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Scraps of NEWS |
日々刻々、と動いている日本のNEWSを海外寄りの目線でご紹介
楽天 英語を１２年中に社内公用語化
楽天の三木谷浩史社長は３０日、東京都内で会見し、社内の公用語を１２年中に英語に完全に切り替えると発表した。
三木谷社長は「世界企業に脱皮するには英語が必要と判断した」と理由を説明。同時に発表した今後の国際事業戦略
についても、英語で説明を行った。
三木谷社長は会見の冒頭、英語で「社内の公用語を英語に変えている最中であり、（ここは）日本だが英語で説明させて
もらう」と断ったうえで、同社の将来ビジョンを解説。その後の記者らとの質疑応答では、英語の質問には英語で、
日本語には日本語で応じた。
同社では役員会議などの資料を英語にし、役員会議や幹部会議などでの会話も、英語で行い始めている。
三木谷社長は「世界で事業を成功させるには、スタッフレベルの英語のコミュニケーションが重要になってくる。
海外の優秀な人材を得るためにも必要」と説明し、必要があれば本社機能の一部海外移転もあり得るとの考えも示した。
今後の国際戦略については、事業を現在の６カ国・地域から２７カ国・地域へ拡大し、グループの販売額を０９年度の
１兆円から将来的に２０兆円まで伸ばす目標も打ち出した。
楽天以外の国内企業では、日産自動車が社内の経営会議などを英語で行っているほか、カジュアル衣料のユニクロを
展開するファーストリテイリングが１２年３月から英語を社内公用語化する方針だ
日本企業は「社内公用語＝英語」しないともう世界で生き残れない
帰納、東洋経済のサイトに載っていた、楽天の三木谷社長のインタビューを呼んで、これはすごい、と思った。
「三木谷浩史−英語が出来ない役員は2年後には首にします」−週刊東洋経済インタビュー
実は私も以前から、「ものづくり」の品質では勝てなくなってきた分野では、日本以外の市場でのプレゼンスをもっと確立するために、
組織全体が英語を当然のように話し、日本人以外の視点で当たり前のように考えられるようにならなきゃだめだ、と思っていた。
でも、本当にこれを実践する企業があるとは、と驚いた。
三木谷氏には、約2年前にボストンで直接お話しする機会があり、そのときも「この会社は日本以外の市場に本格的に展開しないと
ヤバイと思ってるんだな」と感じたが、この記事からはその本気度がひしひしと伝わってきた。
この10年、20年のうちに、日本企業は日本本社内でも英語が飛び交っているのが当然になるようになっていないと、「ガラパゴス化」を脱し、
グローバルに勝ち残っていくのは難しいかもしれない、と私も思う。
理由は以下の4つだ。
1. 日本語が公用語のままでは、海外からの一流人材は集まらない。
海外進出して、その国でプレゼンスを高めようと思ったら、その国の一流人材を採用する必要がある。特にサービス業ではその傾向が高い。
そんなとき、日本語が公用語の会社に、知名度も高く英語が公用語の米企業を差し置いて、優秀な若者が就職するだろうか？
例えば、中国で、楽天とAmazonが採用活動しているとする。もし楽天の本社で日本語だけが話され、「本社で何話してるかわからない」という
不信感があったら、優秀な中国人の若者は、楽天では中国支社では偉くなれても、日本の本社まで行って偉くなれないかもしれないと思うだろう。
でもAmazonなら、そのうち米本社に行って、もっと偉くなるチャンスもあるかもしれない。そう思ったら、中国の優秀で野心的な若者はAmazonに
就職するんじゃないだろうか？
今後、日本市場だけでは食っていけない、日本以外の市場でプレゼンスを確立しないとならない分野ではこの発想は不可欠だ。
楽天のようなサービス業だけでなく、製造業でも重要になるだろう。
今までは、日本の技術者が生んだものを世界に出荷していた製造業も、今後は少子化で技術者の数はずっと減る。
企業が同じ開発の組織規模を持ち続けるには、当然日本人以外の有能な技術者を採用しないとならなくなるだろう。
そのとき、例えば中国の優秀な技術者がトヨタとVWのどっちを選ぶか、ソニーとアップルのどっちを選ぶか、東芝とGEの
どっちを選ぶか、という話になるわけである。
