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トップ＞人材派遣業・労働者派遣事業を始めるには
人材派遣業・労働者派遣事業を始めるには、派遣業を行おうとする主な事業所を管轄する都
道府県労働局に、一般労働者派遣事業の場合は許可申請・特定労働者派遣事業の場合は
届出をすれば、人材派遣業をすることができます。
道府県労働局に、一般労働者派遣事業の場合は許可申請・特定労働者派遣事業の場合は
届出をすれば、人材派遣業をすることができます。
法人によって、人材派遣業(労働者派遣事業)をするには、
| 人材派遣業(労働者派遣事業)の種類 | |||||
| 人材派遣業(労働者派遣事業)には、２種類のものがあります。 | |||||
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| 法人の種類 | |||||
人材派遣業(労働者派遣事業)を行うことのできる法人としては、株式会社・有限会社が一
般的です。
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| 定款・寄付行為について | |||||
| 定款・寄付行為の目的には、労働者派遣事業あるいは一般労働者派遣事業の記載を入
れます(一般労働者派遣事業の場合)。
特定労働者派遣事業の場合は、上記のような記載は必要ではありません。 |
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| 人材派遣業(労働者派遣事業)を行えない業務 | |||||
| 人材派遣業(労働者派遣事業)を行えない業務は、以下の業務です。
■ 港湾運送業務 ■ 建設業務 (土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体の作業及 びこれらの準備の作業) ■ 警備業務 (施設警備、交通・雑踏警備、輸送警備、身辺警備) ■ 医療に関する業務 (紹介予定派遣、社会福祉施設などは除きます) |
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| 派遣元責任者(講習)について | |||||
| 人材派遣業(労働者派遣事業)の許可申請・届出をするには、事業所ごとに派遣元責任者
を選任します。(選任の要件は、)
一般労働者派遣事業の許可申請には、派遣元責任者講習を受講し、修了しなければなり ません(特定労働者派遣事業の場合は、派遣元責任者講習を受講することは要件ではあ りません)。 派遣元責任者講習は、日数は1日、費用は6,000～7,000円(主催団体により異なります)、 住所地に関係なく全国どこの会場でも受講可能ですので、ご都合のよい日時、会場を選 んで申し込みください。 社団法人 日本人材派遣協会のＨＰよりＷＥＢ申込みができます。 |
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| 法人、法人の役員、派遣元責任者の欠格事由 | |||||
| 人材派遣業(労働者派遣事業)を行うには、法人、法人の役員、派遣元責任者に、欠格事 由があります。 | |||||
| 事業所について | |||||
| 一般労働者派遣事業の許可には、次のような要件があります。
人材派遣業に使用しうる面積が、約２０㎡あれば、他の事業と併用している事業所であっ ても人材派遣業としての事業所とすることができます。 その場合、派遣登録者の個人情報の保護が図られるように、事業所を設けて下さい。 事業所の立地が、風俗店の多い地域にある場合は、許可が下りないことがあります (特定労働者派遣事業の届出には、このような要件はありません)。 |
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| 財産(基準資産)の要件 | |||||
| 一般労働者派遣事業の許可には、財産(基準資産)に関する要件があります
(特定労働者派遣事業には、財産に関する要件はありません)。 |
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| ■ 資産(繰延資産・営業権を除く)の総額から負債の総額を引いた額(基準資産)が、１
千万円×派遣業を行う事業所の数以上あれば、一般労働者派遣事業を行えます。 |
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もし、この額に基準資産が足りない場合は、
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| ■ 基準資産の額が、負債の総額の７分の１以上あること | |||||
| ■ 事業資金としての自社名義の現金・預金の額が、８百万円×派遣業を行う事業所
の数以上あれば、一般労働者派遣事業を行えます。 |
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| 法人(会社)を設立し、派遣業(一般労働者派遣事業)を始めるには | |||||
| 法人(会社)を設立し、一般労働者派遣事業を始めるには、資本(資本金ではありません)
が１千万円の法人を設立することになります。
この場合、財産に関する添付書類としては、設立時の貸借対照表でこと足り、法人税の 納税申告者の写し・納税証明書などは当然必要ありません。 |
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| 労働・雇用・社会保険について | |||||
| 労働・雇用・社会(健康・厚生年金)の加入は、常時雇用する特定労働者派遣事業の場合 はもちろん、登録型の労働者を派遣する一般労働者派遣事業の場合も必要です。 | |||||
| 派遣労働者の教育訓練について | |||||
| 派遣業を営むには、特定労働者派遣事業及び一般労働者派遣事業のどちらにおいて
も、派遣労働者の教育訓練を策定し、行います。
教育訓練の施設は、派遣業を行う事業所以外でも行えますし、外部の施設に委託するこ ともできます。 教育訓練の計画は、新規採用者訓練・派遣前訓練・技能維持訓練など、それぞれに作成 します。 |
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| 大阪に事務所の在る行政書士ですが、京都・ 奈良・兵庫等の近隣地域(京都市・奈良市・神 戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市等)は無料(交通 費)で伺います |
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