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相続の放棄も、相続欠格・相続人の廃除と同じように相続する資格を失いますが、「相
続欠格」・「廃除」とは少し異質です。

「相続欠格」・「廃除」により相続する資格を失うのは、相続人の意思ではありません(相
続人の非行、または被相続人の意思によります)。

が、「相続の放棄」をすることは、相続人の自由な意思によってすることができます。

相続を放棄する理由は、被相続人の財産がプラス財産(不動産、預貯金など)よりマイナ
ス財産(借金など)が多い場合が典型的ですが、これ以外の理由で相続放棄されることも
少なくありません。

相続の放棄(承認)の熟慮期間	相続人が、相続の開始があったことを知った 時(被相続人の死亡の事実を知り、自分が相 続人になったことを知った時または相続財産 の全部、一部の存在を認識した、しうる時)か ら３ケ月以内にしなければなりません。 相続人が複数いる場合は、各人別々に判断 します。
熟慮期間の伸長	相続財産の状態が複雑で、調査などに日数 がかかる場合、利害関係人・検察官が家庭 裁判所に請求し、熟慮期間を伸長することが できます。
熟慮期間の手続	家庭裁判所に申述します。
相続の放棄の取消	一度なされた相続の放棄は取り消す(撤回)こ とができません。 ただ、詐欺・強迫・錯誤等(法律上の取消原 因)による「放棄」は取り消すことができます。 「取消」も、家庭裁判所に申述しておこないま す。

相続放棄をすれば、その相続人は相続開始時から相続人でなかったことになります。

相続放棄の場合は、「代襲」はおこりません。

また、相続放棄は相続開始以前はできません。