2. 日本より人材コストの安い新興国市場が拡大してるからこそ、英語化が必要
ちょっとまて、今までだってソニーとかトヨタとかホンダとか、別に本社英語化なんてしなくても海外でプレゼンスも確立してきたでしょ。
何で今更、海外で採用する人材にあわせて、本社まで英語化しないとならないの？と思うかもしれない。
それは新興国の市場が大きく拡大していることとも関係する。
今までの「海外進出」は、日本からアメリカやヨーロッパなどの、日本より人件費が高い国に進出することだった。よって、
日本から英語の割と話せる日本人を派遣し、高い駐在コストなどを支払っても、元が取れた。中国とかタイなどの人件費の安い国にも、
高い駐在を送っていたけど、そんなの、他のどの先進国の企業もやってることだから、問題なかった。
ところが、今後は新興国の市場が、先進国の市場を上回るほどに拡大していく。そこには、英語の話せる日本人を送るより安く、
優秀な人材を採用できるようになってるのだ。そして、他の先進国企業も、人を送らず、現地で優秀な人材を安く採用している。
新興国市場が大きいから、ここでの競争力が、企業全体企業全体としての競争力に大きく影響する。だから、現地で優秀な人材を採用し、
本社側ではその人たちを本社でも受け入れる体制を整えることが不可欠になっているのだ。
また新興国の支社のガバナンスを考えても、本社の経営陣が当然のように英語で話せることは重要になるだろう。
かつて日本企業が、米国に進出した際、本社経営陣が英語で十分ガバナンス出来ずに、組織が失敗したメーカーの例なんて
山のようにあるだろう。
今後はそういう話が新興国で起こるようになるだろう。
新興国支社が力を生かせるよう、ある程度自由を与えつつも、手綱を緩めず上手にガバナンスするためには、三木谷さんのいう
「英語の出来ない執行役員はクビ」というのは非常に納得がいく結論だと私は思う。
3. 最初から自然と世界を目指せるようになる
英語を公用語にすることで、日本人自身が、最初から自然と世界を目指した開発が出来るようになるというメリットがある。
英語を話す、というのは、単に会話をする言語が英語になるということではなく、情報源や視座がグローバルになることを意味するからだ。
例えば、英語を勉強するために、毎日CNNを聞いたり、Financial Timesを読んだりするようになる。
ネット上などで、日本人以外の人と話す機会も自然と増えるだろう。
そうしたら、世界の中で日本はどう見られているか、日本以外の色んな国の人達が、どんな情報に接して暮らしているのか、
ということが自然と頭に入ってくるだろう。
そうすることで、日本のニュースしか読まず、日本人の特殊なニーズだけしか知らないので、それに閉じた製品・サービスを
開発してしまう、ということは起こらなくなるだろう。
「ほんとに英語を公用語にしただけでそんな効果あるの？」と思うかもしれない。私はそうなると思う。
これは実際に英語で交渉したり仕事をする英語力を身につけた人にしかわからない感覚かもしれないが、こういう英語力っていうのは
単に「英語」を勉強して身につくものではない。英語で流通しているあらゆるニュースを読んだり、考え方を身につけないと、
「英語力」はつかないのだ。本当に国際的に仕事が出来る英語力を身につける過程で、自然と視座がグローバルにならざるを
得ないのである。サービス開発も、営業も、全ての人がこの視座を身につけたら、ガラパゴス問題の多くは自然と解消するだろう
、と私は思っている。
4. 外資系ではなく、日本企業だからこそ英語公用語化が必要。
Twitterで「楽天では日本人だけの会議でも英語でやってるようです」とつぶやいて下さった人がいるが、多くの人は
「本当にここまでやる必要があるの？効率悪いじゃん」と思うかも知れない。
実際、日本に支社があるAmazon、Google、IBMなど外資系メーカー、外資系コンサルティングや外資系投資銀行、
PEなどの日本支社でも、日本人だけの会議で英語で話すなんてことをやってる企業はほとんど見かけない。
（もちろん一人でも日本語が話せない人がいれば、英語になる。）
理由は、日本人だけで英語で会議するなんて効率悪いからだ。それなのに何故、日本企業の楽天が「日本人だけの会議でも
英語で話さないと」ならないのか？
