ー詭弁（きべん）は続くよどこまでも
１．詭弁を弄して（ろうして）国民を騙す（だます）な
田母神俊雄氏（０８年１１月に第２９代航空幕僚長を解任された）の
著書『自らの身は顧みず』(WAC 08年12月発行)の広告が
読売新聞（朝刊）０８年１２月３０日第４面に掲載された。
この広告のキャッチフレーズは
「私は「日本が素晴らしい国だ」と言ったら解任された！」であった。
詭弁（きべん）の始まりである。
外務省のホームページに、英語版・中国語版・韓国語版も付けて掲載され、
歴代の日本政府の対アジア諸国外交の基礎となっている
「村山談話」を「破棄されなければならない」と主張する
田母神俊雄氏が、政府高官である航空幕僚長を解任されたのは
極めて当然のことである。
それを「日本は素晴らしい国だ、日本はいい国だと
言っただけで解任された」と問題点をすり替えている。
国民を欺く悪質な詭弁（きべん）と言わざるを得ない。
１９５１年４月１１日（米国時間、日本では１２日）、
米国のトルーマン大統領は、
当時、連合国軍最高司令官、日本占領軍最高司令官であり、
国連軍総司令官でもあったマッカーサー元帥を、
公務に関して米国政府と国連の政策を心から支持していないとして、
あっさり一方的に解任した。
マッカーサー元帥は、解任４日後の４月１６日、日本を離れ米国に帰国した。
マッカーサー元帥はトルーマン大統領の解任決定について、
批判・抗議の言葉は一切口にしなかった。
２．満州事変、南京進撃、ノモンハン事件の教訓
－軍人の政府方針無視が日本を破滅させた
明確に陸軍刑法に違反する
１９３１年の満州事変と、
１９３８年の上海事変後の南京進撃と、
１９３９年のノモンハン事件を実行した関東軍・朝鮮駐屯軍の
司令官と高級参謀たちは、
当然、せんけんの罪で陸軍刑法によって死刑に処せられるべきであった。
しかし、当時の日本政府と陸軍参謀本部・陸軍省は、
彼らに対してなんらの処罰を行わなかった。
その結果、昭和天皇の統治権・統帥権を含む
国家権力が旧大日本帝国陸軍に簒奪された。
日本国を乗っ取った旧大日本帝国陸軍は、
戦争の道をためらうことなく突き進み、
筆舌に尽くせぬ惨禍を
海外・国内に引き起こして破滅した。
歴代の日本政府の対アジア諸国外交の基礎となっている
「村山談話」に、公然と反対姿勢を明確にしている田母神俊雄氏が
自衛隊最高指導者の地位を解任されたのは極めて当然のことである。
田母神俊雄氏を、政府が躊躇せずに、航空幕僚長から解任したことは
まことに適切な処置であった。
田母神俊雄氏は、著書『自らの身は顧みず』において、
村山談話を「異常な政権によってもたらされた異常な談話（第１４頁）」と断じ、
「この村山談話こそが戦後のマインドコントロールの象徴なのである（第１５頁）」から
「村山談話は破棄されなければならない（第４０頁）」と主張している。
３．言論弾圧との詭弁
田母神俊雄氏は「村山談話は言論弾圧の道具（第７４頁）」であると述べている。
田母神俊雄氏はこの解任や、秋葉広島市長の丁重な講演会延期要請について
言論弾圧だと言っている。
解任後、田母神俊雄氏は日本の平均賃金の約２４０ヶ月分（約２０年分）に
相当する高額の退職金を受取り、警視総監と同等の年金受給権もある。
あたりまえのことではあるが、解任後、逮捕、投獄されているわけでもない。
ちなみに、自衛官俸給表によれば、空将の俸給月額は７２万円～１２１万円である。
空将とはこれだけの高給を得ている政府高官なのである。
田母神俊雄氏は退職後、著書を続々と出版した。
筆者は、これらの著書の大半の書籍広告のキャッチフレーズは
消費者基本法に違反する誇大虚偽広告と思うが、
どこからも文句はつけられていない。
なんら言論弾圧は受けていない。
それなのに言論弾圧があるとの詭弁を弄して国民を惑わしている。
敗戦前、軍部専制・非法治・軍事国家時代、
旧大日本帝国陸軍は、
【言論の自由】が存在する社会では罪にはならない
軍部批判・政府批判を、
