石原慎太郎 『新・堕落論 我欲と天罰 読後感
ー右翼・軍国主義者の核武装主張

石原慎太郎氏の『新・堕落論 我欲と天罰』が大手出版社・新潮社から出版された。
敗戦から現在までの
悪しき変化と堕落


石原慎太郎氏は第3〜4頁で、「1945年8月の日本の敗戦から
今日まで続いてきた平和がもたらしたもの【平和の毒】による
日本国と日本国民の、本質的な悪しき変化堕落である」と断定している。

「米国の間接的支配に甘んじてきた
日本国民は、他力本願になり、無気力化した。
そのため、国民を含めた国家全体が堕落し、衰退した」と断定している。

「ふざけるな」と言いたい。

   石原慎太郎氏の
  現状認識は根本的に間違っている。

廃墟の中から立ち上がった無資源国・日本
戦後の奇跡的な経済復興は天から降ってきたものではない。

無資源国・日本の戦後の奇跡的な経済復興は、
右翼や「太陽の季節青年」のような寄生虫的国民を除く、
日本国民が、「昼夜兼行」「減私方向」で、必死に働いて成し遂げたものである。

特権階級の太陽の季節息子娘は、遊び惚けて(あそびほうけて)いたが、
当時、まだ貧しかった地方農村の中卒男女は、就職列車で上京して、
わずかばかりの賃金で、必死に働かねばならなかったのである。

石原慎太郎氏や藤原正彦氏が賛美する、戦前の、軍事国家・旧大日本帝国
男尊女卑(だんそんじょひ)社会であった。女性には選挙権はなかった。
一般の女性が高等教育を受けることは極めて異例であった。

結婚した男性の不倫は、法的にも、社会的にも咎められることはなかったが、
結婚した女性の不倫は、姦通罪(かんつうざい)という犯罪であり、
法的に罰せられた。社会的にも許容されなかった。
赤線地帯の名称で知られる通り、売春業が公認されていた

非法治・軍部専制国家時代、一般国民、特に女性にとって
「日本は悪い国」
であつた。

現在の日本は、一般の日本国民にとって、
特に若い日本女性にとって、

「素晴らしい国、いい国」
である。

昭和戦争敗戦後の66年間、日本国民
B29により徹底的に破壊され廃墟と化した焦土から立ち上がり、
平和憲法第9条を遵守し、軍事力を行使することなく、
平和通商国家として、奇跡的に経済を復興させた。

国民生活のレベルを欧米並にまで向上させた。
特に、多くの若い女性の生活レベルは欧米を超えるまでになった。
女性含めた一般国民の高等教育普及率は欧米並みになった。
インフラを徹底的に整備した。今や、インフラの整備度は米国を
超えている。社会保障制度を確立した。社会保障の充実度も
米国を超えている。

これらの実績こそ、日本国民が最も誇るべきことである。
これは、官僚を含め、自民党政府の大きな功績でもある。

生活保護・医療・年金・雇用・介護・など、北欧に次ぐ、
世界に誇れる社会保障制度は、いずれも戦後、構築されたものである。

生活保護法が施行されたのは戦後の1950年(昭和25年)である。

国民すべてが公的医療保険に加入する国民皆医療保険体制が
整えられのは戦後の1958年(昭和33年)である。

恩給や厚生年金の対象外の国民すべての国民皆年金制度が
発足したのも戦後の1959年(昭和34年)である。

雇用保険制度が始まったのは戦後の1974年(昭和49年)である。

介護保険制度が施行されたのは2000年(平成12年)からである。

国際社会においては、戦後66年間、まったく軍事力を行使せず
武器輸出もしない平和通商国家としての信用を積み上げてきた。

さらに、国際平和維持のため、国連の活動や、ODA(政府開発援助)等において、
米国に次ぐ財政的貢献を続けている実績こそ、日本国民が誇るべきことである。

日本の国際機関等への分担金・義務的拠出金(平成21年度)一覧表
の通り、現在、日本は、国際平和維持のため、163にものぼる国際機関へ
財政支援を行っている。日本国民が誇るべきことである。

1970年、公害対策基本法をはじめ、大気汚染防止法、水質汚染防止法など
14の法律が、制定又は改正された。これに伴って、製造業、電気供給業、
ガス供給業、熱供給業を中心に、あらゆる業種において、公害防止のための
徹底的な取り組みが行われている。



注:『人民網』は中国の『人民日報』のインターネット版。

公害垂れ流しで、中国国民のみならず地球も殺すのではないか
疑われる公害大国・中国(汚染物質排出はダントツ世界一)と際だった対照を
見せている。公害防止に徹底的に取り組み、地球環境の保全に努力していることは
日本国民が国際社会に誇るべきことである。

戦後66年間の
日本国民の必死の努力の成果を
石原慎太郎氏は全面的に否定している。


唯我独尊(ゆいがどくそん)、自己顕示欲にまみれ、
戦争の惨禍と貧困の苦しさを知らず、
平和を敵視し、核武装を唱える、
右翼・軍国主義者・作家で、東京都知事でもある石原慎太郎氏を
国民を惑わす天才であると強く非難する!


焼け野原となった東京の浅草寺一帯



EUを1か国とすると、2010年時点で、世界には、人口1億2700万人以上の国が
11か国ある。日本を除くと10か国である。

東京都民に、広い視野で、東京都の社会保障制度のあり方を考えてもらうために、
東京都知事には、日本以外の、人口1億2700万人以上の10か国の
生活保護・医療・年金・雇用・介護などの社会保障制度の現状を定期的に調べて、
分かり易く、東京都の現状と比較して、東京都民に知らせる義務があると思う。



主要各国の社会保障制度の現状を調査して、東京都民に報告する義務を
怠っていながら、日本は、戦後66年、「悪しき変化と堕落を続けてきた」と、
事実とまったく異なる主張をすることは、右翼・軍国主義者・作家としての
石原慎太郎氏には、あるいは、容認されることかもしれないが、
東京都知事・石原慎太郎氏には、決して、許されることではないと思う。

どうしても、「日本は、1945年8月以来、悪しき変化と堕落を続けてきた」
事実とまったく異なる主張を続けたいのならば、即刻、東京都知事を辞任し、
作家の立場で主張すべきではないだろうか?

平和の毒、平和はセンチメント
出典:『文藝春秋』 平成23年8月号 第94頁〜第103頁
石原慎太郎(作家・東京都知事)・藤原正彦(数学者・お茶の水女子大学名誉教授)
対談語録抜粋:『今こそ「平和の毒」から脱し・・・・・』

石原:
実は、いま日本人に誇れるものなんて、何一つないと僕は思っているんですよ。
日本人のアイデンティテイは「平和の毒」に侵されて、芯から腐ってしまった
のではないかと思うんです。
国民は金銭欲・物欲・性欲にまみれ・・・・みんな「我欲」のかたまりと化してしまった。

藤原:
日本人の質は史上最低ですね。日本人のモラルはとことん低下しました。
日本は十数年前から何もかもがうまくいかなくなっていますね。
教育から政治、経済、社会、と全面的な困難にぶっかっています。
こういう複雑に絡まりあった問題は、一つ一つ直そうとしてもダメで、
一挙にガラっと変えなければどうにもならない。

石原:
まったく同感です。日本も一気に困難な玉(ぎょく)を
バサっと切ることが必要なんですよ。
そうなるともう、軍事政権しかないんですが。絶対権力を以てしないと、
この末期的状況から脱却できない。日本は核開発をやったほうがいい。

藤原:
日本の国難は中国の存在です。日本は、少なくとも、
中国の攻撃に一ヶ月は耐えられるくらいの軍事力は備えておかないと、
外交すらうまくいきません。
アメリカの属国であるのもまさに国難です。

石原:
アメリカの妾としてして浸透してきた「平和の毒」が、平和に関するセンチメント
日本人に植え付けてしまった。これは理念ではなく、ただのセンチメントですよ。
石原・藤原 対談は以上

「立場を変えて考えてみる」
というのが筆者のモットーだが、
右翼のチャンピオン
である東京都知事4期目の石原慎太郎氏の意見と、
日本最高の女性教員養成機関・お茶の水女子大学の教授であった
藤原正彦氏の意見には、背筋が寒くなる

石原氏と藤原氏の発言から連想されることは、
ヒトラーのドイツであり、スターリンのソ連であり、毛沢東の中国である。
現代においては、
人権無視と餓死と拉致で著名な
金正日の犯罪軍事国家・北朝鮮であり、
戦車とロケット砲と攻撃用ヘリを使って自国民の大量虐殺を行っている
アサドのシリアである。

毛沢東文化大革命で、スターリン大粛清で、自分の意見に逆らう不心得者・
数千万人(数百万人ではない)「芯の芯から腐っている」として死に追いやった。

敗戦後66年間、日本国民が、国際社会において、営々として築きあげてきた
模範的な国際平和貢献国家、模範的な民主主義国家としての
信用とイメージをぶち壊せいう怖ろしい発言である。
                            
