自衛隊の「多国籍軍」参加反対!

自衛隊はイラクから即時撤退を!

とめよう戦争への道!百万人署名運動千葉県連絡会
7.18合同街頭宣伝
− 当日配布のビラ から −

いつ:2004年7月18日(日)
とこで:千葉市中央区
呼びかけ:とめよう戦争への道!百万人署名運動 千葉県連絡会
リポーター: T.M..さん


●7/11「戦時下の国政選挙」に,人々の「反乱」が始まった

  7月11日の参院選挙で自民党は,獲得議席が49で,連立与党の公明党の議席を併せても60にとどまり,過半数(61)に届かず敗北を喫しました。
 「内閣支持率は39%」と下降傾向が止まらず,「年金改革法は『白紙に戻した方がよい』が79%」という世論調査(7/14付け朝日)にも示されているように,小泉内閣や自公民への怒りは高まっています。
 一方での,民主党の「躍進」も,労働者民衆の民主党への支持や信頼を意味するものではなく,小泉自民党に一矢を報いたい気持ちが野党第一党に票が集中したということではないでしょうか。それは,朝日新聞の緊急世論調査(7/14日付け)でも,「民主の議席増の理由については『自民に問題があるから』が73%」を占めているということにも示されています。
 民主党自身,国連決議をもっての多国籍軍参加を提唱し,「創憲」の名で憲法改悪をうたい,有事法制の成立に賛成し,年金一元化は消費税増税で財源を確保すると公言するように労働者民衆の立場に立った政党ではなく,第2自民党というべき政党です。
 沖縄選挙区で全国で唯一の革新統一候補となった糸数慶子さんが31万票余りを獲得して圧勝したことは,名護新基地建設に反対し,平和を求める沖縄民衆の小泉政権に対する反対の意思表示であり,日本の労働者民衆にとっての希望を示していると思います。

●多国籍軍参加で自衛隊もイラクの人々を殺していくことになる

 「人道復興支援活動」のウソ・デタラメ

 自衛隊が行う浄水・給水活動は,「一日70〜80d」で,年間377億円 (1日1億円強)の税金を使いながら、2万人しか対象にしていません。
 一方、フランスのNGOは、年間6000〜6400万円で10万人を対象に浄水・給水活動を行っています。自衛隊の「給水」活動とは、NGOの600倍の費用をかけながら、わずか5分の1をまかなっているだけです。
 イラク戦争による破壊と失業はまったく変わっていません。自衛隊は、通訳などで数人を雇っただけにすぎません。自衛隊の「人道支援」とは、侵略と占領への加担をごまかすための隠れみのに過ぎないものです。

 自衛隊のイラク多国籍軍参加は,日本がアメリカとともに泥沼のイラク侵略戦争に突き進んでいくということです。それは,アメリカとともに世界の資源・市場・経済圏を力づくで奪い合う「戦争する国」への大転換です。「独自の指揮権があるから,他国の武力行使とは一体化しない」という小泉政権の見解は大ウソです。
 現に,イラク駐留米軍のキミット准将は「(多国籍軍の)参加国が個々の活動についていちいち本国に(可否を)照会するような仕組みは望まない」と述べています。自衛隊の多国籍軍参加は,これまで政府自らが憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」=侵略戦争への参戦そのものです。

 新たな国連安保理決議1546の採択とイラク暫定政権への主権移譲(6/28)をもって,戦争も軍事占領も終結するというのは,まったくの大ウソでした。
 何より米軍は,主権移譲後にも,2万5000人の米軍をイラクに増派しようとしています。国連安保理決議1546は,米軍主導の多国籍軍に「統一された指揮権」と「必要なあらゆる手段を行使する権限」を与えています。
 イラクの暫定政権は,ブッシュ政権によって選ばれたカイライにすぎません。実際にイラクを支配するのは米軍であり,1700人という世界最大のスタッフを擁するアメリカ大使館です。すでにイラクの全省庁には,200人のアメリカ人顧問が配置されています。
 
●戦争に突き進む小泉政権をたおそう!
 
小泉政権は,次は教育基本法改悪から改憲=憲法9条の破棄へと突き進んでいます。
 年金改悪をはじめ,国内で吹き荒れているリストラ,賃下げ,全面的な生活破壊の攻撃は自衛隊派兵の強行や有事関連法の制定の攻撃と一体のものです。
 今こそ日本の侵略戦争への突入をとめるために行動に立ちあがりましょう。
 闘いはこれからだと思います。イラク占領の継続・拡大に対して,イラクの人々は宗派の違い,民族の違いを超えて団結し,また労働組合を結成し イラク全土で占領の継続に対する反撃の闘いに立ち上がっています。国際的な反戦共同行動が発展しています。動労千葉など3労組を軸とした韓国・民主労組やアメリカ・ILWUとの連帯も実現しています。陸海空港湾労組20団体は不屈に闘いぬいています。国鉄1047名闘争や「日の丸・君が代」不起立の闘いが大きく前進しています。

 撤兵運動をねばり強く発展させましょう。有事法制にあくまでも反対し,「発動させない,協力しない」闘いはこれからです。さらに,教育基本法改悪反対の共同闘争を拡大し,井上ひさしさんらの呼びかけている憲法改悪阻止の「国民的」大運動を形成していく一翼を担っていきましょう。