| 深田広幸行政書士事務所 | 大阪府行政書士会所属 |
| TEL ０６−６４６１−６３９７ |
大阪府において、障害者自立支援法に基づく共同生活援助(グループホーム)・共同生活介護
(ケアホーム)の指定を受けている場合、グループホーム・ケアホーム整備推進事業・ケアホー
ム重度障がい者支援体制強化事業による補助金・助成金を受けることができます。
(ケアホーム)の指定を受けている場合、グループホーム・ケアホーム整備推進事業・ケアホー
ム重度障がい者支援体制強化事業による補助金・助成金を受けることができます。
| グループホーム・ケアホーム整備推進事業による補助(金) |
● 補助制度の概要
| 補助の条件 | 他に、国、地方自治体、助成団体などから同じような補助・助成を 受けていない場合で |
| 補助金の交付申請日までに障害者自立支援法に基づく共同生活 援助、共同生活介護の事業所として指定を受けて、 | |
| グループホーム、ケアホームに使用する住宅(住居)を新たに借りう け、 | |
| 平成２１年３月３１日までに、グループホーム、ケアホームとして使 用して、５年以上継続する | |
| 補助される経費 | グループホーム、ケアホームに使用される住居を借り受ける敷金 又は礼金のために要した費用 |
| 補助される額 | 補助の対象になる共同生活住居の入居者１人あたり１３万３千円 か、敷金あるいは礼金の額(寄付金その他の収入額を除く)のいず れか低い額(千円未満切捨て) |
● 補助金交付の手続きのスケジュール
大阪府による共同生活援助事業所(グループホーム)、共同生活介護事業所(ケアホーム)に対
する補助(金)は、平成２１年３月３１日までの間、３期に分けて受け付けられます。
する補助(金)は、平成２１年３月３１日までの間、３期に分けて受け付けられます。
| 補助金交付申請 | 審査・交付決定通知 | 実績報告 | 補助金交付 |
| １ 期 | |||
| 平成20年5月1日
〜平成20年8月29日 |
平成20年5月21日
〜平成20年9月19日 |
平成20年6月20日
〜平成20年10月17日 |
平成20年7月18日
〜平成20年11月17日 |
| ２ 期 | |||
| 平成20年9月1日
〜平成20年12月26日 |
平成20年9月22日
〜平成21年1月21日 |
平成20年10月22日
〜平成21年2月20日 |
平成20年11月21日
〜平成21年3月19日 |
| ３ 期 | |||
| 平成21年1月5日
〜平成21年3月10日 |
平成21年1月26日
〜平成21年3月31日 |
平成21年2月26日
〜平成21年4月30日 |
平成21年3月26日
〜平成21年5月30日 |
● 補助金交付申請の必要書類等
| 補助金交付申請書 | 様式第２号 |
| 補助金所要額調書 | 別紙 |
| 収支予算書 | |
| 入居者名簿 | |
| 住居(家屋)の賃貸契約書の写し | |
| 敷金、礼金の領収書の写し | 原本証明 |
| 指定障害福祉サービス事業者の指定通知書の写し | |
● 実績報告に必要な書類等
| 補助金実績報告書 | 様式第３号 |
| 補助金清算書 | 別紙 |
| 収支決算(見込)書 | |
| 入居者名簿 | |
| 敷金、礼金の領収書の写し | 原本証明 |
| ケアホーム重度障がい者支援体制強化事業 |
ケアホーム(共同生活介護事業所)で、利用者に障がい程度区分４、５，６の利用者がおられる
場合、利用者１人あたりの報酬単価に、大阪府から助成・補助を受けることができます。
場合、利用者１人あたりの報酬単価に、大阪府から助成・補助を受けることができます。
補助の単価には、利用者の負担(割合)はなく、地域区分別単価の適用もありません。
障がい程度区分４、５、６の利用者が、ケアホーム(共同生活介護事業所)を利用している場合
であって、ケアホーム以外の従業者によって居宅介護・重度訪問介護を利用する場合にも、又
経過的居宅介護利用型指定共同介護事業所(ケアホーム)を利用する場合も、大阪府より助
成・補助を受けることができます。
であって、ケアホーム以外の従業者によって居宅介護・重度訪問介護を利用する場合にも、又
経過的居宅介護利用型指定共同介護事業所(ケアホーム)を利用する場合も、大阪府より助
成・補助を受けることができます。
| 補助単価 | 障がい程度区分４ | ６５０円(１日につき) |
| ５ | ８２０円(同) | |
| ６ | １０００円(同) | |
| 実施時期 | 平成２０年４月分から平成２１年３月分 | |
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