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事業内容


1.事業実施の方針
 実質初年度である当年度は、在宅障害者や家族の社会参加・自立・経済活動の支援を目的とした障害者の 自立活動を開始して、ボランティアなどの支援によって活動を定着化する。
 また、就労に向けた支援事業や指導者育成事業を推進して福祉基盤の充実を図る。


2.事業の実施に関する事項
 (1)特定非営利活動に関わる事業
事業名 事業内容 実施予定
日時
実施予定
場所
障害者の自立と社会参加を推進する支援事業 就労支援専門委員会において、
就労の場の整備
月1回 福祉交流センター
職業適応パソコン講習会 年4回 福祉交流センター
リハビリスポーツ開催 年4回 福祉交流
センター
障害者と家族支援の福祉基盤作りのための地域活動事業 広報活動として会報の発行 年4回 800部
移送サービス運営準備 随時
生活相談・住環境・制度アドバイス 通年
支援体制作りの
ためのボランテ
ィア育成と指導
者教育事業
ジョブコーチ指導者養成講習会 年2回 未定


 (2)就労支援事業  

  @特例子会社制度 
  現在、3NOP(たんぽぽ、らしん盤、活きる)の協同事業として、C社に設立を働きかけている。「活きる」として人材確保、就労訓練を どのようにするかを今後検討する。また、3NPOの協同事業で就労支援センターも設立課題とする。
  A自社事業の開発 
 「活きる」の会員で独自の事業を考え、自ら収益事業を行い、従事者の収入を確保し、運営費を得る。
 会員それぞれの能力を活かし、また、楽しみながら働ける環境を整える事業を、会員全員で知恵を出し合い、立ち上げる。これによって、障害者およびその家族の身体条件や生活にあった環境で就労することができる。

 (3)福祉移動サービス
  福祉移動サービス展開の目的 
 高齢者や障害者を含め、全ての人が自立した日常生活や社会生活を享受できる環境を 実現するためには、交通環境を整備することが欠かせません。
 高齢者や身体障害者が社会参加のために外出する際には、車両による移動がもっとも 有効な交通手段です。
 また、全ての人が、必要な時に必要とするところへ出かけることができる権利の保障も、 社会参加への重要な課題であります。今、これらのニーズに対応できる地域サービスの整備と提供が求められております。
 当地域には行政運営と介護保険によるサービスがありますが、いろいろな利用上の制約 があり、高齢者や障害者が必要とするときに自由に利用できる環境ではありません
。  そこで、「NPO法人 活きる」では、利用者のニーズに対応できるサービスを充実し、高齢 者や障害者が積極的に社会参加できる環境作りを進めたいと思っています。
 移福祉移動サービスを展開することによって、外出の機会作りやサポート対応の不安などにより、 外出に消極的だった移動困難者の生活スタイルも大幅に改善されると思われます。積極的 に外出することで、社会参加や就労による経済的な安定を得るなど、今後益々多様化する と予想されるニ−ズに対応できる、生活支援サ−ビスの向上が計れます。
 また、「NPO法人 活きる」の目的でもある、就労支援事業や就労訓練の活性化、イベン トなどにも積極的に参加して頂くことも可能となり、自立促進の支援ができます。現在、「NP O法人 活きる」の会員登録障害者は16人ですが、これらの方たちが今以上に自由に外 出できる環境になることで、地域の人々とのコミュニケーションも深まり、そのことによって利 用者の増加も見込まれます。
 尚、「NPO法人 活きる」は、来年度の行政システムの変更に伴い、利用ニーズに対応し ていくために取手地域の他移動サービス団体と連携を取り、市からの応援も期待しており、 その受け皿としての人材育成を含めた活動を進めています。