居宅介護事業の指定を受ければ、原則、重度訪問介護事業の指定も受けたことになります。
| 指定の基準 |
| 法人であること | 株式会社、有限会社（平成18年5月1日以前に設立したもの）
NPO法人（特定非営利活動法人） 社会福祉法人、その他公益法人など 法人の定款に記載する「目的」は、注意してください
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| 人員について | 管理者 1名(常勤)、
サービス提供責任者 最低1名は、常勤の必要があります （場合によっては兼務可能です） サービス提供責任者については、資格要件があります
訪問介護員 介護福祉士、(准)看護師
ホームヘルパー(訪問介護員)養成研修１級～
３級
ガイドヘルパー 移動支援事業に従事する従業者は、ホーム
ヘルパー資格の他に、ガイドヘルパー資格が必要です
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| 常勤について | 週の勤務時間が32時間(以上)に達していることが必要です | ||||||||
| 常勤換算方法 | 事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する
方法を言います
事業所の従業者の勤務延時間数をその事業所の常勤の従 業者が勤務すべき時間数(週32時間を下回る場合は、32時 間とします)で除した数が２．５以上必要です |
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| 設備・備品など | 居宅介護事業所の場合、以下のような設備・備品が必要で
す
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事業所を自宅に置く場合など、事務室・相談室などは、「利用者のプライバシー」が守られるよ
うな位置関係又は構造になっていることが必要です。
うな位置関係又は構造になっていることが必要です。
| 申請の手順 |
障害福祉サービス事業所の申請の手続は、以下のような手順で行います。
| ① 申請書・添付書類の作成 | ||||||||||||||||||
② 申請受付期間内に、申請書等に提出します(大阪府の場合)
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| ③ 申請書が受理され、二次審査でも適性と認められれば、指定時研
修を受け、翌月１日に指定されます。
居宅介護事業所の場合は、現地(事業所)調査はありません |
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| 法人(株式会社・ＮＰＯ法人など)の立ち上げから、障害福祉サービス事 業者指定申請・指定後の事業所の運営まで、サポートします |
| 指定後の、利用者の方と交わす契約書・重要事項説明書など必要書 類もご用意できます |
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| 大阪に事務所の在る行政書士ですが、京都・ 奈良・兵庫等の近隣地域(京都市・奈良市・神 戸市・西宮市・尼崎市・芦屋市・宝塚市等)は、 交通費無料で伺います |
