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2022年7月26日更新

 
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コロナウイルス事態をも利権に結びつけようとして失速・崩壊した安倍内閣。そしてさらに何もせず、無策=棄民政策でコロナ感染を深刻化させた菅政権。しかし、その安倍内閣を引き継いだ菅内閣は国会すら十分に機能させずに自壊しました。そして、いま「新資本主義」「再配分」を掲げて、岸田政権が生まれていますが、参院選での大勝したものの、安倍元首相銃撃事件で統一教会との深いつながりが白日の下にさらされ、自公政権は末期状況に入っています。「緊急事態」「自粛」状況下で導入された、企業・資本が求める「テレワーク」は労働者を24期間その生活の場(自宅など)においても、資本に従属させるものとしてあります。コロナ事態を契機にして、労働者から「生活時間」を奪う、コロナ便乗の過重労働政策に断固反対しましょう。

このサイトは、雇用・労働問題、人権問題について、働く者の立場から考えるために情報を提供しています。キーワードは「労働組合」です。日本の労働組合の組織率は労働者の17%程度です。会社と一体となっている「御用組合=企業組合」(企業組合)が何をしてきたかを見れば、その役割は企業の労務を補完するだけ)が多く、あまり人気がありません。また、いわゆる「左翼」的な労働組合や「闘う伝統」を持っている労働組合においても、活動・運営スタイルや使う言葉がわかりにくかったり、権威的だったりと、現実に働いている「未組織労働者」が加入するには多くの問題を抱えています。しかし、労働組合が社会的に有用な機能であることを信じ、このサイトを開いています。労働組合の運営方法、個人加盟方式の労働組合、ユニオンショップ制の問題など、そのあり方や現状について考えるための情報提供や問題提起をします。

雇用をめぐるトラブルに遭遇した方、労働条件の向上・労働環境の改善を目指す方の参考になるように、労働組合サイトのリンク集を作成しています。リンク集は労働組合に加入されていない方のために個人でも加入できる労働組合・ユニオンに力点をおいています。雇用・労働問題で困ったら、まず労働組合に相談してみましょう。労働組合の活動は日本国憲法、労働組合法、労働関係調整法によって保障されています。

ビルマ(ミャンマー)軍政の反民主化・虐殺クーデター糾弾!

軍政の民主化活動家4名の死刑執行糾弾!日本政府は軍政からの軍人留学生受け入れを直ちに中止し、軍政との断交を!
2020年春のビルマ軍政による、反民主化クーデターに強く抗議し、ビルマの民主勢力に連帯します。
労組・人権団体リンク集は現在更新していません。2019年1月段階までの情報によります。


    

※このページ作成に当たっては、労働組合ネットワークユニオン東京のアドバイスを受けています。