有事法制に反対する君津地域市民連絡会
3月19日街頭宣伝で配ったビラ
     イラク戦争反対!
    自衛隊は即時撤退を!
    とめよう!憲法改悪、守ろう!9条

     
 2003年に米英などがイラクを侵略し占領して2年が経とうとしています。
 この武力行使の理由は、「テロ組織との関連」→「大量破壊兵器の脅威」→「イラクの民主化」へと変わっていきましたが、侵略・占領の真の意図は「石油資源の確保」であり、「親米攻権の樹立」です。
 大量破壊兵器は最後まで見つかることなく、「イラクの民主化」についても、連日「掃討作戦」と称してイラク市民に対する殺戮が繰り返しされています。
 そして、文化・宗教性を無規したイラク市民に対する拷問・虐待も日常化し、「サダム政権よりもひどい」と、米英占領軍に対する抵抗運動はますます広がっています。
 占領軍による空爆・殺害・不当捜索・逮捕・拘束が続いています。
 開戦以来、米英の侵略・占領軍は、実に10万人以上の市民を殺したことが明らかになっています。米軍兵士も1500人以上が死亡し、1万人以上が負傷者しています。最近の米国内の世論調査でも、「イラク派兵は間違いだった」、という回答が大きく過半数を超えています。
 米国とともにイラクに兵を送った諸国も、スペイン、タイ、フイリピン、ハンガリー、ノルウェー、ニュージーランド、カザフスタン、ホンジュラス、ドミニカ、ポルトガルと、続々と兵を引き揚げています。今年,撤兵する国は、オランダ、ルーマニア、ウクライナ、ポーランドとさらに増えています。
 米英そして、国内世論を無視して強引に自衛隊をイラクに派兵した日本は国際的に孤立の一途をたどっているのです。
 1月30日、イラク国民議会選挙が案施きれました。15万人のアメリカ軍の占領下での選挙の実態はどうだったでしょうか。立候補者名は非公開(しかもアメリカめ承認を受けないと立候補できない!)、食糧配給と引き換えの有権者登録など…。しかし、イラクの人々が、占領反対に票を投じる機会はありませんでした。
 ブッシュ米大統領の「選挙は成功だった」という自画自賛とは裏腹に、投票した人もボイコットした人も大部分が外国軍隊の撤退を望んでいるのです。
 私たちは、イラクでの人殺しを終わらせるため、イラクからの占領軍の撤退を求めます。


   私たちは,自衛隊の即時撤退を要求します!


              有事法制に反対する君津地域市民連絡会


(ビラの裏側)