| 深田広幸行政書士事務所 | 大阪府行政書士会所属 |
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介護事業には、その利用者により、高齢者を主な対象とする介護保険事業と障害者(児)を対
象とする障害福祉サービス事業にわけられます。
象とする障害福祉サービス事業にわけられます。
また、介護事業には利用形態により、介護者が利用者の居宅を訪問してサービスを提供する
(あるいは居宅に生活する者が施設を利用する)居宅サービス事業と、利用者が施設に入所し
てサービスを受ける施設サービス事業に、大きく分けられます。
(あるいは居宅に生活する者が施設を利用する)居宅サービス事業と、利用者が施設に入所し
てサービスを受ける施設サービス事業に、大きく分けられます。
介護保険事業も、障害福祉サービス事業も、事業者としての指定を受けるには、一義的には、
都道府県知事、そして地域活動支援事業などに関しては、市町村長(特別区)に指定の申請を
して、指定を受けます。
都道府県知事、そして地域活動支援事業などに関しては、市町村長(特別区)に指定の申請を
して、指定を受けます。
| 介護保険事業 | 障害福祉サービス事業 | |
| 都道府県が指定 | 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護
介護予防訪問介護、通所介護、短期 入所生活介護、福祉用具貸与など |
居宅介護、重度訪問介護、行 動援護、生活介護、短期入所 など |
| 市町村・特別区が
指定 |
夜間対応型訪問介護、小規模対応
型居宅介護、認知症対応型共同生 活介護など |
移動支援など |
申請受付期間、指定日(おおむね、月の1日あるいは15日)、申請から指定までの期間(おおむ
ね1ヵ月)、指定申請書類等は、各都道府県・市町村によって若干異なります。
ね1ヵ月)、指定申請書類等は、各都道府県・市町村によって若干異なります。
指定の基準は、おおむね同一です。
指定の基準は、
| 事業所の経営は、法人によること | |||||||||||||||
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| 有限会社は、平成18年5月1日より、設立できなくなりましたが、現在存する有限会社
は、指定を受けることができます
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| 事業所の規模は | |||||||||||||||
| 訪問介護、居宅介護などの事業を行う事業所は、面積などの要件はありませんが、事 務室・相談室などの設備が必要ですので、それなりの規模・面積が事実上必要です | |||||||||||||||
| 訪問・居宅介護事業などの事業所を、自宅あるいは自宅マンションにおくことはできます が、事務室・相談室などが必要であること、又利用者のプライバシーが守られるように することが必要であるので、構造上、事業所としての独立性が求められます。 | |||||||||||||||
| 人員の基準は | |||||||||||||||
管理者、サービス提供責任者、サービス管理責任者、相談支援専門員などをサービス
を行う事業によって配置する必要があります。
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| 財産の基準は | |||||||||||||||
| 介護保険事業・障害福祉サービス事業の指定申請には、財産の基準はありません。
指定申請時に、財産目録などを提出しますが、財産がいくらいるというような要件はあり ません。 ただ、法人設立の際に、社会福祉法人などは、基本財産(土地、建物)が必要です。 株式会社は、確認申請をしなくても、平成１８年５月１日より、資本金１円以上で設立で きることになりましたので、財産に関して比較的容易に設立できます。 |
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| 申請の手数料は | |||||||||||||||
| 介護保険事業・障害福祉サービス事業の指定を申請するには、都道府県（市町村・特 別区）に納める手数料は、ありません。 | |||||||||||||||
| 大阪に事務所の在る行政書士ですが、京都・ 奈良・兵庫等の近隣地域(京都市・奈良市・神 戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市など)は無料(交 通費)で伺います |
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