天皇に対する【不敬罪】であり、国体（天皇制）変革を目論む
非国民の犯罪行為であるとの詭弁（きべん）を弄（ろう）して、
多数の批判者を逮捕し、拷問し、投獄して厳しく迫害した。
さらには、批判者たちを、平家物語の俊寛僧都のように南方へ「島流し」にした。
（北海道新聞０９年８月６日～８日）
治安維持のためと称する法律を順次強化し
新聞、雑誌、書籍の検閲を行い、
軍部や政府を批判する記事の掲載を一切認めなかった。
発行禁止も珍しいことではなかった。
これが言論弾圧ということである。
この言論弾圧で日本から【言論の自由】が消え去った。
【立憲君主制法治国家】の根幹である【言論の自由】が
消え去り、トップクラスの大新聞までもが、連日、
【皇軍の赫々たる戦果（戦禍）】を報道する
旧大日本帝国陸軍の御用機関に成り果てた。
ちなみに、金正日独裁の犯罪軍事国家・
北朝鮮においては
政府批判は【国家に対する反逆】であるとして逮捕され公開処刑される。
言論弾圧が常態になっており、
「生活が苦しい」と一言（ひとこと）口にすると、
それは国家に対する反逆罪であるとして逮捕され【収容所】に入れられてしまう。
これが言論弾圧ということである。
そこまではいっていないが、数万人規模のサイバー・ポリスが
共産党や政府を批判・非難する情報の削除を行い、
テレビ・新聞は共産党の方針を忠実に伝えるための
宣伝機関であると明確に位置づけられている
中国においては【共産党独裁の政治体制】を
批判する者に対して厳しい言論弾圧が行われている。
１９５４年７月１日の自衛隊創設以後、国民の信頼を得るために、自衛隊の隊員は、
地道に、真摯に「国際平和に貢献する自衛隊、災害発生時には労を惜しまず
国民の救助、支援、災害復旧に赴く自衛隊」との実績を積み重ねてきた。
国内のみならず、海外においても、この自衛隊の姿勢は高く評価されている。
この自衛隊員が築き上げた信用・イメージをぶち壊すような
「言いたい放題の偏見」を演説し、
マスメディアに論文・意見を発表し、
十冊以上の著書を出版して、
マスコミを十二分に利用している田母神俊雄氏が、
世界一の言論の自由が実現している現在の日本において、
「戦後の我が国には、未だに、言論の自由がありません」と
言っているのである。しかも、第２９代航空幕僚長との肩書き付きで言っている。
４．時代区分をせずに歴史を捏造（ねつぞう）するな！
－非法治・軍部専制国家時代の日本は悪い国
筆者は明治維新から現代にいたる日本の近現代を論ずる時には、
①明治維新～満州事変前の期間の立憲君主制・法治国家時代
②満州事変～昭和戦争敗北の期間の非法治・軍部専制国家時代
③昭和戦争敗北以後の期間の民主主義・通商平和国家時代
と三つに分けて論じなければならないと思う。
渡部昇一上智大学名誉教授は、
著書『昭和史 松本清張と私 大正末期～二・二六事件』
（ビジネス社 ２００５年１２月発行）の第４５４頁～第４５５頁で、
「大正２年（１９１３年）廃止された軍部大臣現役武官制が
昭和１１年（１９３６年）、廣田内閣によって復活し、
これによって日本の政治は軍部に乗っ取られることになった
のです」と述べている。
続いて、渡部昇一上智大学名誉教授は、第４５９頁～第４６０頁で
『日本の立憲政治はここに死んだ』との見出しで
「廣田内閣が残したものは、
①【軍部大臣現役武官制】の復活（昭和１１年＝１９３６年）
②【日独防共協定】調印（昭和１１年＝１９３６年）
③軍拡方針を決めた国策の基準設定 など
いずれも日本の命取りになるようなことばかりでした」
「この廣田内閣のときに
日本の議会制民主主義の可能性はすべてつぶされたのです」
「廣田内閣が日本の立憲政治を葬り、
日本を軍国主義の方向に押しやったという事実は
あまりにも重いといわざるをえません」と述べている。
田母神俊雄氏は上記の３つの時代区分を全く意識していない。
前記『自らの身は顧みず』でも、渡部昇一上智大学名誉教授との
共著『日本は「侵略国家」ではない！』(海竜社 08年12月発行)においても