くわばら、くわばら。

日本最高の女性教員養成機関・お茶の水女子大学の教授であった藤原正彦氏
日本人の質は史上最低ですね」と語っている。彼は大学で何を教えていたのだろうか?
発言責任があるのは政治家だけではないと思うのだが。

筆者は、莫大な収入があり、尊敬されるべき高い社会的地位にある石原慎太郎氏と
藤原正彦氏は、1945年8月の敗戦以降、現在にいたるまで、日本の国づくりに多大の
貢献をされ、強い貢献意識誇りをお持ちと思っていたが、これはどうやら、筆者の
とんでもない思い違いのようである。

口をきわめて、日本と日本国民の現状を、ボロクソに貶す(けなす)ことから拝察すると、
両氏には、戦後の日本の国づくりに対する貢献意識誇りもないようである。

現代の特権階級の両氏は、ひたすら、敗戦前の、軍部と特権階級が完全支配していた
軍国主義・日本を理想とし、国民は、「死を厭わず、ひたすら殿様に盲目的な忠誠を
尽くす」ため、芯の芯まで、武士道の絶対服従精神を身につけ、
殿様に尽くすべきと説いている。

これは、
殿様を金正日に置き換えてみると、現在の北朝鮮そのものである。
ひょっとすると、石原慎太郎氏と藤原正彦氏は、
日本国民じゃなくて、
いこくみん(異国民、威国民)
 



「いま日本人に誇れるものなんて、何一つない」という石原慎太郎氏の主張とまったく異なる
東京都知事の部下が作成したと思われる「日本国民が、戦後、何もない中から、奇跡的な
復興を遂げた」という「あいさつ文」を読み上げるそらぞらしさに寒気がする。

日本は、戦後66年、「悪しき変化と堕落を続けてきた」と、事実とまったく異なる
主張をすることは、
東京都知事には、決して、許されることではない。

【平和愛仰】 【愛仰】の読み方と意味が分からない!

石原慎太郎氏は、第102頁においては「今日の日本を危ういものにしている
ある種の観念とは【平和愛仰】です」と述べている。

【愛仰】の読み方と意味が分からないので、岩波書店の『広辞苑第二版』、
講談社の『日本語大辞典』、三省堂の『現代新国語辞典』、学研の『現代新国語辞典』
で調べた。

この4冊には【愛仰】という言葉は無い。

インターネットのYahoo、Google、msn、Goo等で検索した。
【愛仰】という言葉についての用語解説はない。

【愛仰】
という言葉は、石原慎太郎氏が創作した言葉と思われる。

第101頁に、
「国民こぞって【愛仰】している司馬遼太郎氏が慨嘆していた言葉を
思い出す」と述べ、【愛仰】という言葉を、司馬遼太郎氏が使っていたと
読者に錯覚を持たせるための記述がある。

筆者は司馬遼太郎氏の小説を数多く読んだが、記憶力が衰えたためか、
どの著作に【平和愛仰】という言葉があったかどうしても思い出せない。

肩書きに作家と明示している石原慎太郎氏は、
読み方不明・意味不明の【平和愛仰】という言葉を使って、
「この観念が日本を危ういものにしている」と主張しているのである。

国語辞典にない言葉を使って、国民を惑わすのは止めてほしいと思う。



日本国民の戦争絶対反対意思

圧倒的大多数の日本国民は戦争絶対反対意思を共有している。

藤原正彦氏は、日本人のこの戦争絶対反対意思は、戦後、GHQの
罪意識扶植計画(WGIP)に基づく言論統制や、日教組の教育により
植え付けられたものであると主張しているが、これは根本的に間違っている。

日本国民が持っている強い戦争絶対反対意思は、戦場や、ソ連の捕虜収容所での
奴隷労働や、無差別焼夷弾爆撃や、原爆投下や、サイパン戦・沖縄戦等で、
最愛の夫、妻、親、子、兄弟を亡くした、癒される事のない深い悲しみを持っている
遺族の方々の強い戦争絶対反対意思が広く国民に根付いているのである。

無差別焼夷弾爆撃で家を焼かれ、逃げまどい、どん底生活に突き落とされた人々の
地獄体験による戦争絶対反対意思が日本国民に定着しているのである。

戦友たちの悲惨な死が目に焼き付いている兵卒体験者の深い悲しみ
強い戦争絶対反対意思として広く国民に根付いているのである。

徴兵制度で召集された兵卒体験者は、戦場ソ連の捕虜収容所での地獄体験
忘れることはできない。中国や、東南アジアや、南西太平洋諸島などで、
食糧の補給がまったくないまま、密林のなかでの飢餓地獄から奇跡的に生き残った
兵卒体験者は、あまりにも悲惨な飢死(うえじに)をした戦友の最後の姿を忘れることは
できない。

満州・北朝鮮からの引揚者は、敗戦国民の無惨な死から辛うじて生き残った
幸運
を忘れたことはない。

これらの悲惨な自分自身の体験による戦争絶対反対意思が定着しているのである。



石原慎太郎氏の核武装必要論

右翼・軍国主義者・作家で、東京都知事でもある石原慎太郎氏は、
さらに、「核武装して、悪しく変化し堕落したこの日本を、芯の芯から改造し
立て直さなければならない」と主張している。

無資源国の日本が、平和通商国家として生き抜いていくために必要なことは、
国際社会の支持を得ることである。日本は国際平和に大きく貢献する国であるとの
戦後60年以上、日本国民が営々として築き上げてきた信用とイメージを守ることである。

「核武装せよ」という石原慎太郎氏の主張は、1945年・敗戦直前に、
旧大日本帝国陸軍が本気で叫んでいた【本土決戦・1億総玉砕】主張と同様の
あまりにも愚かで、無責任極まる主張である。

万一、仮に、世界のどの場所においても、1発でも、
50メガトン級の核兵器が使用されたならば、
半径数百キロにわたる広い地域が徹底的に破壊されるのみならず、
凄まじい放射能汚染が、地球全体に広がり、
人類のみならず、地球上のすべての生物がおかしくなるということは、今や、常識である。

しかしながら、【軍事問題の専門家】と自負し、東京都知事として、余人には知ることの
できない最新の軍事情報を豊富に入手し、米国防総省にも一目(いちもく)置かれる
石原慎太郎氏の「核武装せよ」せよという主張は、筆者は「そら怖ろしい」と思っている。

それでも、食料を自給自足できる国々は、石器時代に戻り、生き残れるかもしれない。
無資源国・日本の国民は、恐竜のように、死に絶えると思う。

「四面海なる平和通商国家・日本」は、原子力潜水艦による核攻撃を防ぐことはて゜きないと思う。





あまりにも無謀であった対米英開戦

1941年12月8日、日中戦争が泥沼化し、まったく解決の目途がなかったのに、
あまりにも、愚かで、無知であった旧大日本帝国陸海軍の高級参謀たちと、
最高指導者たちは、無謀にも、新たに太平洋戦争を始めた。

それに伴って、必然的に兵力の大量動員を余儀なくされた。

1940年(昭和15年)には157万人であった陸海軍現役軍人数は、
1944年(昭和19年)には540万人へと急増する。

太平洋戦争を始めたため、
新たに383万人の徴兵
を余儀なくされたのである。



最終的には、世界51か国を相手にすることになった戦争を始めた
旧大日本帝国陸海軍の高級参謀たちと、最高指導者たちには、
「頭がついていたのか?」と言いたくなる。

極めて当然のことながら、この新規に徴兵された383万人は、
軍人歴10年未満であるから軍人恩給はただの1銭も支給されない。

戦争の惨禍に指導者責任がある高級職業軍人の
大将どもは、侵略戦争を引き起こした戦争犯罪の加害者である。

はがき1枚の【召集令状】で徴兵され、否応なしに戦場へ駆り立てられた
一般兵士は戦争犯罪の被害者である。

B29の無差別焼夷弾爆撃で、殺され、重傷を負わされ、焼け出された
一般市民は、戦争犯罪の被害者である。

戦争の惨禍を引き起こした戦争犯罪の加害者は、指導者責任を追及されることなく、
自民政権、自民公明政権によって、戦後、途切れなく、手厚く補償されている。

これら旧大日本帝国陸軍と海軍の最高指導者たちと、大本営の高級参謀たちは、
戦場に出て戦死することなく、国内でぬくぬくと生き残って、
戦後も【指導者責任】を追究されることもなく、
【加害者】であったにもかかわらず、逆に【犠牲者・被害者】であると装い、
国民を騙し続け、年額、500万円〜800万円という、
信じられないような超高額の軍人恩給を貰い続けた。

しかしながら、戦争犯罪の被害者は徹底的に、無視され、冷遇されてきた。

このことは、たとえて言うならば、企業を倒産・破滅させた社長・専務たちが、
倒産・破滅の経営責任を追及されることなく、数億円の役員退職金・役員報酬を
手にしているのに対して、従業員たちは退職金も未払い賃金も手にできずに、
放り出されたままであるということである。

ちなみに、07年3月29日の参議院総務委員会において、質問に答えて
総務省の戸谷好秀・人事・恩給局長
は「軍人としての在籍期間が10年以上の
旧軍人及び遺族等の恩給は1953年に復活した。現在まで55年間にわたって
給付が継続されている。軍人恩給費の累計総額は約47兆円である」と答弁している。

自民政権・自民公明政権の日本政府は
「戦争被害は国民が等しく受忍しなければならない」と言い続けてきた。

しかし、これは、
「ただし、戦争を引き起こした加害者である高級職業軍人と高級官僚は例外とする
という注釈が必要な、国民を騙し続けている主張・説明である。

石原慎太郎氏は、ひょつとすると、
威国民で、日本人ではないのかも?

