| 深田広幸行政書士事務所 | 大阪府行政書士会所属 |
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トップ＞介護予防・訪問介護事業の指定申請＞訪問介護事業・介護予防訪問介護事業の介護報酬
訪問介護事業・介護予防訪問介護事業については、以下のように介護報酬が決められていま
す。
す。
| 訪問介護事業の介護報酬 |
| 基本報酬 | ||
| 身体介護が中心の場合 | ３０分未満 | ２３１単位 |
| ３０分以上１時間未満 | ４０２単位 | |
| １時間以上 | ５８４単位
以後３０分を増すごとに８３単位 を加算 |
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| 生活援助が中心の場合 | ３０分以上１時間未満 | ２０８単位 |
| １時間以上 | ２９１単位 | |
| 通院等乗降介助
(介護タクシー) |
通院等のために乗車・
降車の介助、受診の手 続、移動等の介助 |
１回(片道) １００単位 |
| 加 算 | ||
| 身体介護中心に引き続き
生活援助中心を行った場 合の加算 |
３０分未満 | ８３単位 |
| ３０分以上１時間未満 | １６６単位 | |
| １時間以上 | ２４９単位 | |
| ２名の訪問介護員等によ
る介護 |
所定単位数の２００％ | |
| 夜間(１８～２２時)
早朝(６～８時)の介護 |
所定単位の２５％ | |
| 深夜(２２～６時)の介護 | 所定単位の５０％ | |
| 特定事業所加算(Ⅰ) | 体制用件、人材要件、
重度対応要件を充足 |
所定単位の２０％加算 |
| 特定事業所加算(Ⅱ) | 体制用件、人材要件を 充足 | 所定単位の１０％加算 |
| 特定事業所加算(Ⅲ) | 体制用件、重度対応要 件を充足 | 所定単位の１０％加算 |
| 減 算 | ||
| ３級訪問介護員による介
護の場合 |
所定単位の７０％ | |
●特定事業所になるための要件
特定事業所になり介護報酬を加算されるためには、次の体制用件・人材要件・重度対応
要件を充たす必要があります
要件を充たす必要があります
| 体制用件 | すべての訪問介護員に、個別の研修計画を作成し、研修を実施して いるか、研修の実施を予定していること |
| 利用者に関する情報、サービスの提供に関する留意事項を定期的に 会議等で、各訪問介護員等に知らせる体制を整え、サービス提供責 任者が、訪問介護員に利用者情報・サービス提供に関する留意事項 を文書などで確実に知らせたうえでサービス提供を始め、終了後、訪 問介護員から報告を受けること | |
| 全訪問介護員等に、健康診断等を定期的に行うこと | |
| 人材要件 | 訪問介護員中、介護福祉士が３０％以上 |
| 訪問介護員３級課程修了の訪問介護員がいないこと | |
| サービス提供責任者が全員５年以上の実務経験がある介護福祉士 であること | |
| 重度対応要件 | 届出日が属する月の３ヶ月間の利用者のうち、要介護認定要介護４ または要介護５の利用者が２０％以上であること |
| 介護予防訪問介護事業の介護報酬 |
介護予防訪問介護事業の介護報酬は、月単位の定額制です。
身体介護・家事援助は一本化されており、身体介護・家事援助の区分はありません。
| 基本報酬 | ||
| 介護予防訪問介護費(Ⅰ) | 要支援１，２の利用者で、週１回程度
の介護予防訪問介護が必要とされた 利用者が対象 |
１月 １２３４単位 |
| 介護予防訪問介護費(Ⅱ) | 要支援１，２の利用者で、週２回程度 の介護予防訪問介護が必要とされた 利用者が対象 | １月 ２４６８単位 |
| 介護予防訪問介護費(Ⅲ) | 要支援２の利用者で、週２回を超える 程度の介護予防訪問介護が必要とさ れた利用者が対象 | １月 ４０１０単位 |
| 減 算 | ||
| ３級訪問介護員による訪
問介護の場合 |
所定単位の８０％ | |
| 法人(株式会社・ＮＰＯ法人)の立ち上げから、介護保険事業・障害福祉サービス事業の 指定申請・運営などをお手伝いいたします |
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