今から１００年以上以前、１９００年の義和団の乱（北清事変）や、
日露戦争（１９０５年～０６年）に起きた事例を述べているのみである。
肝心要の満州事変以後の非法治・軍部専制国家時代の
旧大日本帝国陸軍の陸軍刑法違反や蛮行については
一言もふれていない。
１９３１年（昭和６年）の満州事変から１９４５年（昭和２０年）の
昭和戦争敗北までの１４年間の非法治・軍部専制国家時代、
支配階級であった軍部と特権階級（皇族、華族、高級職業軍人、高級官僚、
資本家、大企業の経営者・幹部、不在大地主、大学教授等）にとって、
「日本は素晴らしい国、日本はいい国」であった。
田母神俊雄氏や藤原正彦氏が賛美する通りである。
しかし、
支配されていた一般国民は、貧困のため高等教育を受けられず、
義務教育を終えたならばすぐに働かなければならなかった。
工場・鉱山・建設や、流通・運送業等の労働者、
実質的には農奴状態で、娘を身売りした者さえいた農村の小作人、
漁業労働者等は、極めて低い収入で、長時間働かなければならなかった。
さらには、一般国民は、【はがき１枚】の徴兵令状で徴兵され、毎日、
軍隊内でぶん殴られ、侵略戦争に狩り出され、戦死、餓死、戦病死した。
１９３１年（昭和６年）の満州事変から１９４５年（昭和２０年）の
１４年間の非法治・軍部専制国家時代、
一般国民にとって、「日本は悪い国」であつた。
１９２５年（大正１４年）、日本において初めての国勢調査が行われた。
この国勢調査によると、１９２１年～１９２５年の日本国民の平均寿命は
男性は４２歳、女性は４３歳であった。
昭和戦争敗戦直後の１９４７年（昭和２２年）に行われた国勢調査によると、
日本国民の平均寿命は、男性は５０歳、女性は５３歳であった。
ちなみに、戦前の、軍事国家・旧大日本帝国は男尊女卑（だんそんじょひ）
社会であった。女性には選挙権はなかった。
一般の女性が高等教育を受けることは極めて異例であった。
結婚した男性の不倫は、法的にも、社会的にも咎められることはなかったが、
結婚した女性の不倫は、【姦通罪（かんつうざい）】という犯罪であり、
法的に罰せられた。社会的にも許容されなかった。
赤線地帯の名称で知られる通り、売春業が公認されていた。
非法治・軍部専制国家時代、一般国民、特に女性にとって
「日本は悪い国」であつた。
現在の日本は、一般の日本国民にとって、
特に若い日本女性にとって、
「日本は、素晴らしい国、いい国」である。
昭和戦争敗戦後の６６年間、日本国民は
Ｂ２９により徹底的に破壊され廃墟と化した焦土から立ち上がり、
平和憲法第９条を遵守し、軍事力を行使することなく、
平和通商国家として、奇跡的に経済を復興させた。
国民生活のレベルを欧米並にまで向上させた。
特に、多くの若い女性の生活レベルは欧米を超えるまでになった。
女性含めた一般国民の高等教育普及率は欧米並みになった。
インフラを徹底的に整備した。今や、インフラの整備度は米国を
超えている。社会保障制度を確立した。社会保障の充実度も
米国を超えている。
これらの実績こそ、日本国民が最も誇るべきことである。
これは、官僚を含め、自民党政府の大きな功績でもある。
生活保護・医療・年金・雇用・介護・など、北欧に次ぐ、
世界に誇れる社会保障制度は、いずれも戦後、構築されたものである。
生活保護法が施行されたのは戦後の１９５０年（昭和２５年）である。
国民すべてが公的医療保険に加入する国民皆医療保険体制が
整えられのは戦後の１９５８年（昭和３３年）である。
恩給や厚生年金の対象外の国民すべての国民皆年金制度が
発足したのも戦後の１９５９年（昭和３４年）である。
雇用保険制度が始まったのは戦後の１９７４年（昭和４９年）である。
介護保険制度が施行されたのは２０００年（平成１２年）からである。
国際社会においては、戦後６６年間、まったく軍事力を行使せず、
武器輸出もしない平和通商国家としての信用を積み上げてきた。
