"全社協研究事業"

　現在、（社福）全国社会福祉協議会・地域福祉部では生活支援サービスを介護保険などの公的サービスだけでなく、住民主体の市民活動を全国に広げていくために、具体的な方策を全国自治体に提言することを目的に調査研究を進めています。発想は、今、活きるが取り組んでいる「活きるサポート」と同じだと思います。
　その中で、全国各地から先駆的な実践をしている団体に声をかけ、研究協議をするためのワーキング会議が開かれました。ＮＰＯ法人活きるも、その団体の一つとしてお声がかかり参加してきました。

　ワーキング会議は２日間に渡って開催され、研究テーマは４つあり、①サービスの開発と立ち上げ　②担い手づくり　③地域との協働　③公的介護サービスなど他サービスとの連携があり、それぞれのテーマに全国から１７団体が招聘されました。（ほとんどが高齢者が支援対象）ＮＰＯ法人活きるはその内の②担い手づくりで事例を会報「窓開けて」を参考資料として発表しました。
　担い手づくりとは即ちボランティアの確保と養成ということです。　どこの団体も資金とボランティアの確保に最も頭を悩ませているところです。まず、本来活動の内容とその目的を遂行するために、今、ＮＰＯ法人活きるが取り組んでいる移動サービスと活きるサポートのことを話しました。移動サービスについては、年に２回しか開催されない国交省認定の講習会を受講しなければいけないハードルがあり、ボランティアの確保が難しいことを訴えました。また、他団体との協働や取手市の協力を発表し、地域での協働は比較的うまく行っていることも付け加えました。活きるサポートのことは、自立支援法の不備とシステムの複雑さ、そして介護保険サービスの悪例や実態、障害者の将来への不安を訴え、市民活動の重要性を訴えました。成功事例を発表するべきところですが、ボランティア確保の困難さは他の団体も同様で、結論として、行政の協力（活動しやすい環境と少しでもいいから資金援助）が不可欠だということになりました。

研究成果は各自治体の社協を通じて発表され、行政へ提言されるはずです。