【航空取材を取り巻く危険な現状】

(1) 放送会社の自社社員への安全管理責任の放棄

1. 自社の社員の安全を 航空会社の操縦士の記憶と経験に一任するという、呆れた放送会社の安全感覚



2. 企業努力を伴わない不思議な放送会社の競争
   
   
   1. 航空取材において、 十分なカメラ防振機能を有するカメラシステムを導入していない 放送会社においては、他社との映像におけるブレの差が
      明らかであるため、被写体に接近し、 それによって画面上のブレを他局と同程度にするか、あるいはブレの大きい映像で我慢するかの 選択を
      迫られる。
      
      一方で航空法 および航空法施行規則においては、最低飛行高度が明確に 定められている。
      競争原理が当然働く放送会社関係においては、一般に後者の選択は許されず、 結果として、極めて危険な低空飛行が横行することになる。
      
      　 しかし、この「危険な低空飛行によって他社と競争せざるを得ない」という判断自体がおかしな話 である。
      競争力を高めるためには、高性能なカメラ防振システムを導入するという当然の 「企業努力」をまず行うべきである。
      
      事実、本件事故当時に高性能カメラ防振装置を採用していたのは、全国民間放送73社のうち 5割強に達し、またヘリの機数で算定すれば、
      信越放送(SBC)自身の調査でも60機中39機、 なんと65％が採用している。
      　しかも信越放送(SBC)は、1996年4月27日に同じ長野県内で発生した、 長野放送とTV信州とのヘリ衝突墜落事故(乗員7名全員が亡くなった)の後に、社内外から 高性能なカメラ防振システム導入の要請があったにも関わらず、コストを理由に 導入を見送り続けてきた、との証言もある。
      
      つまり、社員の命とコストを天秤にかけるという信じ難い判断基準を用い、さらに 「コストを優先させる」という、到底信じ難い判断を
      信越放送(SBC)という会社は 行ってきたのである。
   
   
   
   2. カメラ防振システムの比較
      　信越放送が使用していたカメラ防振システム(Helico-3)と 他社が使用している高性能カメラ防振装置とで、いかに映像上での差があるかを調査した。
      その結果、SkyHawk(Helico-3と同じ上下振動のみ吸収)以外は、 全て振動量がHelico-3のわずか0.6%以下。 つまり同一カメラ性能であれば、 理論上約200倍上空での撮影で、Helico-3と同じ量の映像のブレしか出ないことが 明らかになった。
      

      

      
      

(2) 送電線への航空障害標識設置がほとんど行われていない実態

• 全国の鉄塔および送電線のうち航空障害標識設置物件は数％という「信じ難い」現状



• 過去の「ヘリコプター送電線接触事故はなんと131件」もある
  • 1964年から2006年までのヘリコプターの墜落事故は575件、そのうち、架線事故は131件を占めている。
  • 1998年以降、ヘリコプター送電線接触事故はなんと8件 である。
    
    1990年以降における、志奈の事故と同種の事故 (ヘリコプター送電線接触事故) の詳細は こちらから。

(3) 放送会社と航空会社との関係
年度末に不必要な航空取材が多発する現状
　多くの放送会社が、社外の航空会社と航空取材の契約を締結をしているが、契約の多くは例えば 「6ヶ月飛行時間90時間」という具合に契約期間と
飛行時間を規定している。
　そのため契約期間末になり、契約飛行時間に達していない場合、 それまでは航空取材の必要性が無いと 判断されていた類のニュース素材についても、
航空取材を乱発させるケースが多く、 志奈の事故もまさにそのケースであったと言える。
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