さらに、国際平和維持のため、国連の活動や、ＯＤＡ（政府開発援助）等において、
米国に次ぐ財政的貢献を続けている実績こそ、日本国民が誇るべきことである。
本稿末に掲げた「日本の国際機関等への分担金・義務的拠出金(平成２１年度)一覧表」
の通り、現在、日本は、国際平和維持のため、１６３にものぼる国際機関へ
財政支援を行っている。日本国民が誇るべきことである。
１９７０年、公害対策基本法をはじめ、大気汚染防止法、水質汚染防止法など
１４の法律が、制定又は改正された。これに伴って、製造業、電気供給業、
ガス供給業、熱供給業を中心に、あらゆる業種において、公害防止のための
徹底的な取り組みが行われている。
公害垂れ流しで、中国国民のみならず地球も殺すのではないかと
疑われる公害大国・中国と際だった対照を見せている。
公害防止に徹底的に取り組み、地球環境の保全に努力していることは
日本国民が国際社会に誇るべきことである。
殿様や上級武士や富裕な商人などの特権階級を除いた圧倒的大多数の国民が、
厳しい身分格差・貧富格差で、社会的にも、経済的にも苦しんでいた江戸時代や、
職業軍人以外の善良な一般国民が、戦争に駆り立てられ、無残な死に追いやられた
軍部独裁・軍事国家時代を賛美する必要はまったくない。
もし、仮に、若い日本国民が、現在、誇りと自信を失っていると考えるならば、
敗戦後６６年間のこの誇るべき実績を、
あらゆる機会に若い日本国民に訴えなければならない。
世界のどの国と比較してみても、
この戦後の日本の実績は素晴らしいものである。
この素晴らしさを、あらゆる機会に若い日本国民に認識させなければならない。
長い日本の歴史においても、現在の日本は、一般の日本国民にとっては、
最高に幸せな時代である。
もちろん、大多数の個人の健康と同じく、１００％完全無欠というわけにはいかないが。
２０１０年の日本人の海外旅行客数は１,６６４万人であった。
これだけ多くの日本人が、主として観光目的で、海外へ渡航しているということは、
日本の歴史上、かってなかったことである。
国内旅行も盛況である。ここ数年、毎年、延べ約３億人にのぼる人たちが、
国内宿泊旅行に出かけている。日本の歴史上、かってなかったことである。
５．不忠不義の旧大日本帝国陸軍の高級参謀と最高指導者は
昭和天皇から統治権・統帥権を簒奪して、
日本を【非法治・軍部専制国家】に変えてしまった
０９年３月１０日発売された『文藝春秋 平成２１年４月号』の
『決定版 教科書が教えない昭和史
－あの戦争は侵略だったのか』の
第２８０頁で歴史評論家の別宮暖朗氏は
「満州事変は、日本が国家として計画した戦争というよりも、
石原莞爾、板垣征四郎を中心とした関東軍のクーデターという
性格が非常に強い。天皇の統帥権すら無視して、
勝手に戦争を始めてしまっていますから」と語っている。
第２８１頁で文芸評論家・慶應義塾大学教授の福田和也氏は
「不戦条約以後の国際法で、満州事変が侵略に当たることを
石原はよく分かっていたと思います。しかし、そもそも日本の
国力拡大の足枷となるヴェルサイユ体制の打破こそが、
彼の目的だった。国際法の軽視や無理解ではなく、
確信犯的に国際法を否定したといえる。
天皇の統帥権さえ無視しているのですから」と語っている。
日本の国家体制は、満州事変以後、旧大日本帝国陸軍によって、
【立憲君主制法治国家】から
【非法治・軍部専制国家】に変えられた。
対米英蘭開戦（＝太平洋戦争開戦）という日本の運命を
決定づけた国家としての意思決定において、
帝国議会の存在は一顧もされなかった。
【非法治・軍部専制国家・日本】においては
【言論の自由】が無くなり、憲兵・秘密警察が国民を
勝手気ままに逮捕・拷問・投獄し、議会が無力化され、
民意が全く無視され、徹底的な洗脳教育が行われ、
法律が国家権力によって恣意的に運用された。
【非法治・軍部専制国家・日本】においては、
国家権力によって否応無しに徴兵した国民を
【おまえたちは１銭５厘（徴兵令状の郵便葉書１枚の値段）の
