集会宣言 暫定滑走路の開港から半年が過ぎた。反対同盟は騒音とジェットブラストによる追い出し攻撃を粉砕し、意気高く闘いぬいている。暫定滑走路の延長を実力阻止し、空港廃港へと追い込む決意である。 |
事業認定審議会設置反対、堂本知事弾劾・集会決議堂本知事と千葉県議会は明後日(10月15日)の議会最終日に、「事業認定審議会」の設置条例を制定しようとしている。「事業認定審議会」は土地収用のための機関である。土地収用の前提をなす事業認定に際して、都道府県知事に調査・意見を具申する。委員は知事が任命し、学識経験を有する者7名以内で構成される。昨年7月の土地収用法改悪で、収用手続きの簡素化の一環として新たに制度化した。 「公平な第三者機関」というが、知事の恣意的人選で委員が任命されることに明らかなように、土地強奪のための機関である。 現在、千葉県に収用委員会は存在しない。成田空港二期工事のための収用審理再開に対する大衆的弾劾によって、87年10月に委員全員が辞任した。 この千葉県において、「事業認定審議会」の設置条例を強行するねらいは収用委員会の再建である。これは収用委再任命の第一歩である。堂本知事は審議会委員を収用委員に横滑りさせるねらいをもってその設置を強行しようとしているのである。 さらにこの動きは、土地・家屋の戦時徴発と労働者への業務命令、違反者への罰則を可能とし私権を剥奪する有事立法攻撃と完全に一体である。 本集会は「事業認定審議会設置反対」、「堂本知事弾劾」を決議し、10・15千葉県議会闘争に立ち上がることを呼びかける。 二〇〇二年十月十三日 三里塚芝山連合空港反対同盟 |
読売新聞社に対する弾劾声明(抜粋) 読売新聞社説(4・17付)「用地への居座りは国民的迷惑だ」を再度弾劾する! 国民の代弁者を装う読売新聞社は、反対同盟に謝罪し社説を撤回せよ。 |