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| １．国家資格者 |
| 合格証、免許証（原本提示） |
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| ２．大臣特認者 |
| 認定書（原本提示） |
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| ３．実務経験者 |
| ①工事請負契約書、注文書、見積書、請求書 （必要期間分） |
| ②実務経験期間の常勤を証明するもの（必要期間分） |
| ・実務経験証明書 |
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・健康保険被保険者証（事業所名と資格取得年月日が記載されているもの）
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| ・被保険者記録照会回答票 |
| ・特別徴収税額通知書 |
| ・法人税確定申告書の役員報酬明細（法人の役員の場合） |
| ・所得税確定申告書（個人事業主の場合） |
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・出向の場合は、出向契約書、出向協定書、出向者の賃金の負担関係を示すもの、
出向元の健康保険被保険者証
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| ４．指導監督的実務経験者（指定建設業以外） |
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上記１～３のいずれかに加えて、指導監督的実務経験証明書に記載された工事の契約書
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| 対象となる工事：昭和５９年９月３０日まで・・・１，５００万円以上 |
| 平成６年１２月２７日まで・・・３，０００万円以上 |
| 平成６年１２月２８日以降・・・４，５００万円以上 |
| （注１）指導監督的実務経験とは |
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発注者から直接請負った建設工事について、設計又は施工の全般について、
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工事現場主任者又は工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に
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| 指導監督した経験をいいます。 |
| （注２）実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書 |
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それぞれ証明者が、申請者と異なる場合は、証明者の印鑑証明書（発行後３か月以内
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| のもの）を添付しなければいけません。 |
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※上記の確認書類は、兵庫県の場合の基準です。都道府県によっては確認書類が異なる場合
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がありますので、ご注意ください。
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※専任技術者の要件はこちら
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