消耗品だ】（高杉一郎著『シベリアに眠る日本人』第１９９頁）と言って
侵略戦争に駆り立てたが
注：１９２７年、徴兵令に代わり兵役法が施行された。
満州事変から太平洋戦争にいたる
日本の侵略戦争は、この兵役法のもとで遂行された。
６．歴史を捻じ曲げるな
田母神俊雄氏の著書『自らの身は顧みず』の第一章のタイトルは、
おこがましくも、「歴史を捻じ曲げる政治の責任」である。
①南京大虐殺
田母神俊雄氏は著書『自らの身は顧みず』第３０頁～第３３頁、
『田母神塾』第４８頁～第５５頁で
「南京大虐殺はなかった」と書いている。
０７年１月２０日、ＮＨＫ総合テレビ から特別番組
『日中戦争～なぜ戦争は拡大したのか～』が放送された。
この番組によると、松井石根・上海派遣軍司令官と高級参謀たちは、
昭和天皇の意思や、日本政府の「支那事変不拡大方針」を
徹底的に無視して、陸軍上層部の「上海で停戦せよ、制令線を越えて
南京へ進撃してはならない」との命令を徹底的に無視して、
南京へ進撃して、南京事件を引き起こした。
０８年４月７日午前０時５５分～１時５０分、日本テレビから
『ドキュメント'０８ 兵士たちが記録した南京大虐殺』が
放送された。日本国民としては全く思い出したくない事件である。
しかし、中国国民にとっては忘れることのできない事件である。
読売新聞（朝刊）０９年４月２６日第６面は『南京事件を描いた映画 異例の反響』
との見出しで、「陸川監督の映画『南京！南京！』の初日半日の興行収入は
日本円換算で約１億２６００万円、中国国内の戦争映画としては異例の反響だ」と報じた。
この上海派遣軍の方針命令徹底無視の南京進撃が
日中戦争泥沼化と太平洋戦争開戦に繋がった。
上海派遣軍が政府方針や陸軍上層部の命令に忠実に従っていれば、
すなわち、
松井石根・上海派遣軍司令官（陸軍大将）と高級参謀たちが
陸軍刑法にも明確に違反する方針命令無視の行動を起こさなければ、
南京大虐殺も、日中戦争の拡大も、太平洋戦争も起きなかったと思う。
彼らの方針命令無視の罪は、文字通り、万死に値する。
②近衛文麿元首相は泉下で呆れ果てている
田母神俊雄氏は渡部名誉教授との共著
『日本は「侵略国家」ではない！』の第１０７頁～第１０９頁で
第３章「「文民統制」に潜む危険な罠」との章名、
「「文民統制」の危険性を「日中戦争」に見る」との見出しで
「当時の近衛文麿内閣は、
参謀本部の言い分には耳をかさず、
中国と戦うよう命じました」と書いている。
また著書『田母神塾』第４９頁では、
「軍人が戦争を止めたにもかかわらず、
文民である近衛文麿が戦争をやると決めたため、
日本は戦争に入っていったわけです」と書いている。
当時、参謀本部の多田駿参謀次長と石原莞爾作戦部長の二人が
日中戦争の拡大に反対していたことは事実である。
しかし杉山元陸相をはじめとして陸軍の大勢は、武藤章の
【対支一撃論】による日中戦争拡大であった。
従って正しい歴史事実は、「陸軍の大勢は、多田駿次長、
石原莞爾部長の言い分には耳をかさず、昭和天皇や
近衛文麿首相の意思を無視して、中国侵略を拡大した」である。
１９３８年（昭和１３年）１月１５日、近衛文麿内閣の政府・大本営
連絡会議では、陸軍参謀次長の多田駿陸軍中将ただ一人が、
広田弘毅外相の『支那事変処理根本方針』に反対して、
中国の蒋介石政府との和平を主張したが、
陸軍の杉山元陸相、海軍の米内光政海相を含めた
他のメンバーは賛同しなかった。
翌１月１６日、日本を破滅させた「蒋介石を相手とせず」
という近衛文麿首相の帝国政府声明が発表された。
陸軍の大勢は多田駿参謀次長の意見とは異なり、
「蒋介石政権の壊滅、日独伊三国防共枢軸の強化、
中国における英・仏・ソの政治勢力の駆逐」であった。
（生出寿著『昭和天皇に背いた伏見宮元帥』徳間文庫 第２８２頁～第２９６頁）
０８年１２月２４日、ＴＢＳテレビからドラマ『日米開戦と東条英機』が
放送された。
近衛内閣時代、近衛首相、東条陸相、及川海相などが近衛邸で会談した際、
