有事法制に反対する君津地域市民連絡会
「自衛隊のイラク派兵延長反対，撤退を求める街頭宣伝行動」
当日配布のチラシ

　　　日にち　：　’０４年１２月１８日（土)
ところ　：　JR木更津駅頭
呼びかけ　：有事法制に反対する君津地域市民連絡会
リポート　：　T.M.さん
道理なきイラク派兵の延長を中止せよ！
　政府は９日，臨時閣議を開き，イラクへの自衛隊派遣を，１年間延長する基本計画の変更を決定しました。さらに、来年12月14日までの派遣期間内でも、現地の治安状況や多国籍軍の活動の変化などに応じて「適切な措置を講じる」とし、撤退を含め柔軟に対応する考えを示しました。
　しかし、撤退の具体的なメドには触れず、イラク派遣の「出口」は明確でないままです。
　派遣延長を巡っては、多くの世論調査において、派兵延長に反対する意見が6割以上となっています。また、「サマワは非戦闘地域である」とする政府の説明には、国民の7割の人々が納得していません。さらに、与党内からも早期撤退や時期の明示を求める意見が出ています。

　自衛隊派兵のこの一年間を振り返えると、次のような3つの大きな問題を指摘できます。
戦争の「大義」はない　第一は，戦争の「大義」とされた大量破壊兵器の問題です。戦争の最大の口実とされた「大量破壊兵器」問題について，１０月，米国の調査チーム自身が，「開戦時に保有せず，開発計画もなかった」ことを最終的に言明しました。これで，この戦争が無法な侵略戦争であることが明りょうになりました。小泉首相は，「大量破壊兵器の保有」を断定して戦争を支持し，「いずれ見つかる」といって自衛隊を派兵しましたが，これは国民をあざむくものだったことが明らかになりました。

イラクでは戦争犯罪が行われている　第二は，イラク・ファルージャでの民間人への無差別攻撃は6千人を超える犠牲者を出し，国際人道法にそむく戦争犯罪であることは明らかです。これこそ、日本人の人質事件や、人質殺害をまねき、イラク情勢を劇的に悪化させているのです。
　そして、この大虐殺を「成功させるぺきだ」と小泉首相が全面的に支持したことは、日本を侵略戦争と戦争犯罪の共犯者とし，イラク国民全体を敵に回す深刻な立場に日本をおいたことを意味します。

サマワは戦闘地域である　第三は，自衛隊のいるのいるサマワが「非戦闘地域」としてきた政府の説明が根底から成り立たなくなっていることです。サマワでは，この数ヶ月間で，８回の迫撃砲・ロケット砲が撃ち込まれ，死傷者が出たオランダ軍は，来年３月にも撤退することとなっています。日本政府が派兵延長の「基本計画」に，「必要に応じて適切な措置を講じることとする」，との一文を新たに盛り込んだこと自体が，情勢の悪化を何よりも示しています。
　このままは兵をつづけたならば，自衛隊がイラク国民と「殺し，殺される」というとりかえししのつかない事態がひきおこされかねません。
私たちは，自衛隊の即時撤退を要求します！


有事法制に反対する君津地域市民連絡会
　小泉首相は９日に自衛隊のイラク派兵延長を閣議決定しました。これはイラクからの撤兵が加速している世界の流れに完全に逆行するものです。
　米英の不法なイラク侵略戦争を支持した国は国連加盟191カ国のうち49カ国，うち、派兵国は35カ国という少数派でした。現在，駐留を基本的に継続する国は日本を入れても20カ国にすぎません。当初の派遣国数からほぽ半減しています。