靖国参拝のYou Tube動画で、安部元首相の真摯な、敬虔な発言画像の後に流れた、
石原慎太郎氏の敵愾心(てきがいしん)丸出しの発言画像に呆れ返った。




敗戦前の日本国の実態
         −国民は皆、貧しかった


石原慎太郎氏や藤原正彦氏が賛美する敗戦前の日本は、『蟹工船』、『女工哀史』、
『あゝ野麦峠』、『土』などに描かれているように、特権階級以外の一般国民は、
松下幸之助さんのように、小学校を出たならばすぐに働かなければならなかつた
人たちが大部分であった。

石原慎太郎氏や藤原正彦氏が賛美する敗戦前の日本は、経済的な貧しさのため
高等教育を受けられなかった人たちが大部分であった。

石原慎太郎氏や藤原正彦氏が賛美する敗戦前の日本の農村は、
不在大地主が支配しており、自作農は少なく、
大部分は小作人といわれる農奴であった。

昭和大不況期、貧しい小作人(農奴)の娘が、当時公認されていた
赤線地帯(公認売春業)へ「人身売買」されるということすら珍しくなかった。

当時の国際連盟が日本へ「婦女売買調査団」を派遣するという惨状であつた。
敗戦前は、女性には参政権はなかった。選挙における投票権はなかった。



石原慎太郎氏や藤原正彦氏が賛美する敗戦前の日本には、
【徴兵制度】があり、国民は【はがき1枚の召集令状】で否応なしに徴兵された。

召集令状で徴兵された一般兵士は、【軍隊】において、
毎日、昼夜を問わず、古参兵に、徹底的に、ぶん殴られ、痛めつけられた。
古参兵によるリンチが公然とまかり通っていた。

陸海軍の最高指導者たちや、高級参謀たちには、兵士の【人命尊重】という考えは
ひとかけらもなく、【おまえたちは1銭5厘(召集令状の郵便はがき1枚の値段)
消耗品だ】
(高杉一郎著『シベリアに眠る日本人』第199頁)と言い続けていた。



日本では政府に対して強い不満を持っている集団があっても、暴動を起こしてはいない。
環境省の航空機の騒音許容限度75デシベルをはるかに超える
最大117デシベルもの米軍ヘリの爆音に耐えている沖縄県民に代表される
平和志向の日本国民は「武力・暴力を使うことは悪」と共通認識している。

独裁者政権と武装反抗勢力との武力抗争・国内戦争に巻き込まれたアフリカや中近東の国民が、
21世紀の現在においても、武力抗争・国内戦争の惨禍に苦しんでいるというのに、

右翼・軍国主義者・作家で、東京都知事でもある石原慎太郎氏は、
「平和の毒」とか、「平和はセンチメント」とか、さらには、「平和愛仰」とかの、
わけの分からないことを、声高く叫んで、
軍部と特権階級が支配した戦前の貧しい軍事国家・日本に戻れと主張している。

敗戦前の日本においては、皇族、華族、高級職業軍人、高級官僚、財閥企業の経営者、
大学教授などの特権階級は、現在の感覚では考えられないほどの高額な所得を得ていた。
資本家・地主を含む資産家も現在の感覚では考えられないほどの莫大の所得があった。
現在の日本人の感覚では考えられないほどの【所得格差】があった。

敗戦前の日本の特権階級と一般国民との【所得格差】を、今に伝える、分かりやすい
実例は軍人恩給の格差である。2006年4月時点で、日本政府は旧日本軍の
高級職業軍人である大将には年額833万円もの軍人恩給を支給している。
これに対して兵士は年額145万円である。それも、軍人としての在職期間が
10年以下のものには支給されない。

【召集令状】で徴兵された一般兵士は、全員、軍人恩給を受給していない。

奴隷収容所内のような
暴力が蔓延していた

旧大日本帝国陸海軍の組織風土


筆者は、旧日本帝国陸海軍は、召集令状1枚で徴兵された一般兵士にとっては
【奴隷収容所】そのものであったと思っている。

日本経済新聞2006年12月5日第44面の『私の履歴書』で、
渡邉恒雄読売新聞・名誉会長兼主筆は次のように述べている。
「古参兵によるビンタは当たり前。理性的な判断や合理的な思考が
存在する余地すらない。不条理な精神主義と陰湿な制裁が横行していた。
あるとき、一等兵の誰かが丸太を並べた上に何時間も正座させられていた。
江戸時代の拷問のようだった。
私も毎日、【上靴(じようか)】と呼ぶ皮のスリッパで頬を張られた。

読売新聞(朝刊)2007年3月24日第1面『編集手帳』は
「志願して17歳で海軍に入った城山三郎さんは、朝から晩まで
殴られずくめの絶望を味わった」と述べている。

読売新聞2004年9月28日第13面の『時代の証言者』の中で、漫画家の
水木しげる氏は「日本の軍隊じゃ、兵隊はいつも殴られてるんですから」と
述べている。

読売新聞(朝刊)2006年9月26日第12面で、
山岸章連合初代会長は次のように述べている。
「海軍甲種予科練習生に志願しました。
軍人精神注入棒で毎日のように殴られる。
暴力と権威で押さえ込むだけ。
死んだ方がましだと思うまでぶん殴られた。

日本経済新聞2007年5月16日第40面の『私の履歴書』で、
映画監督・脚本家の新藤兼人氏は、「苛酷な私的制裁が待っていた。

隊の玄関には野球バットをひと回り大きくした【直心棒】が掲げてあった。

これで兵隊のケツを殴るのだ。暗闇の営庭で整列し、
【軍人は忠誠を尽くすを本分とすべし】と股を開いてケツを突き出すと
上級水兵(=上官)の【直心棒】が唸りをあげてとんでくる。
踏ん張りが悪いと吹っ飛ぶのである。5回殴られる。
殴られたケツは紫色になる。
【直心棒】による私的制裁は毎夜続いた。
私たち海軍二等水兵は、アメリカと戦争するのではなく、
日本帝国海軍と戦争だと思っていた」と述べている。

日本経済新聞2005年5月4日第28面の『私の履歴書』で、
加藤寛千葉商科大学長は「軍隊では、案の定、苛められっ放しだ。
軍人勅諭が暗唱できない、糧秣の米俵が担げない、あれができない、
これができない。で、【この国賊】と殴られる。口から流れる血の赤を見ると
興奮して凶暴になる上官もいて、本当に痛い目をみた」
と述べている。

日本経済新聞2004年9月8日第40面の『私の履歴書』で、エコノミストの
金森久雄氏は1944年、陸軍に召集され、陸軍二等兵として8ヶ月過ごした体験を
「兵隊の思い出はあまり語りたくない。夜は私的制裁がはじまる。
初年兵を並べて、スリッパでほっぺたを殴るなどは日常茶飯事である」
と述べている。

石原慎太郎氏の詭弁に騙されるな









2008年の米国・EUの、害虫害獣マネーゲーム企業=金融詐欺師集団の破綻により
米国とEUでは、経済がメルトダウンした。膨大な失業者を生み出した。貧困者が激増した。
長期失業に喘ぐ貧困層の不満が高まっている。特に、若年者貧困層の不満が高まっている。

今春、エジプトから始まった北アフリカ、中近東各国における暴動は、民衆蜂起に拡大し、
現在に至るも鎮静化せず、抗議の段階を超えて独裁政権打倒への武力抗争になっている。

インターネット・ケータイ・中国製品の氾濫が実証しているように、
世界全体の情報化・グローバル化・相互依存化が大きく進展している。

どこの国においても、貧富の格差が拡大している。生活困窮者が増えている。
不法入国者を含め外国人居住者が激増している。それにつれて、日本のみならず、
世界のどの国においても、従来はなかった、欲求不満者・精神異常者・変態者の
異常な犯罪が激増している。

石原慎太郎氏が指摘する戦前にはまったくなかったおぞましい事件】の頻発は、
日本だけの現象ではない。世界各国で起こっている凶悪犯罪について
石原慎太郎氏が知らないだけである。

