| １１．２８「中央即応集団」新設反対！！  リポーター： M．T．さん
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  とめよう戦争への道！百万人署名運動 千葉県連絡会陸上自衛隊 習志野駐屯地 部隊指令殿 「中央即応集団」設置に関わる抗議 報道によれば、防衛庁は十二月に閣議決定される「防衛計画の大綱」の改定を受けて、 海外派遣のための「中央即応集団」を新設し、習志野の第一空挺団、木更津の第一ヘリコプター団、宇都宮に創られる緊急即応連隊などあわせて４８００人におよぶ旅団規模の部隊を編制するとのことです。 私たち「とめよう戦争への道！百万人署名運動」千葉県連絡会は、日本政府と防衛庁が戦争への道を突進し、いよいよ海外での大規模な部隊による戦闘行動を想定した部隊の編制に着手しようとしていることに危機感をもっています。そこで、防衛庁ならびに貴隊に対して自衛隊を侵略のための外征軍と化す「中央即応集団」の設置をやめるよう、ここに申し入れるものです。 来年には「天皇制教育」「軍国主義教育」の復活をたくらむ教育基本法の改悪が狙われています。さらに天皇の元首化と憲法九条の廃止・自衛軍の設置を柱にした自民党の憲法「改正案」が出されています。まさに、天皇をいただいた皇軍の復活と軍部の台頭、軍国日本の復活が狙われているといわねばなりません。 軍部による侵略戦争・人権抑圧、言論弾圧、財産の強制徴用、等々をとおした国家破滅への道は、けっして戦前の話ではなしにこれからの私たちの現実です。 私たちは、けっして戦争への道を許しません。イラクでの米軍による民衆の大虐殺に反対します。自衛隊の派兵延長に反対し、即時撤退をもとめます。世界の人々と連帯し、軍国日本が再びアジアに軍事力で君臨し、世界的な孤立のうちに世界戦争に突進する時代の到来を阻止します。 自衛隊員のみなさん！誤った歴史を繰り返してはなりません！「中央即応集団」の編制は、アジア・世界に戦争の火の粉をまきちらし日本を破滅に追いやる第一歩です。自衛隊のみなさんは労働者・農民の子であり、私たちの仲間です。日本が戦争への道に進むことに、共に反対しましょう。 私たちは、憲法九条を守り、自衛隊の海外での活動を直ちに中止するよう求めます。 ２００４年 １１月２８日 とめよう戦争への道！百万人署名運動 千葉県連絡会 （連絡先 千葉市中央区要町２−８ ＤＣ会館１Ｆ ） 市民ネットワーク・千葉県は、「中央即応集団」設置の見直しを強く求めます。自衛隊の海外派遣を「本来任務」に格上げし、千葉県を海外派兵基地とする新防衛大綱に強く反対します。新防衛大綱に盛り込まれる予定の「中央即応集団」設置にともない、陸上自衛隊習志野駐屯地の「第一空挺団」と「特殊作戦群」、そして木更津の「第一ヘリコプター団」がその指揮下に置かれるとされています。新設の「中央即応連隊」を含め5組織予定されている「中央即応集団」構成組織の実に3つまでがこの千葉県に置かれることになります。 新防衛大綱は海外派遣を「付随任務から本来任務」に格上げすること、テロ対策、大量破壊兵器拡散防止構想(ＰＳ１)への積極参加を強く打ちだしています。そのため、一方で主要装備削減を謳いながら、ＭＤ導入、空中給油機8機の一挙導入、陸自常備自衛官の増員など、自衛隊は新しい形の「戦争」に即応した戦力へと変貌しようとしています。それは憲法第9条はもとより従来の「専守防衛」理念からの大きな逸脱、海外への積極的派兵へとシフトする事であると断じざるを得ません。そしてその中枢が「中央即応集団」の設置です。 私たち市民ネットワーク・千葉県は、私たちの住む千葉県が「軍隊」としての自衛隊の海外派兵前線基地となることを見過ごすことができません。イラクヘの米英の侵略攻撃がイラク国内をさらに混迷させ、国際的なテロの応酬へと発展しつつあるという現状に、日本の自衛隊が現に加担していることも深く憂慮し、そのあり方をさらに拡大しようとする方向に強く抗議します。武力による平和の維持が幻想に過ぎないことを、イラクを巡るこの1年半が如実に示しています。武力によらない平和の実現をこそ、私たちは心から希求し、そのための努力を日本政府に望みます。 「中央即応集団」設置を軸とする新防衛大綱の抜本的見直しを、強く求めます。 2004年11月28日 市民ネットワーク・千葉県 共同代表 中村 春子 山本 友子 山口 晴美 市民ネットワーク・千葉県は、12月14日の派遣期限を延長することなく、自衛隊のイラクからの速やかな撤退を強く求めます。「イラク特措法」に基づく陸上自衛隊のイラクヘの派遣から1年がたとうとしています。この間に次のことが明らかになりました。 まずサマワ市民への「人道的復興援助」という名目の実態です。600億という巨額の税金をつぎ込んだにもかかわらず、最大の活動であったはずの「給水活動」はフランスのＮＧＯが4000万円足らずで実施した給水活勲の実績よりもはるかに小規模なものでした。一体何のための派遣であったのか、税金の負担者として当然の疑問を持たざるを得ません。 また、「非戦闘地域」であったはずのサマワが、自衛隊駐留地へのロケット弾攻撃に示されるように「戦闘地域」であることも明らかになりました。これは憲法第9条はもとより「イラク特措法」にも違反する派遺・駐留です。 さらに、ファルージャ市の現在が象徴しているように、自衛隊もなし崩しにその一部となった多国籍軍と米・英軍の長期にわたるイラク駐留にも関わらず、イラク国内の治安、住民の生活環境の向上がまったく見られないことへの、自衛隊の責任です。 そもそも昨年3月に強行された米英軍によるイラク侵略攻撃に、一片の正当性もなかったことが、すべての発端です。仮に戦闘行為は行わないにしても、武装した自衛隊が米英に追従して長期駐留していることがイラク民衆に対して持つ責任は重大です。日本人香田さんの殺害事件もその原因が白衛隊であったことは明らかです。サマワ市民からの不満の声、自衛隊駐留に抗議するデモが起きています。 すでにいくつもの国が撤兵を決め、先日ポルトガルも撤退を決定しました。サマワのオランダ軍も撤兵が確実視されています。自衛隊が12月14日の派遣期限を延長する理由は、どこにもありません。 私たち市民ネットワーク・千葉県は、憲法前文と第9条の根本理念に基づいた「武力によらない」平和維持の努力をこそ行うことを日本政府に求めます。12月14日の派遣期限をイラク民衆の声と国内外の世論を無視して延長することなく、全自衛隊員を速やかにイラクから撤退させてください。 2004年11月28日 市民ネットワーク・千葉県 共同代表 中村 春子 山本 友子 山口 晴美 | |
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| 市民ネット千葉県からの申し入れ（３） | |
いつ：２００４年１１月２８日（日）