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 2009年4月29日

ビルマ暦1371年ダグー月黒分6日

 シュエゴンダイン声明

 国民民主連盟(NLD)はビルマ連邦の国民大衆が望む民主国家を実現するために、今直面している政治的な行き詰まりを打開する方途についての討議を行なった。この会議にはNLD中央執行委員会メンバー、各州・各管区の党組織担当者、現在もNNLDを支持する立場を堅持している国会議員、女性運動担当者、青年運動実施担当者らが参加した。会議は4月28日、29日に両日にわたって、ヤンゴン市内西シュエゴンダイン通りにあるNLD本部会議室において開催され、政治課題、組織課題、憲法修正問題などについて討議が行われた。

 こうした討議の結果、すべての問題の解決を図る最良の方途である対話の実現をめざす方策について意見の一致をみた。これについて多くの国民に周知を図るためこのシュエゴンダイン声明を発表するものである。

 国民民主連盟は、国家と国民の利益を最優先する立場から現下の政治的困難を打開するためには、以下のような課題を実現すべきであると考える。ウー・ティンウー、ドー・アウンサンスーチーをはじめとするすべての政治囚の速やか、かつ無条件の解放、憲法の再検討、すべての原住諸民族に平等の権利を保障する真の連邦国家の建設、1990年総選挙の結果にもとづいて構成される国民議会をなんらかのかたちでの承認すること、これらが現時点において解決しなければならない問題である。

 こうした課題について、国民民主連盟の立場は以下の通りである。

イ. ウー・ティンウー、ドー・アウンサンスーチーを含むすべての政治囚の無条件での解放。

ロ. 2008年憲法の再検討

 民主国家を建設するためには民主主義に立脚した憲法が必要である。国家平和発展評議会(SPDC)がまだ公布していない2008年憲法には民主主義の原則にそぐわない条項が含まれている。原住諸民族および国民大衆が信頼して受け入れることができるような憲法にして行くことが強く望まれる。

ハ. 組織活動

 さまざまな原住諸民族の人々が各地域に居住しているビルマ連邦においては、すべての民族の人びとに平等な権利を保障し、相互の信頼にもとづく協調と団結を構築しなければならない。こうした協調と団結があってこそ真の民主主義が芽生え、成長するのである。さらにすべての政党の活動の自由が保障されなければならない。したがって、2003年5月31日から、暫定的な措置であるとして閉鎖されている国民民主連盟の各州、各管区、各郡の党事務所および原住諸民族の政党事務所などについて速やかに閉鎖措置を解除する必要がある。

ニ. 1990年複数政党制による総選挙結果の承認

 現時点において、国民議会選挙法第三条にもとずき、1990年総選挙によって構成される国民議会をなんらかのかたちで承認してゆく作業がとくに必要である。その作業が行われてこそ民主主義の原則を守ることになる。それをしないならば、国家平和発展評議会は自ら制定した法律を破ることになる。

ホ. 対話

 国民民主連盟は1988年以来一貫して対話による問題解決をうったえつづけてきた。国民民主連盟書記長ドー・アウンサンスーチーは必要に応じて柔軟な対応は可能であると次のように述べている。

「ビルマ国民にとって有益な結果を得られるのであれば、私たち国民民主連盟は柔軟に対話にのぞむ用意があると何度も述べてきました。対話は国民民主連盟が有利になるように運ぶべきではないように、政府側の有利に運ぶべきものでもありません。国民大衆の利益を最優先すべきです。」

 現在の問題を解決するために、なによりも対話が必要であり、国民民主連盟はその実現をめざした努力をあらためて誠意をこめて、強く訴えるものである。国民民主連盟が考えている対話のプロセスは以下の通りである。

(1)前提条件をつけない対話を設定し、決定できる権限を持つ人たちが出席し、相互信頼と国民和解を基盤とした話し合いを速やかに実現すること。

(2)対話における議題は、国民和解、すべての原住諸民族が平等な権利を獲得すること、ウー・ティンウー、ドー・アウンサンスーチーを含むすべての政治囚の無条件釈放、2008年憲法の検討、1990年総選挙で選出されている国民議会をなんらかの方法で認めること、次の総選挙の実施にかかわる問題、国民生活の向上などとすべきである。

(3)対話のなかで決まったことについて、国民議会選挙法にもとづいて構成される国民議会において承認することによって、1990年総選挙の結果を認めるよう配慮すべきである。

(4)議会において承認された決定にもとづいて明らかとなる今後の政治的な進路に関して、関係者すべてが一致協力し、新しい民主国家の実現をめざす。

ヘ.予定される総選挙についての見解

 これまで述べたとおり、国民民主連盟は、基本的な問題について、対話を通じて解決することによってのみ、長期にわたる政治的安定、国家の発展をもたらすことが可能であると信じる。

 国家平和発展評議会(SPDC)が対話による問題解決を無視し、一方的に選挙を実施しようとした場合、国民民主連盟がどのように対処するかについても国民に説明しておきたい。

 民主主義への道筋において選挙はかならず通過しなければならに関門である。われわれは民主議のたたかいを放棄することはない。どのような状況であろうとわれわれは国民大衆とともにある。

  SPDCが次の総選挙を一方的に実施しようとする場合、

(1)国民民主連盟指導者を含むすべての政治囚を無条件で釈放するならば、

(2)2008年憲法にある民主主義的原則にそぐわない条項を修正するならば、

(3)国際的な監視を受け入れ、すべての団体が参加した自由で公正な選挙を実施するならば

 国民民主連盟はすべての国民の利益を優先し、今後制定されるであろう政党登録法および選挙にかかわる法律を検討のうえ、特別のケースとして考慮し、選挙に参加する可能性があることをこのシュエゴンダイン声明を通じて明らかにするものである。

以上

2009年4月29日開催の中央執行委員会の決定にもとづく

国民民主連盟中央執行委員会