CH53Dシースタリオン強襲侵攻用ヘリコプター（米軍のホ－ムページから）
するためアジア・太平洋地域の不測の事態へ前線展開する」として岩国しなどへ要請してきた。
岩国地域労連、安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会の共催で強襲侵攻用ヘリを岩国に配備するなの
緊急集会が開かれました。
岩国市は12月25日、山口県由宇町と連名でヘリ配備問題について、防衛施設庁長官伊藤康成宛に19項目について質問書をＦＡＸで提出しました。
その内容は、12月29日防衛施設庁から配備要請があって以後この間県議会、市議会が開催され一般質問が集中したこともあって7件19項目にわたっています。その特徴は「基地機能の今以上の増強は容認できない」と従来からの基本姿勢を踏まえ照会するとして要約以下のように質問している。
①配備の理由、岩国基地の位置付け
②任務、行動範囲
③ＣＨ５３Ｄヘリの能力、事故の多い機種というが
④訓練について、何処でどのような訓練をやるのか
⑤周辺住民の生活環境への影響
⑥ＳＡＣＯ関連その他、ＫＣ130空中給油機の岩国配備との関係など。
防衛施設庁は1月10日岩国市を訪れ、昨年12月25日付けで山口県、岩国市、由宇町などが照会していた19項目の質問に文書で正式に回答してきた。
この回答文書は資料も含めＡ4で17枚に上る相当詳細なものとなっている。
主な内容は、当初、防衛施設庁が岩国市などへ申し入れてきた中で述べられていた、、昨年9月11日の米同時多発テロ以来「全世界的規模で、米国は不測の事態への警戒・対処態勢を強化している。アジア太平洋地域における米軍の体制について検討が加えられた結果、岩国にヘリ部隊を配備することにより、わが国をむくむこの地域における不測に事態に、より迅速で的確な対応を行い得る」としている。
① 岩国基地の位置付けは「米軍がハワイの司令部隊、キャンプ富士、沖縄等に部隊を展開しているなかで、日本列島の中心的位置にあるので、有効な対応策等が可能となる」
② 有事の際には「ｃｈ53Ｄヘリは当然の事ながら海兵隊の有事対処の一貫として運用されることもありうる」として、たとえば「第三国で大規模なテロなどが発生……」と日本有事でなく「第三国有事」にいち早く駆けつけることを想定するあからさまな内容となっている。
③ 事故の多いヘリであるとの指摘に対しては、アメリカの言い分をそのまま紹介し、「この15年間沖縄において事故を起こした記録はない」といっているが、沖縄普天間基地所属のＣＨ53Ｄが1988年、89年に四国と韓国で計29人が死亡する事故を起こしていることに触れていない。
④⑤⑥ ひとつの争点である「基地機能の強化になるのでは」ということに対しても、「中心はＦＡ18ホーネット戦闘攻撃機などの固定翼機」の基地であることに変わりはないとして、輸送任務が新たに加わり、ヘリ部隊は指揮系統も沖縄普天間基地の指揮下に入る点でも、疑問に答える内容になっていない。
加えて、本国へ帰ったＨＨ４６救難ヘリの任務を「自衛隊に期待」するというあつかましさである。
マスコミ各社 御中 2002年1月10日 安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会 事務局長 藤本博司 防衛施設庁の文書回答をみてのコメント 米軍岩国基地へ、ヘリ部隊を配備したいという問題について、防衛施設庁は１月9日、山口県、岩国市、由宇町が昨年12 月25日付けで質問していた19項目について文書で回答してきました。 その特徴は、第一にテロに対して軍事力強化で対抗するという、誤った米軍の対応を無批判に容認するものです。武力行 使でテロは無くならないことは、三ヶ月にわたる米軍のアフガニスタン爆撃で明らかです。軍事力の新たな強化＝基地強化 は、テロを無くしてほしいという市民の願いに応えないばかりか、かえって基地による事故の危険や、不安を高めるもので す。 