−　戦争阻止のために、さらに大きい運動を　−

　私達の会は、昨年来この地域において、「有事法制」に反対する活動を続けてきました。

世論を無視し、戦争への道を歩む政府・与党！

政府・与党と野党・民主党および自由党は、ほとんどまともな審議もしないまま、5月15日の衆院本会議、6月6日の参院本会議において、採決を強行しました。

　この「有事法制」が、アメリカがおこなう「戦争」に荷担するための仕組みづくりであることは、隠しようのない事実です。有事３法の柱である武力攻撃事態法では、日本が武力攻撃を受けるはるか以前の「武力攻撃が予測されるに至った事態」でも発動できる仕掛けになっています。その戦争に自衛隊ばかりでなく地方自治体や民間企業などが強制的に動員されていきます。「人権尊重」規定が明記されたからといって、それは、「必要最小限」という口実で人権を政府の恣意によって制限することにお墨付きを与えることにしかならないものです。

　そして今、７月２８日に会期末をむかえる国会では、自衛隊をイラクに派遣する「イラク復興支援特別措置法案」が衆議院を通過し、参議院において強行採決されようとしています。

自衛隊のイラク派遣は、自衛隊が米軍と一体になってイラクの人々に銃を向けていくことです。有事法制の発動に直結する大変危険な踏み込みであり、断じて許すわけにはいきません。

戦争反対が国民の多数意見だ！

７月22日に発表された、朝日新聞社が行った全国世論調査によると、国会で法案が審議されているイラクへの自衛隊派遣について、反対が５５％で、賛成の３３％を大きく上回っています。

また、「テロ対策特別措置法改正」によるインド洋への自衛隊艦船の派遣の延長についても、５５％が反対です。

さらに、「戦争の正当性」についても、米国が「大量破壊兵器の開発・保有」をイラク攻撃の根拠にしたことに関し、６０％の人が正当な理由があったとは「思わない」と答え、前回（５７％）より見方も厳しさを増しています。

戦争反対のたたかいは、これからが正念場だ！

「戦争をする国づくり」に反対する運動は、確実に全国に広がっています。さまざまな市民の運動に、さまざまな宗派の宗教者たちに、ナショナルセンターや政治的な潮流の異なる労働組合に、ありとあらゆる分野における文化人たちの中に、多くの学園や地域の学生の中に、そして、これまで平和運動や政治活動の経験を持たなかった若い世代の中にも、大きく広がっています。

有事関連3法案が成立しても、有事法制の仕組みが完成したわけではありません。また、「イラク特措法案」が成立したとしても、武装した自衛隊の戦地への派兵は簡単ではありません。

私たちのたたかいは、自衛隊をイラクに行かせない、有事法制を廃棄に追い込むために、その発動を許さない、戦争をするためのさらなる法整備を許さない、そして戦争への協力を断じて拒否するという、いっそう重要な段階に入りつつあります。

議員だけに任せとくわけにはいきません。街頭や職場、地域で声をあげ、全国から反対の声を大きく国会に寄せ、全国的な大集会・デモを巻き起こすことが大事です。私たちも、地元での行動を強めていきたいと思います。共に声を上げていきましょう。

有事法制に反対する君津地域市民連絡会