活動しなければ意味がない労働組合

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1、経営者に対して堂々と要求を出さねば組合の意味がない

労働組合が組合員の労働条件や労働環境に関する要求をまとめる場合、その内容が経営者側の考えと大きく違う場合があります。

 だからこそ、労働組合が存在する意味があるのです

切り下げ続けられ、労働環境は悪化します。だから使用者と運命共同体的な存在である御用組合は役に立たないのです。

経営者は、利益を優先して物事を考えがちです。その結果、無理な労働条件や労働環境が生まれてしまうことがあります。しかし、その経営者のもとで働く労働者は経営者とは違う価値観を持ち、自分の生活のために雇用契約(たとえ口約束にしても)を結んで働いているわけです。

労働組合は、この労働者の側に立っています。個々人の労働者と経営者との力関係では、圧倒的に経営者が強いわけですから、労働者「団結」する必要があるのです。労働組合法などの法律も労働者が経営者との力関係において不利にならないように配慮されています。

労働組合の要求や価値観は経営者側と同じではありません。「違う」からこそ、意味があるのです。労働組合が経営者と同じ価値観と同じ発想しか持たなかったら、労働条件は

最近では、企業が好業績を示していても、業界に配慮して「賃上げ要求」すら行わない「超御用組合」すら生まれています。一方で、企業の不正や倫理的腐敗の問題が発生して、社会から批判される企業は後を絶ちません。労働組合は本来企業の腐敗や不正を防止する役割も持っていますが、この組合の社会的機能が損なわれているのです。

2、労働組合らしく活動すべきです

労働組合は活動してはじめて機能を発揮するのです。憲法28条に定められている団結権、団交権、団体行動権の「労働3権」は、労働組合が経営側ときちんと向き合って、経営者の利害とは異なった立場で、要求をまとめて、要求を獲得するための活動するための権利です。

労働組合はあくまでも労働組合らしくあるべきです。とくに、雇用形態が多様化して、終身雇用制が崩壊している現在においては、御用組合の存在とは相容れない「会社と運命を共にしない」労働者が圧倒的に多くなっているのです。このような労働者が増加しているということは、半面、企業組織に縛られない労働組合の存在が求められているのです。日本における労働組合の組織率が20%以下になり、さらに急速に率の低下が進んでいる背景には、御用組合や企業第一主義組合が労働者の現実と乖離して存在していることが大きいといえます。

労働組合活動の再生とは、労働組合が当たり前の活動をするということに尽きるのです。当たり前の活動とは、労働者のために、きちんと経営者と対峙していくということだと思います。

そして、労働組合に入りましょう。企業内組合があるのなら、そんな労働組合か調べてみましょう。ユニオンショップ組合があって、自分が既に「組合員」なら、組合の活動をチェックしてみましょう。組合がなければ作りましょう。あるいはひとりでも加入出来る、企業外に本部がある合同労組やユニオンに入ってみましょう。

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