これは日本企業だからこそだと思う。外資メーカーも外資コンサルも、その組織で偉くなろうと思ったら、英語で自分の役職の業務が
こなせることがおいおい必要になる。会社の中心、っていうか、エライ人たちは英語だから、自然と英語が必要になるからだ。
よって、別に日本人同士で英語でしゃべらなくても、皆言われなくてもやるのである。
しかし日本企業は本社が日本だから、別に英語で話さなくても、エラくなれるし、エラい人と会話できる。
英語を話さなければ、というインセンティブは特に生じないので、放置すれば、本社で日本語しか話さないひとは増えるだろう。
以上。
日本企業で、社内の公用語を英語にするなんて、ほんとにやるの？やりすぎじゃないの？と思う人は多いと思うけど、私はそうは思わない。
韓国企業や台湾企業が次々に社員をMBAに送り、アメリカ人を含む大量の「ガイジン」MBAを採用し、本社で英語がしゃべれるのが
当たり前になってきてるのを、私はMITにいて目の前で見てるから、日本企業も10年のうちにはそうなる必要があるだろう、
と普通に思っている。
（追記）
タイトルは若干ポジション取りましたが、正確には本当に全員が英語が話せる必要はなく、海外人材が違和感無く英語で仕事ができ、
特に優秀な海外人材が他社に逃げない程度に、英語が「当たり前」になっている状況を作ることが大切と思います。
ただ、組織として例外ばかり許してたら示しがつかず、徹底されませんからある程度縛りは必要、ということ。
下っ端も英語が話せる必要あるのか？→ 別にいいけど、いつまでも下っ端で手足のままだよ、ということ。
なお、上記は今後も日本市場中心で生きていこうと思っている企業には、その限りではありませぬが。
はてなで「何で日本企業に限定するの？」と言ってる方へ。
→いや別に限定する必要ないけど、他に対象になりそうになる国ってありますかね。
自国市場が減り始め、人口も減り始め、自国市場だけをターゲットにしても企業の成長が見込めない国って・・・
韓国？台湾？もう彼等はやり始めてると思うよ・・。「公用語」とまでは行かないけど
元記事URL http://blog.goo.ne.jp/mit_sloan/e/12e944b3494ce767ea7f03b7b7d051d9
楽天とファーストリテイリングが社内の公用語を英語にする方針を明らかにしました。
ファーストリテイリングは米英仏を始めとして、中国、香港、シンガポールなどに進出しており店舗網の世界展開のスピードが
早まっています。また、楽天も今年に入って、インドネシア地場大手と組んで同国でEC事業に進出、米国有数のEC事業者Buy.comを
完全子会社化、仏最大のECサイト運営会社を買収することを発表しており世界展開が急加速しています。
社内公用語を英語化する動きは、多国籍展開している企業やこれから世界展開しようと考える企業で増えていくかもしれません。
多国籍化した企業は多様な母語集団を抱えることになるため、企業集団としての一体性を保持するため「社内公用語」で文書や話語を
一本化することは確かに合理的だと思います。その手段として、母語が日本語である日本人に英語を学ばせる方が、母語が非日本語の
外国人に日本語を学ばせるよりも手っ取り早いということもあります。全く日本語を学んだことがない外国人が日本語を一から学ぶのは困難です。
私は、楽天やファーストリテイリングの社内公用語化は、多国籍化に伴なう人材確保やマネジメントの一本化以外にも、別の狙いがあるのでは
ないかと思っています。それは、日本人社員への温情と意識付け、そして、ふるい落としです。
三木谷会長はインタビューで、「インド人、中国人も積極採用し、幹部候補生として育てている」と言っています。これまではライバルは日本人社員
だけだったのが、これからは世界中の人材と同一線上で評価されざるをえなくなります。技能やマネジメント能力は抜きん出ていても、英語ができない
というだけで、外国人社員に遅れをとってしまう可能性があります。「だから英語を励め」と発破を掛けているんだなと、部外者の私には思えきます。
見方によっては日本人社員への温情のようにも思えるし、厳しい姿勢を示すことで社員全体に対してグローバル化への強烈な意識付けにもなるでしょう。
