盧武鉉と李明博と韓国マスコミ
盧武鉉の反日政策実行は
国際平和を脅かす犯罪行為だ
盧武鉉前大統領は５年間（２００３年～２００８年）の
任期中、それまでだれもやらなかった反日政策を実行して、
日韓友好関係を徹底的にぶち壊し、国際平和を脅かした。
対日憎悪感の権化・江沢民前中国国家主席と並ぶ韓国における
対日憎悪感の権化が盧武鉉（ノ・ムヒョン）前韓国大統領である。
盧武鉉は反日洗脳教育を強力に推進してきた韓国教育界の
熱烈な支持を得て大統領に選ばれた。
盧武鉉は
韓国国策を反日洗脳教育から
反日政策実行へと
大きく変えていった。
１０以上の反日特別法を成立させた。韓国は、日韓請求権・経済協力協定や、
政府開発援助で日本に膨大な賠償金を支払わせたが、これでは、
強欲な反日韓国国民は満足しないと、改めて日本の植民地支配や、
元従軍慰安婦、元徴用工に対する日本の責任の追及、補償を行うための
過去史基本法を成立させた。
２００５年３月、盧武鉉は、3・1独立運動の記念式典演説で、
それまでの日本の誠実な謝罪、膨大な賠償金支払い、真摯な技術援助を
１００％無視して、
日本は、永久に、繰り返し、繰り返し植民地支配への謝罪を行わなければ
ならないと演説した。
今までの膨大な賠償金支払いでは、
強欲な反日韓国国民は満足しないから、もっともっと賠償金を払えと演説した。
盧武鉉は、この演説目的を達成するために、韓国マスコミと韓国教育界を煽り、
反日デモを激化させ、韓国国民の反日感情を増幅させることに狂奔した。
盧武鉉は、２００５年８月１８日、いわゆる親日派韓国国民の財産を没収するための
政府機構・親日反民族行為者財産調査委員会を本格発足させた。
さらに盧武鉉は、日本統治時代のいわゆる「親日派」の子孫を排斥弾圧する
法律「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法及び
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を施行した。
盧武鉉の、これらの法律は、明らかに法の不遡及の原則に反し、
明確な韓国憲法違反である。
対日報復の鬼であり、対日憎悪感の権化であった李承晩は
徹底した反日洗脳教育を行ったが、
北朝鮮の金日成の戦争犯罪によって徹底的に破壊された
韓国の国土を復興させ、
韓国を前近代的農業国から近代的工業国へと変身させる
ことに大きく貢献した朴正煕元大統領、全斗煥元大統領、金泳三元大統領などは
李承晩や盧武鉉のような、異常な対日憎悪感は持っていなかった。
２００６年３月２０日、盧武鉉は全斗煥元大統領ら１７０人の叙勲を取り消した。
２００６年４月２１日付のワシントンポスト紙は、盧武鉉政権が日本の海上保安庁の
竹島周辺海域海洋調査を阻止するために島根県内の防衛庁施設に対する
軍事攻撃を検討していたと報じた。
もし、仮に、万一、盧武鉉政権による島根県への軍事攻撃が行なわれたならば、
韓国は、国際的に非難され、国際社会における信用失墜、及び経済制裁を
受けたかもしれない。韓国国内からも、盧武鉉の無謀極まる反日独断に
強い憂慮の声があがった。
盧武鉉の反日政策実行は、
国際平和をぶち壊す犯罪行為であり、
本当に悪い奴であったとつくづく思う。
２００６年４月の緊迫した日韓関係について、
米国大使は「韓国はirrationally Crazy」と。
現在の日本は完璧な法治国家
法治国家とは言えない共産党独裁国家・中国や、犯罪軍事国家・北朝鮮、
国際条約を無視する最高裁が存在し、この２１世紀において、中世欧州の
魔女狩りと同じな親日派狩りを臆面もなく行う韓国と異なって、
模範的民主主義国家である現在の日本は完璧な法治国家である。
内閣が国会に提出する法案のみならず、与野党の国会議員が提出する法案は、
