| 有事法制に反対する君津地域市民連絡会 | |
| 「自衛隊の撤兵・有事法制反対｣街頭宣伝行動 当日配布のチラシ   日にち ： ’０４年１０月１６日（土)ところ ： JR木更津駅頭呼びかけ ：有事法制に反対する君津地域市民連絡会リポート ： T.M.さん | |
一イラクの大量破壊兵器はなかった一 （パウエル米国務長官証言） 最近の報道によれば、アメリカのパウエル国務長官は9月13日の上院公聴会で、米国がイラク戦争開戦の主要な根拠に掲げた大量破壊兵器の備蓄について発見を断念したことを認めた。旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダとの協力関係についても「証拠はない。」(独立調査委員会)と認定されていて、ブッシュ政権が主張した「差し迫った脅威」はなかったことが結論づけられた(朝日新聞より)。 ◆小泉首相問われる開戦責任◆ 小泉首相は昨年3月、開戦を支持する理由として「大量破壊兵器が独裁者やテロリストの手に渡った場合、何十万という生命が脅かされる」と発言した。大量破壊兵器が開戦後もなかなか見つからなかったことで質問を受けた小泉首相は、「イラクで大量破壊兵器がまだ見つからないといって、それはないんだとは言えない。フセインがまだ見つからないといって、彼はいないのだとは言えないでしょう」と強弁した。アメリカは確かな証拠を握っているはずだから大丈夫とも豪語した小泉首相。何も確かな証拠はないのに戦争を仕掛けることに合意した小泉首相の責任はどうなるのか。 ◆自衛隊はイラクから撤退せよ◆ 同盟国のアメリカ支持といってイラクヘの侵略を容認し、イラク国民をアメリカが大量虐殺したことに口をつぐみ、フセイン政権の脅威をあおりイラク特措法をつくって戦後の歴史上初めて自衛隊を派遺した責任を誰が取るのか。もちろん小泉政権である。「人道支援」という大義名分を掲げて相手国に侵攻し、イラク暫定政府に協力すると居座り続けている自衛隊。こういった悪の連鎖はアメリカの大義名分を掲げたイラク開戦に起因する。 大義名分の前提が崩れた今、日本はアメリカに「嘘をついたのではないか。」と今後のアメリカの対応に苦言を呈し、自衛隊をイラクからすぐに撤退させるぺきである。さらに言えぱ、でっち上げられた情勢の中で成立した「有事法制」も見直しされるべきものである。  −有事体制を許さない運動を継続しよう− みなさんご存じですか。最近、有事関連法案の国民保護法制下における国民生活等の規制にかかわる自治体指定機関の閣議決定がされました。その数160。 今後自治体ごとの条例が作られ、「有事」を想定した大規模な避難訓練が計画されることになりそうです。これに反対したり協力しない国民は、戦前で言う「非国民」というレッテルがはられ、「村八分」者として見られる傾向がだんだんと強まっていきそうです。 つまり、有事法制体制は自分の身の回りに迫ってきています。もう一度「有事法案」を検証しましょう。 有事法制に反対する君津地域市民連絡会 |
