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| 経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること
（法第７条第１号）
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| 建設業の経営は他の産業の経営とは著しく異なる特徴を有しているため、 |
| 適正な建設業の経営を期待するためには、 |
| 建設業の経営業務について一定期間の経験を有した者が最低でも１人は必要 |
| であると判断され、この要件が定められています。なお、具体的な要件は、以下のとおりです。 |
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| 許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの１人が、 |
| 個人である場合には本人または支配人のうちの１人が次のうずれかに該当することが必要 |
| であり、これらの者を経営業務の管理責任者といいます。 |
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| （イ）許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務の管理責任者としての |
| 経験を有していること。 |
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| （ロ）許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者 |
| としての経験を有していること。 |
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| （ハ）許可を受けようとする建設業に関し、経営業務管理責任者に準ずる地位にあって |
| 次のいずれかの経験を有していること。 |
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（a）経営業務管の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は
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| 代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、 |
| 執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験 |
| （b）7年以上経営業務を補佐した経験 |
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（注） ここでいう法人の役員とは、次の者をいいます。
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| ・株式会社又は有限会社の取締役 |
| ・委員会設置会社の執行役 |
| ・持分会社の業務を執行する社員 |
| ・民法の規定により設立された社団法人、財団法人または協同組合、 |
| 協業組合等の理事 |
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| ※上記（ハ）により、申請（変更を含む。）をしようとする場合は、準ずる地位に該当するか否か |
| 個別ケースごとに審査が行われることになりますので、行政書士高見・伊達共同事務所
へ |
| お問い合わせ下さい。 |
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※経営業務の管理責任者の設置は許可要件のため、
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| 例えば、許可を取得した後に経営業務の管理責任者が退職し、 |
| 後任が不在となった場合は要件欠如で許可の取消し（建設業法第２９条第１項第１号） |
| となります。 |
| このため、このような不在期間が生じないよう、あらかじめ上記要件を満たす者を選任するなど、 |
| 事前に準備しておくことが必要です。 |
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| ※経営業務の管理責任者の過去の経験を確認するために必要な書類はこちら
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| ※経営業務の管理責任者の現在の常勤性を確認するために必要な書類はこちら
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