わたしの

安保廃棄

通告

 

 


 

テキスト ボックス: No.12 

 

 


アメリカ大統領

バラク・オバマ殿

 

わたしは、日米安保条約第10条にもとづき、日米安保条約の廃棄を通告します。

 

日米安保条約10条

いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意志を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後1年で終了する。


 

 日本政府は欠陥機オスプレイの配備を日米安保条約の趣旨に従うものといい、首相はアメリカ政府の方針だからどうこう言う話ではないという。どこの国の首相か。自国の国民の「命の危険」を守れないのか。

 アメリカ政府はなぜ日本にオスプレイを持ち込んで低空飛行訓練をするのか。広い米国土で行えばいい。日本で墜落しても責任をとらなくてもいいという、治外法権的な密約でもあるのですか。

 いま、日本全土で、とりわけ沖縄では、基地はいらない、出ていけの声は大きく、その声は全国に広がりつつあります。沖縄県知事は「配備断然拒否」、全基地閉鎖へ、とまで言っています。米国言いなりの配備は許せません。

 平和憲法を持つ日本の役割は、基地強化をやめ、世界の平和、戦争のないアジアのため、積極的役割を果たすことです。

 日本政府は、安保条約第十条を頭に入れ、安保条約廃棄を通告するべきです。今の政府が出来なければ、国民の粘り強い取り組みで、必ずオバマ大統領に安保廃棄を通告します。

 

  2012年7月    大阪市旭区高殿    本庄正己

 

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