就労継続支援事業Ｂ型の指定申請

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就労継続支援事業Ｂ型の指定申請

障害者の日中活動を支援するためのサービスで訓練等給付費が給付される障害福祉サービ
ス事業には、自立訓練（機能訓練）事業・自立訓練（生活訓練）事業・就労移行支援事業・就労
継続支援Ａ型（雇用型）事業・就労継続支援Ｂ型（非雇用型）事業があります。

又、これらのサービス（自立訓練・就労移行支援・就労継続支援）を利用している、介護を必要
としていない知的・精神障害者に、夜間の居住を支援するサービス（訓練等給付費が支給され
る）が共同生活援助（グループホーム）になります。

就労継続支援Ｂ型事業は、これまでは、授産施設(身体・知的・精神)、更生施設(身体・知的)、
福祉工場(身体・知的・精神)、（小規模）作業所などで行われてきました。

就労継続支援事業における訓練・作業の内容について

就労継続支援事業において行う訓練・作業の内容については、障害者自立支援法及び関係法令による制限はありません。
一般法令に反するような内容のものでなければ、また訓練・作業内容にふさわしい人員・設備を備えれば、どのような訓練・作業もおこなうことができます。

就労継続支援事業の訓練・作業室について

就労継続支援事業における訓練・作業室は、面積等の制限はありません。

利用対象者

①　企業や就労継続支援事業（Ａ型）などで就労した経験がある障がい者で、年齢や体力　　により雇用されることが困難になった者

②　就労移行支援事業を利用したが、企業などあるいは就労継続支援事業（Ａ型）で雇用　　されることがなかった者

③　①及び②以外の障がい者で、50歳になっている者あるいは、試行の結果、企業など　　　での雇用、就労移行支援事業や就労継続支援事業（Ａ型）の利用が困難と思われる　　　者

以上のような人に、雇用契約は締結しないで就労の機会や生産活動の機会を提供し、障がいのある人も、生き生きと過ごせる場を提供しようとするのが、就労継続支援事業です

就労継続支援事業Ｂ型の指定を、都道府県から受けるための指定基準は、次のようなもので
す。

人員基準

管理者

専任、常勤

サービス管理責任者

利用者に対する個別支援計画を作成し、評価などをします
実務経験（5年等）と相談支援従事者研修、サービス管理責任者研修修了が要件ですが、障害者自立支援法施行3年後は、経過措置があります
１人以上は、専任かつ常勤

利用者数が60人以下	1人以上
利用者数が60人超	利用者数が61人から100 人までは2人、以後40人ごとに1人増

サービス提供職員

職業指導員

1人以上

生活支援員

1人以上

職業指導員と生活支援員のどちらか1人以上は常勤で、総数は、常勤換算方法により、前年度における平均実利用人数（新規の事業所は、推定利用者数）を１０で割った数以上の人数を配置します。

職業指導員及び生活支援員は、特別な資格は要りません。

管理者とサービス管理責任者は、兼務可能です。

また、職業指導員と生活支援員の人数が、すでに人員基準を満たしている場合は、サービス管理責任者が、その業務に支障のない範囲で、職業指導員あるいは生活支援員の業務を兼務することができます。

設備基準

就労継続支援事業Ｂ型の定員は、最低２０名以上ですが、

過疎、離島地域など、都道府県が、利用者数の確保が困難と認めた場合は、１０名以上

多機能型の事業を行う場合は、１０名以上です。

小規模作業所が、就労継続支援事業B型等に移行する場合、知事により一定の要件 を満たすと認められれば、就労継続支援事業B型等の定員を１０名にできます。
（平成２４年３月まで）

就労などに必要な設備	作業室（など生産活動などに必要な設備）器具・備品（生産活動などに必要なもの）
日常生活を支援するために必要な設備	洗面設備トイレ相談室多目的室（利用者の食事・談話のための部屋）
相談室は、間仕切りで区切るなど、兼用でかまいませんが、利用者のプライバシー保護のため、部屋数に余裕があるようでしたら、独立した部屋がよいです。
それぞれの設備には、利用者の障害特性に合わしたものを、例えば、バリアフリー仕様・手すり・スロープなど備えなければなりません。また、消火設備（消火器など）・避難設備も必要です。