世界各国においては、日本人には想像もできないようなおぞましい事件が頻発している。
従って、凶悪犯として逮捕され刑務所にぶち込まれている犯罪者の数は、日本とは
比較にならないくらい多い。歴史学者、ポール・ケネディ米エール大学教授は
読売新聞(朝刊)07年10月1日第2面で、「刑務所に収容されている
米国の囚人数は約219万人、中国は約150万人、ロシアは約87万人」との
米『カトリック労働者』誌6〜7号に掲載された数字を紹介している。
日本の場合、法務省の『白書・統計』欄に掲載されている資料によれば約8万人である。

おぞましい事件】の頻発、モラルの荒廃はまことに悲しいことである。しかしながら、
確率からみれば、国民全体の数百万分の一にすぎない【おぞましい犯人】続出を
とりあげて、日本国民全体が堕落して、他力本願になり、無気力化したと
断定することは、詭弁(きべん)以外の何物でもない。

戦後66年、無資源国・日本の国民は民主主義と国際平和主義を堅持し、
廃墟の中から立ち上がり、奇跡的な経済復興を成し遂げた。

無資源国・日本は、平和通商国家として固い産業基盤を築き上げた。

インフラストラクチャーの徹底的整備を始め、敗戦前にはまったく想像すら
できなかった高等教育普及を成し遂げた。インフラストラクチャーの整備と、
民主主義徹底と、この高等教育の普及が、戦後日本において、さまざまの
分野での技術革新と商品開発の原動力となり、企業経営のレベルアップに
繋がった。

日本経済の中核となっている優れた企業は、規模の大小を問わず、
付加価値の高い商品の開発と海外市場開拓のために、
トップを始め、末端の技術者や営業マンに至るまで、
それこそ、365日、昼夜を問わず、少ない給料で、必死に働いてきた。


現在においても、皆、必死に働いている。

選挙民を誑かす天才?

辻政信は、無謀なノモンハン戦争を主導し、忠誠心あふれる勇敢な多数の
現地部隊指揮官を死に追いやり、数万人の犠牲者を出しながら、
何らの指導者責任を問われることなく、戦後、5回も国会議員に選ばれた。
辻政信は選挙民を誑かす天才であった。



石原慎太郎氏は、文才とイメージを生かして、余人にはマネのできない
天才的な「黒を白と言いくるめる詭弁」で、
選挙と言う修羅場を、圧倒的得票数で勝ち抜いてきた。

環境庁長官、運輸大臣を歴任し、4回も東京都知事に選ばれてきた。

右翼・軍国主義者・作家の石原慎太郎氏は、れっきとした東京都知事であり、
ご子息は、自民党幹事長、国会議員、有名タレントである。
わが国屈指の著名政治屋一族のトップとして世界にその名を知られている。

現代は、全世界にその名を知られている、著名な石原慎太郎氏の発言は、
東京都知事の発言として、即座に翻訳ソフトで、英語になって、
インターネット等を通じて全世界に発信される時代である。

       
         


        

「東日本大震災は、
 天が日本国民に与えた天罰である」


あわてて発言を取り消し、「日本国全体に対する天罰」と言いなおし、、
「福島・宮城・岩手3県は除く」と弁明しているが、
「東日本大震災は、天が日本国民に与えた天罰である」
というのは、
本書や文藝春秋やダイヤモンド誌HPで、石原慎太郎氏が再三、語っているように、
右翼・軍国主義者・石原慎太郎氏の本心・本音である。

「天罰」と銘打った本を出版し、日本トップの大新聞に大々的に広告しておきながら、
HPに「見舞い文」を載せても、
「私たちは、天罰を受けなければならないようなことは、何一つやっていないのに」という
福島・宮城・岩手3県の県民の強い「憤り」は消えないと思う。

熱烈な石原慎太郎氏支持者を除く、良識ある日本国民は、石原慎太郎氏の
「震災天罰発言」を苦々しく思っている。

作家・司馬遼太郎氏は著書『「昭和」という国家』(NHK BOOKS 日本放送出版
協会1999年3月 発行)
の第98頁において次のように述べている。

(旧日本帝国陸軍参謀本部が作成して)昭和3年(1928年)に出された『統帥参考』
という本があります。極秘中の極秘の本でありまして、憲法解釈が述べられて
います。敗戦のとき、一冊残らず焼いたといわれています。ところがその後、
どういうわけだか復刻されたものですから、私も読んだことがあります。

国が戦争になった場合、統帥機関が日本国民を統治すると書いてありました。
天皇が統治するのではないのですよ。統帥機関とは、統帥権を持っている機関
のことです。つまり参謀本部です。

統治するという言葉は重い言葉です。統治する主体は天皇以外にはありません。
それなのに統帥機関が統治すると書いてある。秘密クラブみたいな話ですが、
昭和3年の(旧日本帝国陸軍の)秘密文書ではこうなっていた。」

司馬遼太郎氏は昭和10年(1935年)〜昭和20年(1945年)の魔の10年間
の日本は、もはや天皇が統治する法治国家ではなくて、旧大日本帝国陸軍参謀
本部が占領していた国家
であったと考えていた。(同書第99頁)

司馬遼太郎氏が指摘している旧大日本帝国陸軍参謀本部が占領ということは
敗戦前の日本は、軍事政権が統治していたということである。

この敗戦前の日本の軍事政権は、無謀にも対米開戦し、日本が誇っていた
【無敵・帝国海軍】戦闘艦艇をすべて失い、沖縄を包囲した米国の海空軍に、
手も足も出せなかったという惨状になっても、本土決戦 1億総玉砕と本気で
叫んでいた。松代大本営と称する地下牢に昭和天皇を幽閉して、戦争を継続すると
本気で考えていた。



原子爆弾完成前に、【日本抹殺論】を唱えていたルーズベルト米大統領が死なず、
すなわち、【日本抹殺論者】ルーズベルト米大統領が存命中に原子爆弾が完成し、
昭和天皇の米英中による日本民族皆殺しだけは何としてでも避けねばならない
との悲痛な決意が実行されなければ、すなわち、昭和天皇が、松代大本営の
地下牢に幽閉され、意思表示の機会を奪われていたならば、
この敗戦前の日本の軍事政権の下で、日本民族は滅亡していたと思う。

戦後、米国は、ルメイ空軍司令官が行った無差別焼夷弾爆撃が、日本の戦時経済を
どのように崩壊させていったかを徹底的に解明するために、歴史、政治、経済、産業などの
多数の専門家による調査団を日本に派遣した。

この調査団はマッカーサー元帥の連合国軍総司令部(GHQ/SCAP)と日本政府の
全面的な協力を得て、徹底的に調査した。

その結果、1945年の7月までに、日本の産業設備は徹底的に破壊され、さらに
米軍の海上封鎖によってあらゆる物資の輸入がなくなっていた。しかも、
凶作が予想されていて、冬には、多くの都市部の住民が餓死(うえじに)すると
予想されていた。

もし、陸軍の元帥、大将、高級参謀らが強硬に、本気で、唱えていた戦争継続に
なっていたら、米軍との戦闘で殺されるまでもなく、ガダルカナル島やフィリピンの
日本軍兵士のように、都市部の住民・数千万人は餓死(うえじに)したと思う。

日本民族滅亡
は、決して昭和天皇の杞憂ではなかった。絵空事ではなかった。
ウソの塊であった大本営発表で、国民を徹底的に騙し続けていた軍部は、
当然の事ながら、日本国民には、一切、知らせなかったが、本土決戦という
事態になっていたら、間違いなく現実となっていたのである。










個人にせよ、国家にせよ、ヒトラーのドイツのように、周囲に比べて、圧倒的に、
体力・腕力・武力に優れ、かつ、悪知恵(わるぢえ)も優れているものが、
手前勝手な自分の主張を通すために、武力を使って、周囲の弱い者苛め(いじめ)
することは、植民地獲得の侵略的帝国主義が大手(おおで)を振ってまかり通っていた
18世紀、19世紀はいざ知らず、現代においては、許されることではない。

右翼・軍国主義者の総結集、
いよいよ実現か?