一方で、この際、「できない」社員のふるい落としも企図しているのかもしれません。日本人は中学、高校、そして大学まで進学すれば10年間は
英語を勉強してます。辞書引いても英語が読めず（読もうともせず）、簡単な日常会話すら話せないような人は、グローバル企業で生きていくには
厳しいです。三木谷氏は、猶予期間を設け英語の習得を促しています。しかし、厳しい言葉とは裏腹に、求めるレベルはそう困難な
ものではありません。
三木谷会長は、社員に求められる英語レベルを以下のように発言しています。
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入社3年目程度でTOEICのスコア600点以上、管理職級で700点、執行役員候補級では750点以上が求められる。 「週刊東洋経済」 (2010年6月19日号) |
大卒後3年間を本気で勉強して600点取れないようであれば、何やっても駄目な人でしょう。また、社命なのに「本気」になれないような人には、
早く去ってもらう方が会社にとってハッピーでしょうし、その人自身にとっても将来を考えたらさっさと辞めた方が身のためです。
個人的には、楽天にしてもファーストリテイリングにしても、グローバル化に対応する意気込みは伝わりますが、本気度を疑っています。
楽天の役員構成は20人中20人が日本人ですし、ファーストリテイリングも10人中10人が日本人です。真のグローバル企業を目指すというので
あれば、社員にあれこれ言う前に、期間を区切って役員の外国人受け入れ割合を示して組織ガバナンスにイノベーションを起こすべきだと
思います。まず隗より始めよと言いたいです。
また、本気でグローバル化を志向し公用語も英語にするのであれば、本社機能を海外に移した方が手っ取り早いと思うのですが、
なぜそうしないのでしょうか。都合のいいところだけの「グローバル化」なのであれば、それは三木谷氏が脱したいと言った「ガラパゴス状態」
の進化系に過ぎません。中途半端な「グローバル化」は会社に混乱をもたらすだけのような気がしますが、どうでしょうか。
ユニクロ：新世界戦略 英語公用化…１２年３月から
カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングは２３日、１２年３月から社内の公用語を英語にする方針を明らかにした。
日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書は基本的に英語とする。海外展開を加速させており、グローバル化に対応した言語の
共通化が不可欠と判断した。
柳井正会長兼社長は毎日新聞の取材に「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語った。導入までに「海外で業務ができる
最低限の水準」（柳井会長）として、国際英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」で７００点以上の取得を求める。日本人のほか中国人など非英語圏の
幹部や店長には研修を受けさせる。
幹部社員の賃金体系も世界で統一し、店長クラスの海外異動を日常化させる。新卒採用も外国人を増やし、１１年入社は６００人の
半数、１２年は１０００人の３分の２、１３年は１５００人の４分の３を外国人にする計画だ。
同社は国内で８０９店、海外で１３６店（中国５４店、韓国４８店、欧州１７店、香港１３店、米国１店など）を展開しているが、
人口減などで日本市場はいずれ頭打ちになるとみていて、海外出店を加速させる方針。２０年までに売上高を現在の７倍超の
５兆円とする目標を掲げており、このうち海外の比率を７割程度（１０年２月中間期は１０．１％）に高めたい考えだ。
日本企業が英語を公用語にしたケースは、カルロス・ゴーン氏を社長に迎えた日産自動車などがあるが、日本人がトップの会社
では楽天など極めて限られている。
目標を掲げている。日本の人口が減少する中で、目標を達成するためには海外市場の攻略が欠かせず、海外出店を加速している。
ユニクロの全世界の店舗数を現在の９４６店から２０年には４千店に増やし、売上高の増加分の大半を海外市場でまかなうとしている。
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