民や工事関係者に地元対策費の名目で支出した経費を国税局は交際費に当たると認定、07年5月期までの3年間で約2億円の所得隠しを指摘され、追徴税額は重加算税を含め約8000万円。 | 21.3.17 |
| 892 | 経営コンサルタント会社 | 大阪府 | 法人税 | 上場予定の未公開株を売ると持ちかけて出資者から百数十億円を集めた経営コンサルタント会社が有価証券を買い付けた実績がないのに、その費用がかかったように装って所得を実際より1億5千万円少なく見せかけたり、個人的投資で約5千万円の損失を会社の取引で売却損を出したように装うなど、07年7月期までの2年半で3億円あまりの申告洩れを指摘され、重加算税などを含め約6千万円を追徴課税された。 | 21.3.30 |
| 893 | 家庭用ゲーム機の部品製造販売 | 京都府 | 法人税 | 虚偽の仕入れ計上などで3年間に法人税約7400万円を脱税したとして同社と社長は法人税法違反容疑で京都地検に告発された。 | 21.3.31 |
| 894 | 給食サービス最大手 | 東京都 | 法人税 | 給食事業を請け負っていた関係会社から給食営業権を約11億円で購入していたが、営業権に実体はなく寄付金に当たるとして重加算税を含め追徴税額は約3億円。 | 21.4.2 |
| 895 | 関西電力 | 大阪府 | 法人税 | 所有する遊休地を購入価格よりも安く売却して売却損を計上し所得を圧縮していた。このなかに同社に所有権が移転していない土地の分も含まれており、売却損を意図的に増やす手口で所得を隠したと認定されたと見られる。 | 21.4.17 |
| 896 | つけ毛・部分かつらの専門サロン経営 | 東京都 | 所得税 | つけ毛・部分かつらの原材料となる人毛は大半が中国からの輸入だが、その仕入れの際に水増しして所得を圧縮するなどで脱税していたとして所得税法違反容疑で東京地検に告発された。 | 21.4.20 |
| 897 | シリコンスクラップ業者 | 神奈川県 | 法人税 |
不動産会社からシリコンを仕入れたように偽装し、支払った分をキックバックさせていた。2業者は計約14億円の所得を隠したとして法人税法違反容疑で横浜地検に告発された。 |
21.4.21 |
| 898 | 神戸市、尼崎市 | 大阪府 | 固定資産税 | 過徴収した固定資産税を地方税法の時効(5年)を理由に返還しないのは違法だとして企業11社が神戸市などを相手に支払を求めた賠償訴訟の判決があった。「行政側に著しい過失があった」として民法の時効(20年)に基づいて87年〜01年度分の計約5億円の支払を命じた。 | 21.4.24 |
| 899 | 旧日本道路公団 西日本高速道路 |
大阪府 | 法人税 | 財団法人高速道路技術センター(現在は高速道路調査会に合併)に委託した道路管理などの調査に関する費用の処理について、08年3月期までの2年半で約16億円の申告洩れを指摘され、うち2億円は所得隠しと認定されて追徴税額は重加算税を含め約6億円にのぼり。 | 21.4.29 |
| 900 | 大阪府済生会中津病院 同 野江病院 |
大阪府 | 所得税 | 生活保護受給者ら向けの無料定額診療制度を悪用し、違法に病院職員の家族や退職者の医療費を減免していた問題で、不正行為は85年ごろから約25年間続いていたことが分かった。市は違法減免の総額を100億円とみており、不正に利益を得ていた家族らに所得税の守勢深刻をさせるように両病院を指導した。 | 21.4.29 |
| 901 | 歌手・俳優の後援会事務所 | 東京都 | 法人税 | 公演のチ | |