もし、万一、仮に、石原慎太郎氏が熱望する軍事政権ができたならば、
今度こそ、日本民族は完全に滅亡すると思う。





2012年5月30日現在、シリアでは、極悪非道なソ連のスターリンの再来と思える、
極悪非道なアサド大統領の正規軍による、凄まじい反体制派殲滅攻撃が行われている。
反体制派の拠点と思われる地域にを、無差別砲撃し、ヘリから銃撃し、皆殺し作戦を行っている。

昨年来、英国のBBCテレビ放送は、連日、映像入れで、この状況を報道している。
ホムス市では反体制派の武装勢力が壊滅し、アサド政権軍による、反体制派の大量逮捕と
処刑(虐殺)が行われている。多数の子どもがアサド政権軍によって殺されている。

読売新聞(朝刊)12年5月13日第1面【地球を読む】欄で、山内昌之・明治大学特任教授は
「昨年春以降の14か月間に、シリアのアサド政権の攻撃による市民の死者は1万1000人以上に
及んでいる」と述べている。

公然と、堂々と、ヒトラーになりたいと豪語している石原慎太郎氏が、もし、万一、仮に、
軍事政権樹立に成功したならば、現在、シリアで起こっていることが、日本でも現実化し、
内戦のため、介護が受けられなくなった高齢者と乳幼児の大半は死亡し・・・・・・・・・・・。

悪夢
  
石原慎太郎・総統、田母神俊雄・陸海空軍長官、藤原正彦・教育長官たちの軍事政権が、
  
マッカーサー憲法(平和憲法)を廃止し、すべての教育機関で、武士道の絶対服従規律
  徹底
のための愛国精神教育を行い、軍事政権を批判する不心得者たちには、芯の芯から
  腐りきった根性を叩き直す
と、きびしい言論弾圧を行い、片っ端から、逮捕・投獄・拷問して
  スターリン同様の皆殺しを行い、その上で
徴兵制度を復活し、核武装をして、孤高の日本政策
  と称して
反日批判する各国に領土返還要求を突きつけたため、国際社会における信用を失い、
  石油輸出禁輸・食糧輸出禁輸等の経済制裁を受けたため、連日、大規模な停電が相次ぎ、
  そのため、
製造産業が半身不随となり、産業社会が崩壊し、餓死者が続出した悪夢をみた。
                 
くわばら、くわばら。夢でよかった!

刑務所に収容されている者の人数
軍事史が専門の歴史学者、ポール・ケネディ米エール大学教授は
読売新聞(朝刊)07年10月1日第2面で、「刑務所に収容されている
米国の囚人数は約219万人、中国は約150万人、ロシアは約87万人」との
米『カトリック労働者』誌6〜7号に掲載された数字を紹介している。
日本の場合、法務省の『白書・統計』欄に掲載されている資料によれば約8万人である。

日本の被収容者約8万人の内訳:平成17年度

区    分 総 数 受刑者 被告人 被疑者 労役場留置者 その他
人  員 77,932 65,780 11,037 93 943 77
構成比(%) 100.0 84.4 14.2 0.1 1.2 0.1
対前年増減(%) 3.5 5.0 -4.8 -3.1 4.9 22.2

某著名な経済誌記者の石原慎太郎氏インタビュー記事



日本は、かっての旧大日本帝国時代に歌われた海軍軍歌にあるように、
「四面海なる帝国」である。

原潜の核攻撃を防ぐことはできない国である。

現在、すでに、世界第6位か第7位の軍事大国でもある。

「再軍備が必要でしょう」
という発言は、
平和通商国家・日本の首都である東京都の知事としての発言と思うと、
「ぞっとする」というのが筆者の率直な感想である。

日本の軍事費は、GDP比で見れば1%以下で、あまりにも低すぎるから、
「再軍備が必要でしょう」と言って、米上院軍事委員長や、
自民公明政権の首相補佐官氏が指摘・要請の通り、軍事費を倍増することに、
米国は、特に米国の軍産複合体は、大喜びすると思う。

これで、沖縄の核兵器も貯蔵できる辺野古弾薬庫の隣に、原潜も寄港できる
最新鋭米軍基地を建設することが実現すると大喜びすると思う。
古くなった米国製の武器の日本への売却処分も順調に進むと、
米国の軍産複合体は大喜びすると思う。




米国軍事費 2001年〜2008年
防衛省『国際軍事情勢 最近の軍事費上位国の推移』09年1月公表

年次 米国軍事費
2001 ブッシュ大統領第1期始まる 2,814億ドル
9.11テロ
アフガン戦争始まる
2002 3,357億ドル
2003 4,174億ドル
2004 4,553億ドル
2005 ブッシュ大統領第2期始まる 4,782億ドル
イラク戦争始まる
2006 5,287億ドル
2007 5,470億ドル
2008 6,073億ドル


石原慎太郎氏、藤原正彦氏等、右翼の論客は【自虐史観】なる珍語を考え出し、
さまざまなマスメディアにおいて、「正しい歴史事実を知り、正しい歴史観を持っためには、
米国が主導し、日本国民に植え付けた【東京裁判史観】を全面的に否定しょう。
大東亜戦争(日中戦争、日米戦争)は日本の自衛戦争であった」と強く主張している。

石原慎太郎氏、藤原正彦氏等、右翼の論客が声高く唱えている
【大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争)は日本の自衛戦争論】、
【大東亜戦争は東南アジア各国の独立を促した植民地解放戦争論】は
「黒を白と言いくるめる詭弁」代表例である。



満州事変は陸軍によるクーデター



上記資料再掲:
高級参謀たちは、

昭和天皇の意思の完全無視
に徹していた。
陸軍大臣と陸軍参謀総長を徹底的にバカにしていた。

こうして軍事的解決の歩を着実に一歩進めたときに、東京では思いがけない事態が
生じた。9月11日、昭和天皇が南陸相をよんで、きびしく陸軍の独走に注意し、
軍紀についていましめた。

「軍紀は厳重に守るようにせねばならない。明治天皇の創設された軍隊に間違いが
あっては、自分としては申し訳のないことである。」

石原は板垣の顔をみていった。「建川少将のことはおまかせします。そして、場合によっては、
板垣高級参謀の独断で、関東軍命令を出していただくことになりそうですな。」

板垣は不敵な笑いをうかべて答えた。「大いにあり得ることだろうね。」

奉天北方の、柳条湖付近で線路を爆破する。その発火は少数の同志でできる。
しかし、張学良の東北軍を撃破して、満洲を手中におさめる満蒙解決計画を
実現するためには、関東軍の全力を作動させねばならない。

それには関東軍司令官の命令が必要である。

その関東軍司令官の命令を、(関東軍司令官の事前承認なしに)板垣高級参謀が
軍律違反を覚悟でだす。

板垣と石原との対話は、その統帥無視・独断専行の、危険きわまりないことを、
さりげなく語っている。

そして、10時20分、柳条湖付近で満鉄の線路が爆破されて、事件がひき起こされた。

すべて予定どおりである。

ほとんど前後して、奉天特務機関に姿をみせた板垣大佐は、
特務機関長・土肥原賢二大佐が東京出張中で不在であったことをよいことに、
奉天特務機関員を陣頭指揮して、全満洲の各部隊に軍機電報を発せしめるのである。

それは柳条湖の線路爆破が全面戦争に発展するかもしれぬ状況を知らせ、
かねての命令どおり行動せよと告げたものであった。

さらに午後11時すぎ、板垣は歩兵第29連隊長、独立守備歩兵第2大隊長らを招き、
張学良の東北軍の奉天城、及び北大営を「攻撃せよ」との関東軍司令官命令を示達する。

すべて板垣参謀の独断である。もしこれらの命令を関東軍司令官が追認しなかったら、
統帥違反で軍法会議での処断はまぬがれないが、板垣は泰然自若として下令した。
実行の板垣、胆力の板垣そのままの豪腕が見事に示された。



1931年9月、関東軍の高級参謀、石原莞爾・陸軍中佐(当時)が主導した
満州事変から日本の侵略戦争が始まったのはまぎれもない歴史事実である。

日本政府の閣議決定や、陸軍中央部の方針を無視して行われた
石原莞爾・陸軍中佐(当時)が主導した満州での軍事行動は、
当然、陸軍刑法の【擅権(せんけん)の罪】に該当する行為であり、
石原中佐ら関東軍・朝鮮駐屯軍の高級参謀たちと司令官たちは、当然、全員、
死刑に処せられるべきであった。

関東軍と朝鮮駐屯軍の不法な軍事行動を支持した参謀本部の高級参謀たちも、
全員、【擅権(せんけん)の罪】で死刑に処せられるべきであった。

しかし、実際には、かれらは死刑どころか、正反対に、異例の昇進を遂げた。
しかも、彼らが陸軍中央部を乗っ取ってしまった。

この結果、昭和天皇と日本政府の実質的な【統治権・統帥権】は陸軍に簒奪され、
【立憲君主制・法治国家・日本】は崩壊し、
【軍部専制・非法治・軍事国家・日本】になってしまった。

それと同時に、【軍部専制・非法治・軍事国家・日本】は、
昭和天皇の意思の完全無視を貫き、
満州事変→満州国建国→国際連盟脱退→日独伊三国同盟締結へと突き進み、
それまでの【国際協調国家】から【侵略軍事国家】になって、
全世界から【国際平和を乱す野蛮な手前勝手な侵略国家】として敵視される
ことになってしまった。

総理大臣でもなく、陸軍大臣でもなく、関東軍司令官でもなく、参謀に過ぎない
石原莞爾・陸軍中佐(当時)と板垣征四郎・陸軍大佐(当時)が犯した罪は、
あまりにも大きい。彼らが、このような【だいそれた罪】を犯すのを容認した
旧大日本帝国陸軍の組織風土を徹底的に糾明し、二度とこのような過ちが
起きないようにすることである。

