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建設業許可・変更届 |
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≫建設業許可申請で届け出た申請内容に変更が生じたときは、法令で定められた期間内に定められた書式による届出が必要です。 |
≫取締役、資本金、営業所所在地などの変更、経営業務管理責任者や専任技術者の交代、欠如があったときなどは期限内に届け出なければなりません。 |
≫長期間にわたり届出を怠ったり、事実と異なった届出を行うと、思わぬ処分(6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金)を受けることがありますので、注意が必要です。 |
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変更届の提出期限と必要書類一覧 |
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【変更後30日以内に届出が必要な事項】
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変更事項 |
書式 |
添付書類 |
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変更届 表紙 |
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@ |
商号、名称 |
変更届出書(様式第22号の2) |
登記事項証明書 |
A |
営業所の名称、所在地 |
変更届出書(様式第22号の2) |
登記事項証明書
営業所確認資料(写真等) |
B |
営業所の新設 |
変更届出書(様式第22号の2)
誓約書(様式第6号)
専任技術者証明書
(様式第8号(1))
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新たな技術者の資格を証する書面
営業所確認資料(写真等) |
C |
営業所の廃止 |
変更届出書(様式第22号の2)
専任技術者証明書
(様式第8号(1)) |
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D |
資本金額の変更 |
変更届出書(様式第22号の2)
株主調書(様式第14号) |
登記事項証明書 |
E |
役員、支配人の就任 |
変更届出書(様式第22号の2)
許可申請書別紙1
誓約書(様式第6号)
略歴書(様式第12号又は13号)
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登記事項証明書
登記されていないことの証明書
身分証明書 |
F |
法人の役員、個人の事業主及び支配人の氏名の変更 |
変更届出書(様式第22号の2)
許可申請書別紙1
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登記事項証明書 |
G |
廃業 |
廃業届(様式第22号の4) |
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(注)上表の書式は、兵庫県建設業課公式サイト内の様式ダウンロードページでご確認ください。
兵庫県建設業許可公式サイト内様式集ページへ
必要書類はあくまで標準的なケースです。内容によっては追加が必要な書類もあります。また、添付書類は都道府県により異なりますので、申請先の窓口で確認が必要です。 |
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【変更後2週間以内に届出が必要な事項】
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変更事項 |
書式 |
添付書類 |
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変更届 表紙 |
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@ |
経営業務管理責任者の欠如 |
届出書(様式第22号の3) |
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A |
経営業務管理責任者の変更 |
経営業務の管理責任者証明書
(様式第7号) |
経営業務管理責任者の要件確認書類 |
B |
経営業務管理責任者の氏名変更 |
経営業務の管理責任者証明書
(様式第7号) |
住民票又は戸籍抄本、登記事項証明書など変更が確認できるもの |
C |
専任技術者の欠如 |
届出書(様式第22号の3) |
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D |
専任技術者の変更 |
専任技術者証明書
(様式第8号(1)) |
専任技術者の要件確認書類 |
E |
専任技術者の氏名変更 |
専任技術者証明書
(様式第8号(1)) |
住民票又は戸籍抄本など変更が確認できるもの |
F |
営業者の代表者変更 |
変更届出書(様式第22号の2)
誓約書(様式第6号)
略歴書(様式第12号又は13号)
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登記されていないことの証明書
身分証明書 |
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(注)上表の書式は、兵庫県建設業課公式サイト内の様式ダウンロードページでご確認ください。
兵庫県建設業許可公式サイト内様式集ページへ
必要書類はあくまで標準的なケースです。内容によっては追加が必要な書類もあります。また、添付書類は都道府県により異なりますので、申請先の窓口で確認が必要です。 |
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変更届作成提出代行費用 |
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(単位:円,消費税込)
手続きの種別 |
区分 |
申請手数料 |
当事務所報酬 |
割引後報酬 |
建設業許可/変更届 |
知事 |
一般 |
− |
21,600〜 |
16,200〜 |
建設業許可/変更届 |
特定 |
− |
32,400〜 |
24,300〜 |
建設業許可/変更届 |
大臣 |
一般 |
− |
32,400〜 |
24,300〜 |
建設業許可/変更届 |
特定 |
− |
43,200〜 |
32,400〜 |
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(注)割引後報酬とは、当事務所と顧問契約をご締結いただいたお客様のみ適用いたします。 |
(注)上記は基本料金ですが、変更事項によって、要件を証明する書類の準備確認などが必要な場合がありますので、変更内容をお聞きした上で料金を決定させていただきます。。 |
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建設業許可・変更届の作成・提出代行のお申し込み・お問い合わせ |
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