遺言書には、何を書いても自由ですが、法律的に効力のあるもの(強制できるもの)ある
いは、そうでないもの(強制できないもの)などがあります。
いは、そうでないもの(強制できないもの)などがあります。
| 法的に効力のある事項(法定遺言事項) |
| ①推定相続人の廃除・廃除の取
消 |
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| ②相続分の指定・指定の委託 | 相続分の指定は、「何分の何」としても「何％」とし
ても、明確であればかまいません
相続分を指定したときは、法定相続分に優先しま す 相続分の指定を第三者に委託することもできます |
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| ③遺産分割方法の指定・指定の
委託 遺産分割の禁止 |
被相続人は、相続開始のときから5年を超えない
期間、遺産分割を禁止することができます
遺産すべてについて分割を禁止することもできま すし、特定の財産に限って禁止することもできます |
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| ④相続人相互の担保責任の指
定 |
相続させる財産に担保がついている場合などに (例えば、マンションにはローンが、その他の土地 建物にも借入金等がある場合)、その債務は財産 を取得する者に負担させる条件を付けたい場合な ど | |
| ⑤遺留分減殺方法の指定 | 自らの遺言が、ある相続人の遺留分を侵害すると きに、遺留分減殺請求の対象になる財産を法定 の順序とは別の順序に指定できます | |
| ⑥遺贈 | 法定の相続人以外に(あるいは法定相続以外の
方法で)、財産を遺言であげるのが「遺贈」です。
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| ⑦財団設立のための寄付行為 | ||
| ⑧信託法上の信託の設定 | 「信託」は、自己の財産の運用を他人に委ねる目
的で、財産を移転することです
信託を設定する者(委任者)と受託する者(受託者) との契約(信託契約)で行われることが通常です が、遺言によっても設定できます 受託者としては、信託銀行などがありますが、そ のほかの法人・個人でも受託者になれます 「信託法」により、裁判所の監督の下で、公正厳格 な財産運用がなされるよう規定されていますので、 本人(相続人)の無知・無力につけ込んで悪用され る心配はありません
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| ⑨認知 | ||
| ⑩未成年後見人の指定、未成年
後見監督人の指定 |
最後に親権を行うものは、遺言で(のみ)、未成年
後見人または未成年後見監督人を指定すること
ができます
未成年後見人は1人でなければなりません 未成年後見監督人は、未成年後見人を監督する 者ですが、複数指定できます |
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| ⑪遺言執行者の指定・指定の委
託 |
①～⑩のうち、執行が必要なのは、①、⑥、⑦、
⑧、⑨です
①、⑨は、必ず遺言執行者によって執行されなけ ればなりませんので、遺言で執行者が指定されて いない場合は、家庭裁判所によって選任されます ⑥、⑦、⑧は、遺言執行者でも相続人でも遺言を 履行できます 遺言執行者には、遺言の証人・受遺者・相続人で もなることができますし、法人でもなることができま す 未成年者・破産者はなることができません |
| 大阪に事務所の在る行政書士ですが、京都・ 奈良・兵庫等近隣地域(京都市・奈良市・神戸 市・尼崎市・西宮市・芦屋市等)は無料(交通 費)で伺います |
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上記の遺言事項ではないが遺言で記載されることがある事項は、遺言ですることが多い事柄