「支那（中国）からの撤兵はやむをえない」
とする近衛首相に対して、
「そんなことをすると若い将校たちが何をするかわかりませんよ」と
東条陸相が言い放つ場面が印象的であった。
無知で、愚かで、無責任であった陸軍の最高指導者たちと大本営の
高級参謀たちは、「ヒトラーのドイツは勝利する」と確信しており、
「中国から撤退する」ことは毛頭考えていなかった。
近衛首相は陸軍がどうしても日中戦争拡大を止めないので、
内閣を投げ出したのである。
近衛内閣以前においても、
陸軍は【中国撤兵は絶対にしない】を強硬に貫き、
中国との和平を模索する内閣をことごとく倒閣させてきた。
「当時の近衛文麿内閣は、参謀本部の言い分には
耳をかさず、中国と戦うよう命じました」
というのは、
まさしく「歴史を捻じ曲げる」田母神俊雄氏の詭弁（きべん）である。
泉下の近衛文麿元首相も、田母神俊雄氏の
あまりにもの詭弁（きべん）に呆れ果てていると思う。
③公的組織における事実隠ぺい、事実歪曲は犯罪
であるとしっかりと教えていたか？
歴史を口にするのであれば、統合幕僚学校の校長として
太平洋戦争中の旧大日本帝国陸海軍の、事実隠ぺいと、事実歪曲は犯罪であり
それから生じた惨禍を、歴史事実に基づいて、学生たちに教えたのだろうか？
たとえば、旧大日本帝国海軍がミッドウェイ海戦大惨敗の実態を、東条首相や
陸軍の最高指導者たちや、大本営の陸軍高級参謀たちに報告しなかったため、
ニュ－ギニア、ソロモン諸島へ戦線が拡大され、
その結果、３０万人ものの死者が出た。
大部分は病死・餓死といわれている。
この歴史事実をしっかりと学生たちに教えたのだろうか？
旧大日本帝国海軍が「艦隊決戦で米空母等５５隻を撃砕、撃沈破して
大勝利した」という１００％ウソの発表をしたため、無謀なレイテ決戦が断行され、
７万９０００人が戦死した。
この歴史事実をしっかりと学生たちに教えたのだろうか？
７．公的組織における事実隠ぺい、事実歪曲、
詭弁は犯罪である
ノモンハン事件、日中戦争、太平洋戦争において、
旧大日本帝国陸海軍は、臆面もなく事実隠ぺいを拡大していった。
日本が西太平洋の制海権、制空権を失ったミッドウェイ海戦の
大敗北や、日本の機動艦隊が完全に壊滅したマリアナ沖海戦の
大敗北の事実は国民には一切知らされなかった。
海軍は首相であった東条英機や、陸軍の最高指導者たちや、
高級参謀たちにも詳しく報告しなかった。
１９４５年（昭和２０年）に広がったＢ２９による無差別焼夷弾爆撃の
被害写真の新聞掲載は一切禁止された。
関係者の判断を誤らせる事実隠ぺいや、事実歪曲や、詭弁（きべん）は
犯罪であるという罪の意識の欠如は、ノモンハン戦争（事件）の事実隠ぺいや、
シベリア奴隷労働被害の事実隠ぺいにとどまらず
具体例をあげればキリがないほど日本の官僚組織に根づいてる
悲しむべき病弊である。
自民党政府は偏った見方のみを知らせ、知らせるべき事実は隠ぺいし、
あたかも実現可能のように日本国民を騙し続けてきた。
その観点から考えると田母神元空幕長の詭弁（きべん）は
自民党政府高官や高級官僚の罪の意識の欠如の具体例と言えると思う。
８．【人権尊重】と【捕虜取り扱い】
旧大日本帝国陸軍と海軍の最高指導者や高級参謀たちは、
徴兵した兵士たちの【人命尊重】という考えはひとかけらもなかった。
【おまえたちは１銭５厘（徴兵令状の郵便葉書１枚の値段）の
消耗品だ】（高杉一郎著『シベリアに眠る日本人』第１９９頁）と言い続けていた。
０４年（平成１６年）６月、法律第１１７号、略称『捕虜取扱法』、
『武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律』が成立した。
この法律に関連する論文が
防衛省防衛研究所のホームページに掲載されている。
『防衛研究紀要第１０巻第１号２００７年９月』の第９９頁～第１４１頁の
『旧軍における捕虜の取扱い－太平洋戦争の状況を中心に』である。
