共同生活援助・グループホームの指定申請

深田広幸行政書士事務所	大阪府行政書士会所属
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共同生活援助・グループホームの指定申請

就労移行支援事業、就労継続支援事業(A・B型)、自立訓練事業などを日中利用している知
的・精神障害者に夜間の住居を提供して、共同生活の場において食事の提供など、日常生活
上の世話をするのが、共同生活援助、グループホームです。

住居は、１つである必要はなく、２、３の住居をひとまとめにして、１つの共同生活援助(グルー
プホーム)事業として指定を受けることができます。

大阪府では、共同生活援助(グループホーム)、共同生活介護(ケア ホーム)を行う場合、その敷金・礼金に対して補助(金)を受けることが できることがあります
グループホーム・ケアホームの補助金

人員基準

共同生活援助(グループホーム)を行うために必要な人員は、次のとおりです。

管理者

専従、常勤のもの１名
事業所長、施設長として従業者・業務の管理を行います
共同生活援助(グループホーム)の事業所のサービス管理責任者または従業者(世話人等)と兼務できます
又、他の障害福祉サービス事業所の管理者、サービス管理責任者、従業者とも兼務できます

サービス管理責任者

１名以上の専任
共同生活援助(グループホーム)の事業所の管理者、従業者(世話人、生活支援員)と兼務できます

利用者数３０人以下	１名以上
利用者数３１人以上	１名に、利用者数３０名超ごとに１名追加

利用者に対して、その心身の状況等を把握し、又個別支援計画を作成し、他の従業者に対する技術指導、助言などを行います

世話人

常勤換算で、利用者数を１０で除した数以上、
★例えば、定員５名の事業所の場合
５÷１０＝０．５
常勤の勤務時間が、週４０時間の事業所であれば、週２０時間以上、世話人が勤務することになります
利用者数を６で除した数以上の世話人を配すると、報酬単価が１７１単位に優遇されますが、共同生活介護(ケアホーム)を一体型として指定を受ける場合は、利用者数を６で除した数以上の世話人が必要です
事業所の他の職務(管理者、サービス管理責任者など)との兼務、又は他の事業所の職務との兼務可能です
利用者に対して、調理・洗濯などの家事、身の回りの世話を行います
原則として、利用者と共同で、調理・洗濯などの家事を行います

設備基準

共同生活住居	複数の居室に、居間、食堂、台所、トイレ、バスルーム(洗面設備)などを備えたもの２ＬＤＫ、３ＬＤＫなどのマンションなどは、マンション全体ではなく、それぞれが1つの共同生活住居になりますが、ワンルームマンションでは、建物全体が1つの共同生活住居になります利用者が相互に交流しうる居間、食堂などは、その広さは、利用者と従業者が一堂に会するに十分な広さを確保します
事業所の最低定員	４名以上共同生活住居１カ所あたりの利用者は、２名以上１０名以下 (平成１８年１０月１日以降に新設する場合) 既存の建物を利用する場合・・・・・２名以上２０名以下都道府県障害福祉計画により、共同生活援助の量が不足する地域で、都道府県知事が特に必要と認めた場合・・・２１名以上３０名以下
居室について	原則、個室(定員１名) 夫婦で利用する場合など、利用者の希望により２名利用も可能居室の面積・・・・７．４３平方メートル(和室４．５畳) 収納設備(押入れ、クローゼットなど)を除いた広さで、別に収納設備は確保して下さい
台所、トイレ、洗面設備、バスルーム	１０名を上限とする生活単位ごとに配置して下さい (あるいは、居室のある階ごと)
居間と食堂	兼ねることができます