9月11日の米同時多発テロに対応して米軍が「全世界どこで『不測』の事態が起こってもそれに対応する体制をとり」と、 軍事力強化をヘリ配備の理由としていること自体、テロの根本的解決に逆行するものではないでしょうか。アジア太平洋地 域の状況を検討した結果、「緊急に日本列島の中心的位置にある岩国基地に輸送ヘリ部隊を配置する必要性がある」と米軍 が判断して、市民に新たな基地強化を押し付けることは許されません。 テロをなくするために軍事力を強化するというアメリカの政策を改めて冷静に検討してみる必要があるのではないでしょ うか。 同時多発テロに対してアメリカ軍による、アフガニスタンへの報復戦争が開始されて三ヶ月が経過しました。この空爆に よって、何の責任もないアフガニスタンの民間人が3700人以上も犠牲となり、タリバン政権は崩壊しましたが、いまだに テロの容疑者であるビンラヴィンは捕捉されていません。 事態はかえって悪化し、アメリカはさらに他国への戦争拡大も言明しています。中東紛争、インド・パキスタン紛争へと 拡大の兆しさえあります。 私たちはテロ根絶のために軍事力を中心とした立場ではなく、国連を中心に国連憲章と国際法により犯人を国際的に包囲 して裁いていく以外にないと確信しています。テロ組織は世界60ヶ国に存在しているとアメリカ政府は発表していますが、 これをすべて軍事力で押さえつけることは絶対にできません。世界の世論と経済的な制裁措置を中心にしてこそ、解決する ことができるのではないでしょうか。 私たちはこの立場から私たちの故郷岩国が、アメリカがテロ対策と称する、戦争遂行の足場にされることを望みません。 この道はテロをなくすることにはならないし、間違った道だと考えます。 第二に、文書回答は安全性の問題について、米軍の解答を鵜呑みにし「1986年以降の15年間、ＣＨ53Ｄヘリは沖縄にお いて事故を起こした記録はない」としていますが、これは明らかに誤りです。1988年6月25日普天間基地所属のＣＨ53Ｄ が岩国基地から普天間基地へ帰還途中、愛媛県伊方町の山中に墜落し乗員7人全員がなくなるという事故がおきているし、 また1989年3月20日普天間基地所属のＣＨ53Ｄが米韓合同演習（チームスピリット89）に参加中、韓国南部浦項市の山中 に墜落し乗員22人が亡くなり15人が重傷を負った事故が発生しています。 確かに沖縄での事故ではないかも知れませんが、このような重大事故に触れないで「沖縄での事故はない」と説明するの は市民に重大な誤解を与える、作為があるといわれても仕方がないのではないでしょうか。機能強化ではないかという疑問 にも「新たな輸送任務が付け加わる」ことは否定しえないでいます。 第三に、「一般市民」とはどこを指すのかと言う質問に「米国人等だけでなく我が国の国民も含まれ得る」との説明です が、非常に苦しい言い訳であって、明らかにここでいう一般市民とは「第三国での紛争を想定し、紛争地からアメリカ軍人 ではない一般アメリカ人を救出する」ことを中心的に想定していることは明らかです。 第四に、重大な問題は「救難ヘリの任務を自衛隊に期待している」との事であるが、たとえばＮＬＰ（夜間離発着訓練） 時にＨＨ４６救難ヘリは上空でホバーリングしながらとどまって、ＮＬＰの際の事故にそなへる任務を持っていますが、こ んな任務さえ日本側に押し付けてくる無神経さにはあきれるばかりであるし、「新ガイドライン」にもとずく自衛隊の米軍 の下請化の一端を見るものです。 今回の防衛施設庁の文書回答は、市民の不安を取り除く何者もない、文書であるといわざるを得ません。 私たちは県安保実行委員会と力を合わせて、2月9日（土）14時から沖縄普天間基地のある宜野湾市から大城保英さん（沖 縄県平和委員会事務局長）を招いて「ヘリ部隊の岩国配備を考える集い」を、サンシャイン岩国（旧勤労者総合センター） で開く予定です。 市民ぐるみでこの問題を考えていくために署名運動も検討しています。 以上 |
午後4時40分ごろ着陸寸前の大型ヘリ
着陸直後の大型ヘリ(朝日新聞より）
