| 深田広幸行政書士事務所 | 大阪府行政書士会所属 |
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祭祀主宰者の指定、遺言者自らのお墓のこと、葬儀の方法など、これらは強制力はありませ
んが、遺言者の遺志として、遺言書に表明しておくことができます。
んが、遺言者の遺志として、遺言書に表明しておくことができます。
| 祭祀主宰者の指定 | 被相続人は、祖先の祭祀を主宰する者(祭祀主
宰者)を指定することができます
位牌、仏壇などの祭具、お墓、系譜の所有権 は、一般の相続財産に含まれないので、祭祀を 主宰する者が承継します 祭祀を主宰する者とは、仏事では喪主になる者 です |
| 葬儀の方法などを指定する | 遺言者が自己の葬儀のやり方を指定することは
できますが、法定遺言事項ではないので、希望
の表明になります
このため、希望どおりのことが行われるように、 信頼する者を祭祀主宰者に指定する、あるいは 費用を相続させるなどの配慮が必要かもしれま せん 遺言公正証書の正本を預けるのも1つの方法で すが、やはりよほど信頼できる人でなければ難 しいかもしれません |
| 寄与分の指定 | 寄与分の指定も、法定遺言事項ではないので、
拘束力はありません
寄与分は、共同相続人の意思または家庭裁判 所によって決められます ただ、家庭裁判所では、「寄与の時期、方法、程 度など、又相続財産の額その他一切の事情」を 考慮して、寄与分を決めますので、遺言で寄与 について言及することは意味のあることです |
| 相続欠格の宥恕(許すこと) | 相続欠格は、欠格事由があれば発生し、その宥 恕の規定はありませんが、遺言で宥恕すること ができるとされています |
その他、「兄弟仲よく暮らしてほしい」というようなことも、遺言(自筆証書遺言はもちろん
ですが、公正証書遺言でも可能です)に書くことができます(拘束力はありません)。
ですが、公正証書遺言でも可能です)に書くことができます(拘束力はありません)。
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