以後、旧大日本帝国陸軍は、誰憚ることなく中国への侵略戦争をとめどなく
拡大していった。その結果、対米開戦をせざるを得なくなってしまった。

日中戦争・太平洋戦争時、日本領土内で大きな戦闘が行われたのは、
サイパン島、硫黄島、沖縄である。

上記3戦場以外の主な戦闘は、全部、海外、すなわち、中国本土、フィリピン、
ビルマ、インドネシア、ニューギニア、南西太平洋諸島等の外国の領土で行われた。

旧大日本帝国陸海軍は、外国に攻め入り、外国の領土を3年あまりも占領した。

占領期間中、旧大日本帝国陸海軍は占領地で、さまざまな悪事を行った。

旧大日本帝国陸海軍の命令に背いた容疑、あるいはゲリラ容疑で多数の住民を
殺害した。軍票や傀儡現地銀行の銀行券と称した【印刷した紙切れ】を通貨である
として物資調達・サービス調達をした。かつ【印刷した紙切れ】を強制流通させ、
ハイパーインフレを引き起こした。物価、特に食料品の価格は天文学的に上昇した。
食料品を購入できなくなった住民のなかから、多数の餓死者・病死者が出た。



旧大日本帝国陸海軍は、召集した兵士たちに、
絶対服従という規律体得させるために、
毎日、昼夜を問わず、召集兵士たちを、徹底的に、ぶん殴り、痛めつけた。

この暴力行為を、毎日、容赦なく実行した古参兵たちは、同じ日本国民である
新参召集兵士たちをぶん殴り、痛めつけることに罪悪感を持っていなかつた。

古参兵たちは、占領地で、現地住民を痛めつけ、物資を略奪することに
罪悪感を持たなかった。

救いようのない、旧大日本帝国陸海軍の、暴力蔓延の組織風土が生んだ
占領地におけるさまざまな悪事を弁護する余地はまったくない。

朝日新聞(朝刊)11年8月13日第9面【私の視点】欄で、仲晃・桜美林大名誉教授は、
「関係諸国の政府資料などによると、アジア諸国の民間人犠牲者は、概略、
中国・約1,000万人、フィリピン・約111万人、ビルマ・約15万人、シンガポールと
マレーシア・約10万人と推定されている」と述べている。

敗戦時の旧大日本帝国陸海軍の総兵力は約550万人であった。
このうち、実に約300万人が外国領土で侵略戦争に従事していた。

ちなみに、敗戦時の日本の総人口は約7,800万人であった。
敗戦前年の1944年の日本の国家予算総額は約861億円、
そのうちの直接軍事費は約735億円で国家予算全体の約85%を占めていた。

日中戦争、太平洋戦争は、まぎれもない、侵略戦争である。

右翼・軍国主義者の論客たちは、1931年の満州事変を契機として、
英邁な昭和天皇を君主とする【立憲君主制・法治国家・日本】
なし崩し的に崩壊して、【軍部専制・非法治・軍事国家・日本】
変わってしまったという特筆すべき重大な歴史事実については一言もふれない。

右翼・軍国主義者の論客たちは、【立憲君主制・法治国家・日本】における
君主の立場を誠実に守っていた、英邁な昭和天皇が傀儡化されてしまった
という特筆すべき重大な歴史事実については一言もふれない。

旧大日本帝国陸海軍の高級参謀たちと最高指導者たちは、
天皇の名を口にする時には、直立不動の姿勢をとり、
「天皇陛下万歳」と唱えながら、
昭和天皇の意思・意向をことごとく無視していた。

旧大日本帝国陸海軍の高級参謀たちと最高指導者たちは、
満州事変を起こし、上海事変を拡大して南京に進撃し、日独伊三国同盟を締結し、
仏印に進駐し、中国からの撤兵を強硬に拒否し続け、対米開戦に踏み切り、
戦場をとめどなく拡大し続け、そのあげく、戦争継続能力を喪失し自滅状態に
なっても、最後の最後まで、米国に降伏することを強く拒否し、日本国民を道連れの
無理心中作戦:「本土決戦・1億総玉砕」を叫び続けた。

どの事柄も、昭和天皇は深く憂慮し、反対の意思を明確に表明していた。

高級参謀たちが支配した旧大日本帝国の陸海軍は、【統帥権の独立】と称して、
文官総理大臣時代の日本政府の政策・方針をことごとく無視した。

口では【統帥権の独立】と称しながら、【統帥権】の大本(おおもと)である
大元帥陛下・昭和天皇の意思・意向は、何ら顧みず、ことごとく無視した。

旧大日本帝国陸海軍の高級参謀たちと最高指導者たちは、自分たちだけが持っていた
武力を背景に、【統帥権の独立】と称して、昭和天皇も、憲法も、議会も、内閣も、
すべて無視し、自分たちのやりたい事を、誰にも制約されずに、勝手気ままにやって、
戦争を、とめどなく拡大し、海外・国内に未曾有の惨禍をもたらし
日本国を破滅させた。
  

現在、日本は、国際平和維持に貢献するため、国連を始めとして
162の国際機構に巨額の財政支援をしている。
米国、EUと並んでODA(政府開発援助)の主要援助国として、
世界各国の経済復興に大きく貢献している。

石原慎太郎氏は、これらはすべて、「米国の妾(めかけ)として、
米国の言うままにやってきたことであり、悪しき変化と堕落である」と主張している。
日本国民の平和貢献努力誇りを大きく傷つける石原慎太郎氏の暴言である。

戦後66年の2011年現在においても、日本が、政治、軍事、経済、財務等の
各分野で米国の干渉を受けていることは事実であると思う。しかし、これは
日本だけの現象ではなく、EU諸国も、程度の差はあれ、米国の干渉を受けている。

日本は、米国のイラク侵攻やアフガン侵攻に、自衛隊を派遣しなかつただけ
EU諸国よりましなくらいである。これは、マッカーサー元帥のGHQが作った
日本の平和憲法第9条のおかげである。

石原慎太郎氏や藤原正彦氏は、あらゆる機会を捉えて、現在の平和憲法を
米国から押し付けられた恥ずかしい憲法と強く非難している。

しかしながら、敗戦直後の日本の現状を冷静に理性的に判断し、
60年を超える平和憲法下の日本の奇跡的な再建・復興・繁栄の実績を
冷静に理性的に判断するならば、当時の日本政府が、マッカーサー元帥の
GHQ
が作った、現在の平和憲法以上の優れた憲法をつくることは
100%不可能であったと思う。



筆者は満州で生まれ、戦後、極悪非道なスターリンのソ連の満州・北朝鮮での
残虐行為、敗戦国民となった日本人の悲惨な状況を見聞きし体験した。

満州からの引揚者の一人として、日本人の海外からの引揚げ、戦後の日本の
復興を米国が大きく支援してきたことを、今でも、高く評価し、感謝している。

石原慎太郎氏は第13頁〜第17頁で戦争経験と敗戦の光景を述べているが、
この記述を読んだかぎりでは、戦争の惨禍、特に1945年3月10日の
東京大空襲の惨禍、サイパン・沖縄・ヒロシマ・ナガサキの惨禍、日本各地の
焼夷弾無差別空襲の惨禍、満州・北朝鮮における敗戦国民・日本人が蒙った
惨禍などについて、石原慎太郎氏は真摯に深刻に考えたことはないように思われる。

太平洋戦争で戦没した軍人の総数は約230万人といわれている。
信じられないことだが、戦没者の6割以上の約140万人が、
戦闘行動による戦死ではなく、
餓死(うえじに)、もしくは飢餓による病死であった
いわれている。(藤原彰著 『餓死(うえじに)した英霊たち』 青木書店 2001年5月発行)

靖国神社の祀られている英霊のうちの約140万人もが、旧大日本帝国陸海軍の、
無知で愚かな高級参謀たちと最高指導者たちによって、
【餓死(うえじに)】という手段で虐殺されたのである。

これらの昭和戦争の惨禍を、真摯に深刻に受け止めているならば、
「平和の毒」とか、「平和はセンチメント」ということは、
口が裂けても言えないはずである。




米B29の無差別焼夷弾爆撃による惨状


真珠湾攻撃の航空艦隊参謀として著名な源田実氏は、戦後、
初代自衛隊航空総司令、第3代航空幕僚長を務め、参議院議員にもなった。

この源田実氏の強力な推薦で、自民党政府は無差別焼夷弾爆撃
日本の主要都市を廃墟にし、数十万人の民間人を焼き殺した
カーチス・ルメイ米空軍大将に日本最高の勲一等旭日大綬章を贈っている。
昭和天皇は、ルメイ氏に対する勲章の親授を、断乎、拒否された。当然である。


                   参考サイト:枯れ葉剤資料





戦後、マッカーサー元帥のGHQは、平和憲法第9条を作ると共に、
無知で愚かな高級参謀たちが支配していた旧大日本帝国陸海軍を、
1950年の朝鮮戦争勃発まで、徹底的に解体した。