関係各省庁等で法案の整合性について十分に検討した後、さらに、すべて、
内閣法制局の厳しい事前審査を受けてパスしなければ、国会審議に入ることはできない。
万一、仮に、元韓国従軍慰安婦・元徴用工に対する補償に関するなんらかの法案が
提議されたとしても、 日本の内閣法制局は日韓請求権・経済協力協定を無視する
韓国最高裁とは違う。日本の内閣法制局が、厳しい法案整合性事前審査で、
ＯＫを出す可能性はまったくない。
１９６５年、日韓基本条約の締結に当たって、
日本政府は従軍慰安婦の存在を公式に認め、
公式に謝罪し、従軍慰安婦等に対する賠償金として、総額８億ドルを韓国に支払った。
当時、筆者の月給は２万円：１ドルは３６０円、ドル換算で５５．５５ト゜ルである。
８億ドルは、筆者の月給の１４４０万か月＝７２０万年分に相当する。
別の表現をするならば、８億ドルは、当時の日本の一般的労働者の労働賃金
１４４０万人分に相当する。
８億ドルというのは、まさに、膨大な金額であった。
従軍慰安婦等に対する賠償金として、日本は、８億ドルという膨大なカネを払っている。
筆者コメント：
臆面もなく、平気で、ウソをつき、韓国国民と国際社会を騙す、
李明博を「良心のかけらもないのか」と強く非難したい。
従軍慰安婦問題について、韓国では、
最高裁判所、大統領、国会と、司法、行政、立法の３権のトップが、
日本の誠実な謝罪、従軍慰安婦に対する膨大な賠償金の支払い、
真摯な技術援助という厳然たる歴史事実を徹底的に隠蔽するため、
真っ赤なウソを平然とついて、
国民と国際社会を騙している！
日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求める緊急１２０万人署名全国実行委員会の
主要賛同人の方々
（日本政府の誠実な対応を無視して反日キャンペーンに加担の方々）
本岡昭次(元参議院副議長)、吉川春子(前参議院議員)、 吉見義明(中央大学教授)、
落合恵子（作家）、 伊藤成彦(中央大名誉教授)、 梁石日(作家)、
中山千夏(作家)、梁澄子(在日の慰安婦裁判を支える会)、高橋哲哉(東京大学大学院教授)、
西野瑠美子(VAWW-NETジャパン)、 辛淑玉(人材育成コンサルト)、
清水澄子(女性会議常任顧問)、 東海林路得子(女たちの戦争と平和資料館長)、
新屋英子(俳優)、 高里鈴代(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会)、
村山一兵(韓国「ナヌムの家/日本軍『慰安婦』歴史館」研究員)、
山下明子（アムネスティ・インターナショナル日本・「慰安婦」問題チーム）、
朴慶南(作家)、 李政美(歌手)、 尹美香(韓国挺身隊問題対策協議会常任代表)、
廖英智(台灣婦女救援社會福利事業基金會董事長) 、 金時鐘(詩人)、 金石範(作家)、
金城実(彫刻家)、 権海孝(俳優)
常軌を逸した李明博の
国際平和をぶち壊す犯罪的発言
まさか、ここまでは言っていないと思うのだが！？！？！？！？
虚偽報道(ウソ)で、「現在も日本は悪者」と主張して、
ボルテージ上がる
朝鮮日報の反日キャンペーン
日本の次期首相の有力候補とされる民主党の前原誠司政調会長は、
「天皇(日王)は国家元首だ」と発言した。いわゆる平和憲法を採択している
現在の日本で、天皇は「象徴」にすぎないにもかかわらず、
「国家元首」という認識が今なお生き続けているのだ。
裕仁天皇は、侵略戦争を主導した「大日本帝国」の実質的な「国家元首」だった。
しかし、1946年5月から48年11月まで行われた東京裁判では、最終的に起訴されなかった。
開戦の決定に関与せず、内閣が下した開戦の決定を承認したのは、憲法上の慣例に
従ったにすぎないとの理由からだ。
これは国家元首としての責任を逃れるための論理であり、
