| 有事法制に反対する君津地域市民連絡会 | |
| 「自衛隊の撤兵・有事法制反対｣街頭宣伝行動 当日配布のチラシ   日にち ： ’０４年７月１７日（土)ところ ： JR木更津駅頭呼びかけ ：有事法制に反対する君津地域市民連絡会リポート ： T.M.さん | |
| 自衛隊の「多国籍軍」参加反対！ 自衛隊はイラクから即時撤退を！ 先の参議院選挙で、小泉自民党は敗北しました。その選挙の結果は、年金改悪に反対する民意と、アメリカの言いなりにイラク占領に加担する小泉政権に対する国民の反対の声が、あらわれたものということができます。 さて、サミットのために訪米していた小泉首相は、6月8日にブッシュ米大統領と個別に会談し、国連安保理決議を受けて、自衛隊を「新決議」に基づいて多国籍軍に参加させると約束しました。 現在イラク・サマワに占領軍として派兵している自衛隊を、そのまま多国籍軍に横滑りさせるというのです。この自衛隊のイラク多国籍軍参加は、まったく違憲・違法なものであり、私たちは絶対に反対です。この小泉首相の言明は、従来、政府が取ってきた態度を180度転換させるものです。政府は1991年の湾岸戦争の時以来、「武力行使を任務とする多国籍軍に参加し、司令官の指揮を受けて活動することは憲法上問題がある」という態度を取ってきました。つまり自衛隊の多国籍軍への参加は、憲法に違反するという立場をとってきました。 しかし小泉内閣が、イラク派兵自衛隊の多国籍軍への横滑り的参加の方針を固めて以後、6月1日に秋山内閣法制局長官は、国会答弁でこれまでの立場を否定して、「武力行使を行わず、活動が他国の武力行使と一体化しない場合には、武力行使を伴う任務、伴わない任務の両方が与えられる多国籍軍に参加することは憲法上問題ない」と述ぺました しかしこれはまったくの詭弁にすぎません。6月8日に可決された国連安保理の新決議（決議1546)は、「多国籍軍は……治安維持に貢献するために必要なあらゆる措置を取る権限を有する」となっており、多国籍軍は「統一指揮」の下に入ると明記されています。多国籍軍の任務に「人道・復興」がふくまれているとしても、それは武力行使を含む「治安維持と切り離されるものではありません。あくまで主要目標は同決議の付属文書となっているパウェル米国務長官の安保理議長への書簡にあるように「治安維持」「武装集団に対抗するのに必要な活動」「イラク軍の訓練と配備」なのです。 米軍を主力にした「多国籍軍統合司令部」の「統一指揮」下に入る自衛隊が、「独自の指揮権を維持する」などということは現実には全くあり得ないことです。 しかし小泉内閣は、国会にも諮ることなく、与党からの疑問・批判をも押し切ってイラク特措法に今回の新決議を「政令」で加えて、多国籍軍への自衛隊参加を強行しようとしているのです。こうしたイラク多国籍軍への自衛隊参加は、憲法違反であり、与党が一方的に強行したイラク特措法すら踏みにじるものです。またこの「多国籍軍」自身が、占領支配を継続させるための存在であることも明らかです。圧倒的多数のイラク民衆は、「暫定政権」と多国籍軍を通した不法な占領の継続に強く反対しています。 私たちは、憲法を踏みにじる自衛隊の「多国籍軍」参加に強く反対し、自衛隊のイラクからの即時撤退を強く求めます。 イラクの人をこれ以上穀すな! 自衛隊は直ちにイラクから撤退せよ！ 有事法制に反対する君津地域市民連絡会 |