この解体の結果、現在にいたるまで、日本には徴兵制度が存在しないことに
なった。これが、石原慎太郎氏や藤原正彦氏など右翼・軍国主義者の目には、
「戦後、日本は悪しく変化し堕落した」ことと映っているはずである。
なぜならば、軍部と特権階級が支配した、現在の北朝鮮のような、
貧しい軍事国家・日本の復活には徴兵制度復活は必要不可欠であるからである。

マッカーサー元帥のGHQは、教育制度を改革して、中学校までを
義務教育化した(六三制)。さらに、高等学校、大学、大学院などの
高等教育の制度を大きく改革した。これらの教育制度改革がなければ、
筆者の学歴は、多分、小学校卒で終わっていたと思う。

マッカーサー元帥のGHQは、教育制度改革と共に、日本政府に、
主権在民、男女平等の民主主義の思想教育を徹底して行わせた。

主権在民、男女平等の民主主義の思想教育がもたらした大きな
社会変化の一つは、絶対服従という、敗戦前の日本の社会の根幹を
なしていた武士道・儒教・教育勅語の
規律が崩壊した
ことである。

忠臣蔵の浅野内匠頭のように精神病を患い判断力がなくなっている殿様であっても、
殿様の命令には絶対服従という規律である。現代においても、「たとえ餓死しても
この世の最後まで将軍様だけを信じて従おう」と、貧しい犯罪軍事国家・北朝鮮において、
社会のすみずみにまで徹底しているのが、この絶対服従という規律である。

極悪非道なスターリン極悪非道な毛沢東は、自国国民を数千万人
(数千人ではない。数千万人である)大量虐殺した。
この二人の大悪人が、国民に遵守を要求したのが、この絶対服従という規律である。

極悪非道なスターリン極悪非道な毛沢東は、自分の意に逆らうものは、すべて、
【反革命分子】であると決めつけ、一人残らずぶっ殺した。

旧大日本帝国においては、陸軍も海軍も、一般兵士たちに、
この絶対服従という規律体得させるため、
古参兵たちに、毎日、日夜を問わず、例外なしに
新参一般兵士たちを、徹底的に、ぶん殴らせ、痛めつけさせた。

『太陽の季節』の著者、石原慎太郎氏は、「日本では、物欲、
金銭欲、性欲という我欲が氾濫している」
と指摘している。

日本の現状を肯定するつもりはないが、世界各国は、どこも、
物欲、金銭欲、性欲にまみれている。日本の比ではない。
豊かなはずのEU諸国においてもモラルの荒廃は著しい。

英国のロンドン、フランスのパリ、イタリアのローマなどの代表都市に
おいても、金銭欲そのもの・金銭欲の化身ともいえる
悪質な【かっぱらい、スリ、さらには、路上強盗】の多さに、
呆れ返るほどである。

日本とは、まったく比較にならないほどで、
「満ちあふれるほどいる」
と言っても言い過ぎではないと思う。
日本人旅行者は、皆、「油断も隙もならない」と痛感している。

2011年9月まで、後期高齢者の筆者のところに、毎日、10通以上の
バイアグラ通信販売、ガールフレンド紹介、フエイク商品通信販売、
さらには、(Drug sale、Confidence tricksterの片棒を担げなどの)
とんでもないカネ儲け話等のスパム・メールが舞い込んでいた。
せっせと、受信拒否設定を毎日マメに行っていたので
拒否設定件数は5,000件に達していた。

2011年10月、突然、ブロバイダーが設定上限を3,000件にした。
やむを得ず、約5,000件の設定を全部、解除した。その結果、毎日、
50件以上のスパム・メールが世界各国から洪水のように送られてくる。

なかには、「(裏商売で稼ぎまくった)**億円を個人、団体に還元
してる最中です。????万をお受け取り下さい」という異常者からの
スパム・メールまである。

マッカーサー元帥のGHQは、米国を含む資本主義国家ではできなかった、
農地改革を実行した。実質には農奴であった小作人全員が耕作していた農地を
【我が物】にした。小作人は全員、自作農になり、不在大地主がいなくなった。

皇室財産を全部没収し、国有財産にした。天皇直系の皇族を除いて、あまたの
皇族(宮家)を全部、平民にした。華族(公爵・侯爵・伯爵・子爵・男爵)を完全廃止し、
全部、平民にした。敗戦時の特権階級を全部、公職から追放した。

女性に参政権を持たせた。女性を対象にした姦通罪は廃止された。
財閥を解体した。独占禁止法を制定した。労働基準法を制定した。
労働組合の結成を奨励した。

このように並べ立てると、戦前の軍部と特権階級が支配した
貧しい軍事国家・日本の復活を願う右翼・軍国主義者の石原慎太郎氏や
藤原正彦氏が、米国を憎むのは当然と思われる。

右翼・軍国主義者の石原慎太郎氏や藤原正彦氏が、マッカーサー元帥の
GHQ
がやったことは、一から十まで、全部気にいらないのは当然と思われる。

廃墟の中から立ち上がった無資源国・日本の戦後の経済復興は
天から降ってきたものではない。

無資源国・日本の戦後の経済復興は、
右翼や「太陽の季節青年」のような寄生虫的国民を除く、
日本国民が、必死に働いて成し遂げたものである。

マッカーサー元帥のGHQが日本に植え付けた
数多くの民主主義に基づくいろいろな社会制度が、
かれらがまったく夢想だにしていなかった、
日本の奇跡的な経済復興・経済繁栄を生み出したのである。

石原慎太郎氏、藤原正彦氏ら右翼の論客たちは、
戦後66年、無資源国の日本が、奇跡的な経済復興を成し遂げたのは、
民主主義に基づく数多くのいろいろな社会制度のもとで、
トヨタやソニーに代表される日本の優れた企業が、
世界各国の消費者に喜んで買って貰える優れた商品
数多く創りだしてきたからだということをまったく知らないように思える。

石原慎太郎氏、第6頁では「この日本を芯の芯から改造し立て直さなければ
ならないと思います。さもなければ、
この国は津波が去ったあとの瓦礫のまま腐って朽ち果てるでしょう」と断定している。

東日本大震災で、最愛の家族を失い、住居を失い、仕事・収入源を失った
岩手県、宮城県、福島県を中心とした被災者の方々に、
心からお見舞いを申しあげたい。

福島第一原発の大事故による放射能汚染の被害者の方々に
心からお見舞いを申しあげたい。

今後、放射能汚染被害がどこまで広がるかは分からないが、現在時点では、
岩手県、宮城県、福島県の3県以外の44都道府県は壊滅的な打撃を受けてはいない。
この国が、津波が去ったあと、瓦礫のまま、腐って朽ち果てることはありえない。

「黒を白といいくるめる」石原慎太郎氏の断定が正しかったかどうかは、
歴史が判定すると思う。

核武装して、「悪しく変化し堕落したこの日本を芯の芯から改造し立て直さなければ
ならない」という、ヒトラー気取りの軍国主義者・石原慎太郎氏の主張には、
断乎、100%絶対反対である。

東京都知事が国のバランスシートを見たことがないと!?

第112頁〜第113頁で、石原慎太郎氏は
「この日本には、従来、国家としてのバランスシートが無いのです」と述べている。
下記にような国のバランスシートを見たことがないようである。
この頁の記述は、筆者には、【わが目を疑う】驚きであった。

日本の国全体のバランスシートは平成10年度分について試作され、
この試作版が平成12年に公表されている。以後、年々、研究改良され、
先月6月に公表された国の財務書類は、約100頁にわたって、
詳細に国のバランスシートについて述べている。

財務省主計局 平成23年(2011年)6月発表
『平成21年度 国の財務書類』




第114頁にある通り、東京都は発生主義複式簿記を採用して経理処理を行い
バランスシートを作成している。

平成22年9月、『東京都の財務諸表 平成21年度』として
貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書等が公表されている。


日本人捕虜のシベリアにおける奴隷労働被害
ご存知ない石原慎太郎東京都知事?