戦争犯罪の査任から顔を背けるものだ。
では、戦争に勝った連合軍は、なぜ裕仁天皇を戦犯として起訴しなかったのだろうか。
当初、米国民の間では、裕仁天呈を処罰すぺきとの世論が高まっていた。
1945年6月に行われたギャラップの世論調査によると、
天皇への処罰として「処刑」３３％、「裁判で決定」１７％、「終身刑」１１％、「追放」９％などが
挙げられ、米国民の７７％が、「天皇を処罰すべき」と回答していた。そして、同年9月には
「裕仁天皇を戦争犯罪人として起訴すべき」との決議案が、米上院に提出された。
東京に進駐し、占領政策を指揮していた連合国軍最高司令官のマッカーサーは、
「天皇を法廷に立たせて処罰した場合、
米国の占領政策に従順だった日本人の態度が急変しかねない」と判断した。
マッカーサーは「日本人が武器を取ってゲリラ戦を展開する恐れもある」とまで心配した。
マッカーサーは本国に「天皇を戦犯として起訴した場合、
日本人の間で取り返しのつかない混乱が起こるだろう。
天皇は日本人統合の象徴である。天皇を亡き者にすれば、
日本人の暴動を制圧するために100万人の軍隊が必要になる。
さらに、その上、その軍隊を無期限で維持しなければならなくなる」と報告した。
日本が歴史問題を清算できないことについて、韓国の学界では、
日本の帝国主義の頂点に君臨した昭和天皇が、戦犯としての処罰を
免れたためだとの見解が有力だ。
ソウル大東洋史学科のバク・フン教授は、
「もし昭和天皇が戦犯として処刑されるか、
少なくとも退位させられていたら、
もっと多くの関係者が処罰を受けたり、
公職から追放されたりし、
その後、日本国内で、戟前の行動に対する批判的な意見が形成される
上でもブラスになっただろう」と主張した。
バク・フン教授は、「日本社会での天皇の地位や象徴性を考えると、
もし外部の手によって昭和天皇が処罰を受けていたら、その衝撃は計り知れず、
相当な変化をもたらしていただろう。
過去の歴史に対しても、はるかに前向きになっていたのではないか」と説明した。
北東アジア歴史財団のイ・ウォンウ研究員も、
「昭和天皇がどのような形であれ、戦犯として処罰を受けていたら、
関連文書も全て公開され、その過程で責任者についても判明し、
幅広い戦犯の清算が実現していただろう」と主張した。
イ・ウォンウ研究員は、
「戦争の第1の責任者がそのまま生き残ったことで、
ほかの戦犯たちも、再び国家の要職に就き、
戦犯集団に事実上の免罪符を与える結果となった。
昭和天皇が処罰を受け、天皇制が廃止されていれば、
日本も民主共和国に移行していた」と指摘した。
これに対し、バク・フン教授は、天皇制については、
「昭和天皇が処罰を受けたとしても、天皇制は維持されただろう。
天皇が日本社会で占める地位は非常に大きいため、
昭和天皇の弟や息子が次の天皇となり、
制度上は変わらなかったのではないか」との見解を示した。
一方、国民大国際学部のキム・ソクヨン教授は
「昭和天皇に戦争責任を問うことができなかったのは残念だが、
日本が歴史間顕の清算に失敗した原因を、
昭和天皇の不起訴に求めるのは、状況を単純化しすぎている」と指摘した。
韓神大日本学科のハ・ジョンムン教授も、
「天皇制が諸悪の根源だというアプローチは、韓国が日本の
責任を追及する側面でも、交渉の選択肢を挟めることに
なりかねない」との見解を示した。
ハ・ジョンムン教授は「昭和天皇を処罰しなかったこと自体は、
歴史の清算が不十分だったことを示すものだが、
昭和天皇が処罰されなかったために、現在の指導者たちが
歴史問題に対し誤った認識を持っているわけではない」と説明した。
日本がドイツと異なる道を歩んだワケ
朝鮮日報に負けてたまるかボルテージ上がる
中央日報の反日キャンペーン
鄭在貞（チョン・ジェジョン）・東北アジア歴史財団理事長
