| 自衛隊の即時撤退！ＳＴＯＰ！有事法制 守ろう！平和といのち５．２１大集会   いつ：２００４年５月２１（金) とこで：明治公園呼びかけ：平和を作り出す宗教者ネット 戦争反対・有事を作るな！市民緊急行動 平和を実現するキリスト者ネット 陸・海・空・港湾労組２０団体  リポート： 管理人とその連れ合 | |
 写真リポート（文責：管理人) | |
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| 集会は航空労連大野さんの挨拶で始まった。 | 航空労連、大野さん。 真の安全を考えるなら戦争を起こさないことだ。有事法制は国民の税金で、米国に武器弾薬を供給するものだ。「国民保護｣と称し､国民の人権を日常から規制する。'９４年朝鮮半島の危機が回避されたのは、韓国の人々の戦争に対する強い反対と日本での米軍支援体制が無かったからだ。（有事法制は)廃案しかない。憲法改悪につながる。状況は悪いが休んで入られない。 |
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| 日本共産党穀田さん： 昨日、歴史に新たな汚点が刻まれた。憲法９条を蹂躙する動きに満身の怒りを込めて抗議する。 ２つの重大な問題を指摘したい。ひとつは「予測事態」から無原則に米国に協力する点。もうひとつは米国の戦争に「国民保護｣の名のもとに国民を戦争に動員する体制を作ることだ。 いま､イラクでアメリカの侵略戦争は破綻に帰している。自衛隊は米軍の武器・弾薬・兵員を輸送してイラクの人々の虐殺の支援をしている。 フランスのＮＧＯは１億円で１０万人に給水できる施設を調えられると言っている。これに対し､自衛隊は４０４億円の税金を使って､１万６千人に（しかも、暫定的な方法で)給水しているに過ぎない。（管理者注：サマーワの病院責任者は「日本の支援は１００点満点で１０点だ」と感想を述べている。） 「戦争国家｣の日常化は許せない。今日を闘いのノロシを上げた歴史的な日にしよう。 | 社民党土井さん： ５月２０日は歴史に汚点を残す日となった。 与党と民主党で、あっけなく衆議院を通過させた。審議の中身はほとんど報道されずじまいであった。危険なものがどんどん通過してゆく。本当に審議をするなら１ヶ月やそこらではできない。廃案しかない。にもかかわらず、７法案・３条約を一括審議するなど乱暴なやり方をしている。 外国船の臨検拒否に対し、実力行使をすれば、日本船にもこれが跳ね返る。首相の秘書飯島はすでに報道に干渉しているがこの法律が通ればこれが日常化してしまう。小泉「首相｣の行く道にあるものは戦争と米国追従しかない。米国の殺戮行為に対し､小泉｢首相｣から批判は一切聞かれない。武力ではなにも解決できないことはますますはっきりしてきている。サマワは非戦闘地域とはいえない。法治主義を守るなら撤退しかありえない。小泉｢政権｣は戦争の道を転がり落ちているが、憲法９条は大多数の民衆がこれを支持をしている。憲法を生かす道をしっかり歩もう。 |
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| キリスト者のカンパの呼びかけ： キリスト者は献金をすることが好きですが、今日は献金をお願いします。・・・・。 「愛国心｣を言い募るものは私利私欲に満ちた「売国奴」といわねばなりません。 | 日弁連、内田さん： 日弁連は有事法制に反対する観点からさまざまな会合を重ねてきた。日弁連のなかでは、人権が侵害されることが明白なので大胆に発言するべきだとの大きな声になっている。そして、憲法と立憲主義を守る立場からも。 今後もこのような取り組みをしてゆく。 小泉「首相」が憲法前文を融通無碍に解釈していることは実に恥ずかしいことだ。有事法制は米国の戦争に融通無碍に国民を動員してゆくものだ。 状勢は決して良くないが、ここで勇気の湧くエピソードをひとつ紹介したい。 それは、小泉「首相｣の靖国公式参拝に対し､福岡地裁の亀川裁判長が勇気ある違憲判決を下したことだ。このような社会状況から、彼は「万が一」（右翼のテロに遭遇すること)を考えて､遺書をしたためたという。かれの父も裁判官で「この仕事に携わるものは、いつかは命を架ける場面に遭遇することを覚悟しなければならぬ｣と言っていたという。 このように憲法を守り､立憲主義を守る勇気のある人がいることを心に留めておきたい。 |
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| 国立市長、上原さん： かつて、有事３法案が国会に上程されたとき、それは国民を守るものではないと首相宛に４３項目の質問を行ったことがある。「国民保護法」は「国民総動員法｣だ。政府の意思で、国民の税金を使って､日常的に戦争の準備をするものだ。 鳥取のある自治体で「いざ避難」という場合のシミュレーションを行ったことがある。２万６千人が避難するのに１１日間かかるとの結果が出た。「国民保護｣など実施不可能だ。 自衛隊は国民を守らない。それは、民衆の警察化するものであり、相互監視社会を作るものだ。そして、自治体の中に協力・協議する常設の機関が設置され､民衆・自治体を自衛隊化するものでもある。 有事法制は命をかけても阻むべし！ | ピースボート、木下さん： ピースボートは今度の人質事件で、アルジャジーラ（ドーハ)に人を派遣した。 ３人がＮＧＯであることが知られていなかった。ドーハでは自衛隊を歓迎する人はいなかった。 解放された人々と同じ重さの命をもつイラクの人々が毎日犠牲になっていることを考えると複雑な気持ちだ。 ３人に対するバッシングは理解できないと現地の人々は話している。 ５人はアラブと日本の市民が解放したものだ。 この力があれば、自衛隊の撤退と憲法の改悪を阻止することが必ずできる。 |