石原慎太郎氏は、第116頁〜第117頁で、「2009年、プーチン首相が来日の際、
シベリア開発をプーチン首相に提案したら、即座に彼は乗り気になった」と
得意げに書いている。

石原慎太郎氏は、極悪非道なスターリンのソ連が、戦争終了後、ポツダム宣言第9項に
違反して、70万人以上(筆者推定)の日本人捕虜(民間人を含む)をシベリア等へ
拉致移送
して、零下30度以下の極寒期においても、1日10時間以上の野外における
奴隷労働を強制し、16万人以上を死亡させたという事実をご存知ないようである。

もっとも戦後60年、自民党政府は、銃殺された秘密警察の元締め・ベリアに
代わって、「日本人捕虜の奴隷労働被害を徹底的に隠蔽せよ」という
極悪非道なスターリンの遺志を固く守って、この日本歴史上、かってなかった
悲惨な歴史事実の徹底的隠蔽に狂奔してきたから、自民党内閣の閣僚を歴任
してきた石原慎太郎氏がご存知ないのは当然とも思うのだが。





敗戦後、日本が独立する前には、当時の日本政府の復員庁や引揚援護庁は、必死に、
シベリア抑留に関する正確なデータの収集に努めていた。

それが、日本が主権を回復し、GHQ/SCAPの関与がなくなると、日本政府は
180度方向転換して、以後、外務省牽引車となって、
「日本人捕虜の奴隷労働被害を徹底的に隠蔽せよ」という
極悪非道なスターリンの遺志を日本政府方針として忠実に実行している。

  帰還者数  + 死亡確認数 +  逆送者数 = 抑留者総数
473,000+55,000+47,000=575,000
ソ連政府、ロシア政府、日本政府は行方不明者数についてはまったくふれない。

行方不明者数にふれない日本政府のシベリア抑留に関する現在の発表数字では、
シベリア抑留の実態は認識・理解できない。しかしながら、この問題に関わる
日本政府の省府の組織・体制が変わることは、当面、まったく期待できないから、
シベリア抑留の実態が解明されることは、当分、ないと思う。

ロシア国民は、戦後の極悪非道なスターリンの日本人捕虜奴隷労働強制犯罪、
鬼畜・ソ連軍兵士の日本人女性数万人に対する強姦致死犯罪、エセ裁判による
まったく無実の数千人の日本人虐殺・虐待犯罪の歴史事実をまったく知らない。

極悪非道なスターリンの日本に対する諸犯罪についての罪悪感はまったくないから、
戦勝国ソ連・ロシアが、敗戦国で侵略者の日本に北方4島を返還する理由は
まったくないと思っている。

日本政府、特に外務省が、日本国民を騙すために、声高く叫んでいる
「固有領土であったから返還を要求する。父祖伝来の土地であったから返還を
要求する」という主張は、ロシア政府とロシア国民にまったく通用しない。

ロシアは、元々は、欧州の国家である。それが、侵略に侵略を重ねて、
他民族の土地を暴力で奪い取って、現在の欧亜にまたがる領土に拡げてきた
国家である。

「固有領土であったから敗戦国の日本は、戦勝国のロシアに領土返還を
要求する」という日本政府の要求は【気違い沙汰】であり、「別の惑星での
荒唐無稽な話」
と受け止められている。

万一、仮に、ロシアで、北方4島を日本へ返還することの是非を問う国民投票が
行われた場合、ロシア国民の99.99%は、「返還絶対反対」意思を表明すると思う。
従って、筆者は、現在の日本政府、
特に外務省の事実隠蔽体質と外交戦略が変わらないかぎり、
北方4島が日本へ返還されることは100%あり得ないと思う。

外務省の歴史事実隠蔽の罪日本国民を騙し続けている罪は重いと思う。
日本の主要マスメディアも同罪である。

筆者は、抑留者総数は70万人以上と推定している。
従って、死亡を含めて、消息が確認できなかった
行方不明者が、12万5,000人以上存在する
と推定している。







参考サイト:画集 「一兵士のダモイへの道」吉田勇 画


上記、吉田勇画伯の絵は、著作権者の許諾をいただいて転載しています。
コピー及び転載は禁止します。

石原氏はテロリストを賛美する軍国主義者!




満州事変の翌年の1932年5月15日、無知で愚かな若手海軍将校たちは
首相官邸を襲撃し、無抵抗の犬養毅首相を拳銃で撃ち殺した。

殺害実行犯の一人で、犬養毅首相を銃撃した三上卓海軍中尉は
海軍軍法会議において次のように供述している。



5.15事件の殺人犯たちは、海軍軍法会議で、誰一人死刑にならなかった。
禁錮13年〜15年という判決であったが、数年を経ずして全員、釈放された。
5.15事件が海軍公認のテロであったことを証明する事実である。

本書を読むまで、筆者は、石原慎太郎東京都知事が、テロリスト・殺人犯の
三上卓海軍中尉の『昭和維新の歌』を愛唱していたとは知らなかった。

第135頁で石原氏は、「今、私はまさに、5.15クーデターの首謀者・三上卓が
書いた『昭和維新の歌』の心境そのものにあります」と述べている。





軍事政権を樹立して昭和維新を成し遂げるとした5.15事件と、
1936年2月26日に起きた2.26事件は、日本を破滅させた昭和戦争の号砲であった。

広い視野を持ち日本の政治を動かしていた斎籐実(さいとう・まこと)内大臣(元首相)、
高橋是清蔵相(元首相)を、問答無用と殺害した、無知で愚かな陸軍将校たちによる
この二つのテロ事件は日本を破滅させた昭和戦争の号砲であった。

二つのテロ事件で、犬養首相(当時)、斎藤元首相、高橋元首相という、広い視野をもった
良識ある元首相たちを殺害した無知で愚かな若手将校たちのテロが、日本だけでも
軍人・市民合わせて310万人以上の死亡者を出した昭和戦争の惨禍に繋がった。

5.15事件、2.25事件以後、無知で愚かな陸海軍将校たちに【国賊】と罵られ、
【テロで殺害される恐怖】で、政治家たちは自由に意思決定することができなくなった。

特に軍事費の増大に反対する政治家は、真っ先に
無知で愚かな陸海軍将校たちのテロの標的にされ、殺害されたので、
満州事変以後急激に増大して日本経済を疲弊させた軍事費増大に
反対する政治家はいなくなった。

日本の軍事費の推移
藤原彰著『日本現代史大系 軍事史』 東洋経済新報社 1961年2月発行
第271頁〜第272頁より引用

年度 国家予算総額 直接軍事費 軍事費比率
昭和01 1,578,826千円 437,111千円 27.1%
昭和02 1,765,723千円 494,612千円 28.0%
昭和03 1,814,855千円 517,173千円 28.5%
昭和04 1,736,317千円 497,516千円 27.1%
昭和05 1,557,864千円 444,258千円 28.5%
昭和06
1931年
1,476,875千円 461,298千円 31.2% 満州事変
昭和07 1,950,141千円 701,539千円 35.9%
昭和08 2,254,662千円 853,863千円 37.9%
昭和09 2,163,004千円 951,895千円 44.0%
昭和10 2,206,478千円 1,042,621千円 46.1%
昭和11 2,282,176千円 1,088,888千円 47.7%
昭和12
1937年
4,742,320千円 3,277,937千円 69.0% 日中戦争
昭和13 7,766,259千円 5,962,749千円 76.8% 日中戦争
昭和14 8,802,943千円 6,468,077千円 73.4% 日中戦争
昭和15 10,982,755千円 7,947,196千円 72.5% 日中戦争
昭和16 16,542,832千円 12,503,424千円 75.7% 太平洋戦争
昭和17 24,406,382千円 18,836,742千円 77.0% 太平洋戦争
昭和18 38,001,015千円 29,828,820千円 78.5% 太平洋戦争
昭和19
1944年
86,159,861千円 73,514,674千円 85.5% 太平洋戦争
昭和20 37,961,250千円 17,087,683千円 44.8% 太平洋戦争


より良い日本を地道に創りあげ続けるために必要なことは?

2011年3月11日発生の東日本大震災と、それによる福島第1原発の未曾有の原発大事故は、
日本国民に計り知れない衝撃を与えた。

2011年8月のリビアのカダフィ独裁政権の崩壊、2011年9月からの米国での
「失業の拡大、貧富の格差拡大に反対するデモ」、2011年10月の欧州金融機関大手・
デクシアの破綻は、今後、国際社会に、さまざまな分野で、大きな変革を及ぼすと思う。

激動・激変する国際社会において、国際平和貢献国家・民主主義徹底国家の
理念を守り続け、より良い日本を、地道に創りあげ続けるために必要なことは、
一人でも多くの国民が、視野を広げ続け、思いこみをせず、視点を変えて観察し、
立場を変えて考えてみるという努力を行い、国会議員選挙、地方都道府県市町村の
首長選挙と地方議会議員選挙で、「選挙民を誑かす天才」を選ばずに、
感謝貢献、自律自助を自ら実践し、民主主義社会に定着させる努力を行っている人を
選び続けることだと思う。

1940年9月、あまりにも愚かで無知であった旧大日本帝国陸軍による徹底的な
洗脳教育で洗脳され、旧大日本帝国陸軍の御用機関に成り果ていた大手新聞社に
煽られ、日本を地獄への道に追いやった日独伊三国同盟の締結を熱狂的に歓迎した
当時の日本国民の過ちを繰り返してはならないと思う。







「僕は極右にして極左だよ」と自認し(読売新聞朝刊2012年5月21日第9面)
犬養毅首相を殺害した旧大日本帝国海軍公認のテロ、5.15事件の首謀者で、
犬養毅首相殺害の実行犯であるテロリスト・殺人犯の三上卓海軍中尉の
『昭和維新の歌』を愛唱し、「『昭和維新の歌』の心境そのものにあります」と
高言している石原慎太郎氏を東京都知事に4回も推戴したを繰り返しては
ならないと思う。

以上