「韓日中３カ国の葛藤の根元は、日本の第２次世界大戦の責任をきちんと
問わなかったことにある。今からでも、【東アジア版歴史和解プログラム】で
問題を解決しなければならない。」
慰安婦問題、過去の歴史問題、領土問題で、韓日中が激しく対立する最近の状況について、
鄭在貞理事長はこのように診断した。
鄭在貞理事長は、ソウル大学と東京大学で歴史学を専攻し、韓日関係史学会会長、
ソウル市立大学大学院長などを務めた。２００９年９月、東北アジア歴史財団の第２代
理事長（韓国政府の長官級に相当）に就任した。東北アジア歴史財団は２００６年９月、
中国と日本の歴史歪曲に体系的に対応するため、韓国政府が設立した。
質問①韓日中がなぜこのように衝突するか？
鄭在貞理事長：
葛藤の根は、戦勝国が、第２次世界大戦戦後の処理をきちんとしなかったからだ。
日本の植民地支配の被害者である韓国、日本に侵略された中国が、サンフランシスコ
講和条約において、当事者として参加できず、正当な声を出せなかった。
責任を取って謝罪したドイツのナチ政権と、日本は出発点から違った。
質問②米軍政に責任はないのか？
鄭在貞理事長：
敗戦で崩壊した日本において、天皇制を存続させ、昭和天皇を戦犯として起訴せず、
いくつも後難をつくった。第２次世界大戦の終盤に、日本が「天皇制に手をつければ
１億人が死を覚悟する」と米国を圧迫し、マッカーサー司令官が、それを恐れて天皇制を
維持させた。
質問③韓国人が天皇を聖域と見る理由はあるのか？
鄭在貞理事長：
戦争の責任を負うべき昭和天皇が戦後４４年間生存した。戦後、昭和天皇の実権が
なくなり、戦争問題を扱った韓日交渉過程で昭和天皇の責任が論外になった。
こうした意味で李明博大統領の天皇謝罪要求発言は、
正確な責任の所在について、本質を突いたものだ。
１９６５年の過去の清算過程で、韓国の民意は十分に反映されず、
日本は戦争賠償を経済協力に変えた。
質問④北東アジアの状況も変わっているが？
鄭在貞理事長：
最近の葛藤は、韓日中３か国の地位の変化とも関係がある。
日本は、中国に追い越された。
旧韓末時代は、【クジラの争いに打撃を受けるエビ】
だった大韓帝国は、今では、イルカほどの大韓民国に生まれ変わり、
誰も無視できなくなった。その半面、
日本は経済が傾き、大地震で国家的なストレスが累積し、保守化した。
質問⑤領土葛藤はどう解決しなければならないのか？
鄭在貞理事長：
歴史問題と領土問題は慎重に接近しなければならない。相手を怒らせれば、
本質的な話ができず、感情的な争いに流れ、誰にもプラスにならない。
ベトナムが、中国との国境談判で、より多くのものを勝ち取った秘訣は、
相手を怒らせずに、絶えず対話をしたからだ。
領土問題は折衝が難しいが、韓国が独島を実効支配しているから現状維持がよい。
韓国は、日本コンプレックスから脱して、堂々と振る舞わなければならない。
質問⑥出口戦略は？
鄭在貞理事長：
これから水面下で動かなければならない。過去の歴史問題、慰安婦問題、教科書問題は
両国の専門家に任せるべきだ。
関連サイト：朝鮮戦争の推移と韓国の歴史教科書
You Tube : 韓国独立記念館：年間、数百万人が訪れ、
日本に対する憎悪と恨みを心に刻みつけていくといわれている。
カネも、技術も、獲れるだけ獲ったから、今度は世界各国で、
日本の信用を徹底的にぶち壊して、植民地支配の恨みを
晴らすぞ！くわばら、くわばら！
現在の北朝鮮と同様であった千年以上の中国の属国支配の
事実は、キレイサッパリ、徹底的に忘れよう？
ウソをつき通すことも孫子の兵法の一つだ！
カシコイ韓国が対日戦略の一つとしてウソついて何が悪い！
くわばら、くわばら！
外交非礼、
野田首相親書を本国に送らず
李明博はirrationally Crazy