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| 日本被団協、藤平（とうへい）さん： 石破防衛庁長官は日本は米国の核の傘で守られていると発言した。そして、ＢＭＤで人命を守ることができる。それは「国民保護」の眼目だとも発言した。さらに、「広島・長崎の被爆中心地でも多くの人が生き残った」とまで発言した。 焼き殺され､劫火のなかを這いまわって死んでいった人々のことを全く分かっていない。生き残った人がたくさんいたとは何事か。核兵器を使える兵器と考えているからだ。ＢＭＤ導入は民衆が宇宙核戦争に巻き込まれることだ。核兵器と人類は共存できない。「核兵器の無い世界をつくること｣、「平和憲法を守ること」、これが国民保護だ。 日本被団協は5月13日、石破防衛庁長官のミサイル防衛発言に抗議し、声明を出しました。 | 高校生、堀江泰斗さん： 劣化ウラン弾の被害に苦しむイラクの子ども達へ１００万円の募金を集めた。今年の３月には「憲法９条は高校生の平和の誓い」をスローガンに全国平和大集会を開き８００人が参加した。 戦争に進む、９条改悪には反対。戦争協力拒否宣言を小泉「首相｣宛に出す準備をしている。 市民運動が平和を作り出す流れになっている。 |
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| 海員組合、牧添正信さん： １９８１年９月１７日に勃発した湾岸戦争当時、タンカーに乗組んで通信士をしていた。当時日本は多国籍軍に参加していなかったが、ペルシャ湾内で２人が犠牲になり､１２隻が被弾するなどの被害を受けた。 ペルシャ湾内の航行は不安と恐怖に満ちた命がけのそのものであった。乗組員はこのような危険な任務を断ることは難しい。自分が断れば誰かがその代りをしなければならないからだ。 今度のイラク戦争で、日本は中立国ではなくなった。日本のタンカーが接岸する岸壁に自爆攻撃があったことは容易ならざる事態と受け止めざるを得ない。太平洋戦争で民間商船に乗り組んだ多くの先輩たちが犠牲になった。 平和憲法を守り､アメリカの戦争には絶対に協力しない。 アフガニスタン・イラク・中東で多くの無辜の民が殺されていることに思いを致したい。 | アピールを熱心に聞き入る人々 |
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| 力強い荒馬座の和太鼓に送られて、 宮下公園コースと新宿コースに 分かれてデモを行いました。 | |
| 集会アピール | |
| ＝集会宣言＝ イラクでは泥沼の戦闘が続き、毎日、多くの人びとの命が失われています。米英軍が、捕えた人びとを拷問・虐待していたことも明るみに出ました。 武力で何も解決せす、戦争が人びとの命と人権、尊厳を奪い尽くすことが、ますます明らかになっています。 イラクに派遣された自衛隊は、米英軍の物資や武装兵も輸送するなど、占領lこ深く協力しています。このため自術隊も攻撃の対象にされつつあり、いつ自衛隊員が殺し殺されることになるか分かりません。すでに多くの派兵国が撤退に向かう中、小泉内閣は「撤退しない」ことだけにしがみついています。そして、公然と平和憲法の改悪を主張し、日本が米国とともに世界中で戦争できるように、戦争国家の体制を作ろうとしています。 そしていま、国会では、有事7法案と３条約・協定の成立の動きが強まっています。日本を攻撃する国も見当たらないというのに、戦争体制を作ることは、アジア諸国に「日本はいつでも戦争できるJという構えを示すものです。 有事法制は、米国がアジアで戦争を起こしたら、自衛隊が米軍と一緒に戦うための準備にほかなりません。有事法制が完成すれば、住民も労働者も平時から戦争法制の組織と訓練に組み込まれます。有事法制が発動されれば、私たちは自由と人権を奪われ、戦争協力を強制されます。私たちは、このような有事法制の完成と発動に断固として反対します。 平和こそ、すべての生命と安全と人権の土台です。武力によらない紛争の解決、軍隊によらない国際協力だけが、この地球の私たち、みんなの平和といのちを守ります。  私たちは、日本がこれ以上、戦争への道を歩むことを許しません。私たちは、自衛隊のイラクからの即時撤退と、占領の終結を求めます。私たちは、あくまで有事7法案と3条約・協定の廃棄のため奮闘します。これから一日一日の私たちの努力が、きわめて大切です。私たちは、すべての心ある人びとに、平和と いのちを守るため、ともに歩むことを呼びかけます。 2004年5月21日 自衛隊の即時撤退！STOP！有事法制 守ろう！平和といのち5・21大集会参加者一同 | |