学術的な研究論文で１６１もの脚注をつけて、非常に詳しく、戦時中、
日本が連合国の捕虜をどう扱ったかを述べている。
徴兵した自国民の兵士たちすら人間としてまともに取り扱わなかった
旧日本帝国陸軍には、敵国の兵士たちの【人権尊重】という意識は
ひとかけらもなかった。日本人としては、読むのが辛い論文であり、
戦争の罪と悲惨さと、旧大日本帝国陸軍の非道と愚かさを
思い知らされる論文である。
上記の防衛研究紀要の論文を、統合幕僚学校の校長であり、
航空幕僚長であった田母神俊雄氏は、当然、
読んでいなければならないはずである。
この論文を読んでいて、なおかつ、
「日本は侵略国家でなかった」と、
国民を惑わす詭弁（きべん）を弄（ろう）するのだろうか？
それとも、読んでいないのだろうか？
９．ぞっとする「旧軍も自衛隊も何ら変わりはない」発言
田母神俊雄氏の著書『これが誇りある日本の教科書だ田母神塾』の広告が
読売新聞（朝刊）０９年４月３日第２面に大きく広告された。
田母神俊雄氏は第１９２頁の『自衛隊は栄光ある日本軍の末裔である』て゜
「日本ではよく、「旧日本軍と自衛隊は違う。日本は軍隊と決別してから
自衛隊を立ち上げた」と言われます。これはウソです。
旧軍も自衛隊も何ら変わりはない。（略）名前を変えただけの話です」
と述べている。
筆者は、これは背筋が寒くなる、ぞっとする怖ろしい発言であると感じた。
敗戦前の旧大日本帝国陸軍と現在の自衛隊が根本的に違う点は、
【国民を保護する】という意識の有る無しと
【兵士の基本的人権を尊重する】という意識の有る無しでとはないだろう。
旧大日本帝国陸軍には
【国民を保護する】という意識はひとかけらも無かった。
【兵士の基本的人権を尊重する】という意識はひとかけらも無かった。
兵役法による国家の【徴兵】により
入隊した新参兵は、古参兵による想像を超える凄絶なリンチを連日受けた。
渡邉恒雄読売新聞会長主筆、作家の城山三郎氏、
映画監督・脚本家の新藤兼人氏、山岸章連合初代会長、
遠州茶道宗家の小堀宗慶氏、加藤寛千葉商科大学長、
エコノミストの金森久雄氏、漫画家の水木しげる氏など、
日本を代表する最高レベルの方々が、日本経済新聞の【私の履歴書】で、
ご自身が受けた凄絶なリンチについて具体的に述べている。
この凄絶なリンチの目的は、善良な良識ある日本国民を
「どんなに不条理であっても、上官の命令には絶対服従し、
どんなに絶望的な状況におかれても、どんなに無謀な命令でも、
お国のため、天皇陛下のため、死を恐れず従い、
最後まで戦い抜くという軍人魂を徹底的に植え付け
洗脳して、筋金入りの大日本帝国軍人をつくる」ということであった。
田母神氏が言う通り「旧軍も自衛隊も何ら変わりはない」とすると
この忌まわしき凄絶なリンチ体質が、変わることなく、
現在の自衛隊にも引き継がれているということになるのだろうか。
０９年９月８日配信の『時事ドットコム』は０８年９月、海上自衛隊の特殊部隊において
２５歳の三等海曹が隊員１５人の連続集団リンチを受けて死亡した事実を
【格闘死】として、海幕長以下、２１人に停職等の処置を行ったと報じた。
【リンチ死】を【格闘死】と詭弁（きべん）を弄（ろう）することで幕引きを行った。
海上自衛隊のイメージは大きく低下するのではないだろうか？
田母神俊雄氏は「旧軍も自衛隊も何ら変わりはない」としているから
この凄絶なリンチ体質は当然と思っているだろうが、私はこの処置は容認できない。
責任者の教官は退職させ、格闘した隊員１５人は全員、降級、転属させるべきだと思う。
さらに、今後、リンチの再発を防止するための具体策を作成して公表すべきであると思う。
１９３９年５月－９月のノモンハン事件の始まりは、満州国とモンゴルの間の
小さな国境紛争であった。それを、当時、関東軍の高級参謀であった辻政信が、
個人的な戦功をねらい次々と画策し、大本営を無視して独断専行を重ね、
日本・ソ連の双方に多大な犠牲を出した本格的戦争に発展させたのである。
