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●小泉内閣支持率４０％に急落。「戦時下の国政選挙」に戦争推進勢力にＮＯ！を
今や，「内閣支持率は４０％に急落，多国籍軍参加５８％が反対」（６／２２付け朝日）という世論調査結果に示されるように，小泉政権は火の車です。この戦争で得をするのは，ほんの一握りの金持ちにすぎません。日本は日米安保同盟を基軸に，「国際協調」を大義名分にして，アメリカの戦争を支援する（それが国益だとして積極的に）国，有事体制づくりにひた走っています。
すでに自衛隊のイラク派兵が強行され，さらに多国籍軍に衣替えしています。有事関連法も，先の第159通常国会でろくな審議もしない，異常な国会で強行採決されました。
年金改悪法案も，保険料は毎年どこまでも引き上げられ，逆に，受給額は「現役世代の賃金の50％を維持」するという政府の説明はウソで３割以下の人も出てくるということが明らかになったにもかかわらず，年金制度改悪反対の世論は７０％を越えているというのに，強行採決がされました。
小泉政権は，次は教育基本法改悪から改憲＝憲法９条の破棄へと突き進んでいます。
年金改悪をはじめ，国内で吹き荒れているリストラ，賃下げ，全面的な生活破壊の攻撃は自衛隊派兵の強行や有事関連法の制定の攻撃と一体のものです。
今や「戦時下の国政選挙」という状況です。今回の選挙は，年金問題，有事法制・自衛隊「派遣」問題，改憲問題が最大の争点になっています。戦争推進勢力にＮＯ！を突きつけましょう。
●多国籍軍参加で自衛隊もイラクの人々を殺していくことになる
「人道復興支援活動」のウソ・デタラメ
自衛隊が行う浄水・給水活動は，「一日７０〜８０d」で，年間３７７億円 （１日１億円強）の税金を使いながら、２万人しか対象にしていません。
一方、フランスのＮＧＯは、年間６０００〜６４００万円で１０万人を対象に浄水・給水活動を行っています。自衛隊の「給水」活動とは、ＮＧＯの600倍の費用をかけながら、わずか５分の１をまかなっているだけです。
イラク戦争による破壊と失業はまったく変わっていません。自衛隊は、通訳などで数人を雇っただけにすぎません。自衛隊の「人道支援」とは、侵略と占領への加担をごまかすための隠れみのに過ぎないものです。 | 自衛隊のイラク多国籍軍参加は，日本がアメリカとともに泥沼のイラク侵略戦争に突き進んでいくということです。それは，アメリカとともに世界の資源・市場・経済圏を力づくで奪い合う「戦争する国」への大転換です。「独自の指揮権があるから，他国の武力行使とは一体化しない」という小泉政権の見解は大ウソです。
現に，イラク駐留米軍のキミット准将は「（多国籍軍の）参加国が個々の活動についていちいち本国に（可否を）照会するような仕組みは望まない」と述べています。自衛隊の多国籍軍参加は，これまで政府自らが憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」＝侵略戦争への参戦そのものです。
新たな国連安保理決議１５４６の採択とイラク暫定政権への主権移譲（６／28）をもって，戦争も軍事占領も終結するというのは，まったくの大ウソでした。
何より米軍は，主権移譲後にも，２万５０００人の米軍をイラクに増派しようとしています。国連安保理決議１５４６は，米軍主導の多国籍軍に「統一された指揮権」と「必要なあらゆる手段を行使する権限」を与えています。
イラクの暫定政権は，ブッシュ政権によって選ばれたカイライにすぎません。実際にイラクを支配するのは米軍であり，1700人という世界最大のスタッフを擁するアメリカ大使館です。すでにイラクの全省庁には，200人のアメリカ人顧問が配置されています。
●戦争に突き進む小泉政権をたおそう！
今こそ日本の侵略戦争への突入をとめるために行動に立ちあがりましょう。
闘いはこれからだと思います。イラク占領の継続・拡大に対して，イラクの人々は宗派の違い，民族の違いを超えて団結し，また労働組合を結成し イラク全土で占領の継続に対する反撃の闘いに立ち上がっています。国際的な反戦共同行動が発展しています。動労千葉など３労組を軸とした韓国・民主労組やアメリカ・ILWUとの連帯も実現しています。陸海空港湾労組２０団体は不屈に闘いぬいています。国鉄１０４７名闘争や「日の丸・君が代」不起立の闘いが大きく前進しています。
撤兵運動をねばり強く発展させましょう。有事法制にあくまでも反対し，「発動させない，協力しない」闘いはこれからです。さらに，教育基本法改悪反対の共同闘争を拡大し，憲法改悪阻止の「国民的」大運動を形成していく一翼を担っていきましょう。 | 
いつ：２００４年７月１０日（日)
とこで：千葉市中央区
リポーター： Ｔ．M．.さん