| 深田広幸行政書士事務所 | 大阪府行政書士会所属 |
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トップ＞就労継続支援事業B型の指定申請＞就労継続支援事業Ｂ型(非雇用型)の申請・添付書類
就労継続支援事業Ｂ型(非雇用型)の指定を受けるには、各自治体により、少しの差異はあり
ますが、おおよそ以下のような申請・添付書類が必要です。
ますが、おおよそ以下のような申請・添付書類が必要です。
就労移行支援事業、就労継続支援事業Ａ型（雇用型）の指定申請・添付書類も、おおむね同じ
です。
です。
| 指定申請書 | 介護保険事業所の指定を受けている場合は、別紙も必要です |
| 付表１２ | 就労移行支援事業は、付表１１
多機能型の場合は、付表１３も提出 |
| 法人の定款、寄付行為
（財団法人の場合） 登記事項証明書 |
株式会社により設立する場合は、「定款」の目的に「障害者自
立支援法に基づく障害福祉サービス事業」と入れます
ＮＰＯ法人の場合は、第５条事業の種類に、「障害福祉サービ ス事業」を入れます |
| 収支予算書 | 収入としての訓練等給付費は、利用者１人に1日につき460単
位（地域により少し異なりますが、約4600円）支給されますの
で、1ヵ月の事業所の営業日数を4600円にかけます
営業日数は、事業所の実態によりますが、基本としては、「その 月の日数−8日」となります 支出としての人件費は、その事業所により異なりますが、収入 の70パーセント程度で運営している事業所が多いようです |
| 事業計画書 | 日課、年間計画
支援の具体的な方法などを記載します（生活支援、就労への支 援、ハローワークの活用など） |
| 財産目録 | |
| 協力医療機関との契約
内容がわかるもの |
利用者の体調の急変等に対処するため、あらかじめ医療機関 との協力体制を契約により定めおくようにする |
| 損害保険等の加入契約
のわかるもの |
契約書の写し等 |
| 運営規程 | 各自治体による運営規程のひな型もありますが、就労継続支
援事業Ｂ型の運営規程の必須項目は以下のとおりです
1 事業の目的及び運営の方針 2 従業者の職種、員数及び職務の内容 3 営業日及び営業時間 4 利用定員 5 指定就労継続支援Ｂ型の内容並びに支給決定障害者等か ら受領する費用及びその額 6 通常の事業の実施地域 7 サービス利用に当たっての留意事項 8 緊急時等における対応方法 9 非常災害対策 10 事業の主たる対象者を定めた場合には当該障害の種類 11 虐待の防止のための措置に関する事項 12 その他運営に関する重要事項 |
| 様式５ | |
| 体制等一覧表 | |
| 勤務体制一覧表 | サービス提供職員(生活支援員・職業指導員)は、常勤換算をし ます |
| 組織図 | |
| 視覚・聴覚言語障害者の
状況 |
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（１日につき４１単位）を受 けようとする場合に必要 |
| 障害基礎年金受給の状
況 |
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| 就労移行の状況 | 就労移行支援体制加算（１日につき１３単位）を受ける場合に 必要 |
| 平面図 | 障害特性に合わせた設備等が必要です
バリアフリー等 事業所が賃貸の場合は、賃貸契約書(長期)も添付 |
| 設備・備品等一覧表 | 訓練・作業に必要なもの |
| 経歴書 | 管理者・サービス管理責任者等 |
| 実務経験証明書 | |
| 利用者からの苦情解決
措置の概要 |
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| 主たる対象者を特定する
理由等 |
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| 障害者自立支援法第36
条非該当誓約書 |
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| 役員等名簿 | 取締役・監査役(株式会社)
理事・監事(ＮＰＯ法人・社会福祉法人) 管理者・施設長等 |
| 障害福祉サービス事業(居宅介護事業・重度訪問介護事業・就労移行支援事業・共同 生活援助グループホームなど)、介護保険事業(訪問介護事業・通所介護事業など)の 指定申請及びその前提になる法人(株式会社・ＮＰＯ法人など)の設立をお手伝いしま す |
| 大阪に事務所のある行政書士ですが、京都・ 奈良・兵庫などの近隣地域(京都市・奈良市・ 神戸市・西宮市・芦屋市・宝塚市・尼崎市など) には、交通費無料で伺います |
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