夢と戦略のある研究開発システムをめざして
科学技術庁研究開発システム検討会編
平成10年7月15日発行、49ページ
大蔵省印刷局発行1000円、有馬、伊藤正男参加
目次
はじめに、新たな研究開発システムが何故必要か
I.新たな研究開発システムを考える基本的視点
1.夢を拓き、戦略的に取り組む
2.研究者と研究機関の意欲と能力を引き出す
3.インセンテイブと競争的環境を作り出す
4.ブレークスルーをめざす
5.スピードと国際競争力をつける
6.国際標準に則りつつ日本的良さを高める
II.世界に通用するマネージメント
1.人中心のトータルマネージメント
2.リーダシップの強化
(1)先見性と意欲を持った指導者を選定
(2)所長に大きな裁量権を
3.研究者の雇用形態の多様化
(1)任期制とテニュア性で活性化を
(2)研究戦力にポストドクター３割
4.ダイナミズムをビルトイン
(1)天才の発掘、研究所の淘汰に英断
(2)競争の奨励、外部昇格を原則
5.多様な研究資金の活用
(1)マルチ・ファンディングに移行
(2)個人向け研究費の充実
(3)インディレクトコスト制の導入による運営費の充実
(4)研究機関の活性化に外部向けグラント
6.国際的評価を前提とした研究活動
7.基礎研究とベンチャーは共存可能
III.優れた研究者・技術者の育成・確保
1.研究者に必要な資質（審美眼、高い目標設定、チャレンジ）
2.若手研究者の活躍の場の確保
(1)ドクター学生の研究機会の拡大
(2)ポストドクターを研究者のキャリアパスに
(3)30才代で自立を
3.質量とも国際水準に合わせた外国人研究者の受入れ
4.評価と処遇に特許も重視
5.技術者の積極的な育成・確保
(1)専門技術者は研究者と対等に
(2)研究支援に外部委託の活用も
IV.新たな研究機関の構築に向けて
1.国の研究機関の主たる役割は戦略的研究
2.未来を創造する大きな流れ
(1)輝きを増すこれまでの先導的な研究体制の試み
(2)変革のための第三の流れを
3.新たな中核的研究所群の形成
(1)自律的なトップマネージメントの強化と透明性の高い開放的組織を
(2)自由闊達でダイナミックな研究所群体制
(3)連携のフリーゾーン
結びにかえて
（以下ポイント要約）
5.スピードと国際競争力をつける
研究は本来的に厳しい競争であり、時間との勝負。
科学技術の歴史では、活動の中心は、17世紀半ばにルネッサンスの
中心であるイタリーから英国に、18世紀末に仏国、19世紀半ばに独
へ、1930年代に米国に。
2.リーダシップの強化
(1)先見性と意欲を持った指導者を選定
研究機関をCenter of Excellanceとするためには傑出した
リーダーを選ぶことから始まる。研究規模が大きくなると研究
組織全体を鼓舞するリーダが大事。
(1)任期制とテニュア性で活性化を
NIHやマックスプランク協会など世界の代表的研究機関で広く
導入されているテニュア制は、実績と実力が十分認められた研究者
のみに終身雇用を保障し、給与、人員、研究資源などを安定
して与えるものである。テニュアの研究者全体に占める割合は
NIHでは23%、マックスプランクでは43%と少なく、残りの研究者は
全て、任期付研究者やポストドクター、外国人の客員研究者である。
米国の研究者は、大学でドクターを取得した後、直ちに研究者と
して終身雇用されるのではなく、ポストドクターを3-6年経験し
その後任期付研究者などいくつかのステップを経てテニュア取得
を目指すキャリアパスが一般的である。
(2)研究戦力にポストドクター３割
国立試験研究機関のポストドクターは全研究者の7%,理研は32%、
マックスプランクは30%、NIHは42%、NIHは1950年代からポストドクター
を導入。
4.ダイナミズムをビルトイン
(1)天才の発掘、研究所の淘汰に英断
CNRSでは4年毎にプロジェクトが厳しく評
価され、成果の上がっていない研究は打ち切られる。その
一方で年間40ー50の新しい研究室が作られている。
III.優れた研究者・技術者の育成・確保
1.研究者に必要な資質（審美眼、高い目標設定、チャレンジ）
米国で独立した研究者は、自分のアイデアでグラントを勝ち取れる
研究者で、人の下で働いてばかりいると手足にしかなれない
と見られている。ノーベル賞を取ろうというスピリットの高い研究者
は恵まれた環境ではなくても実力で這い上がってくる。
3.質量とも国際水準に合わせた外国人研究者の受入れ
理研の国際フロンテイア研究では外国人研究者の割合が30%に達して
いる。30%程度は一つの目標。
(1)輝きを増すこれまでの先導的な研究体制の試み
理研国際フロンテイア研究は15年の期限でチームリーダ中心の研究運営を
行っている。1チーム30ー60人程度で構成され、外国人研究者が
リーダを含め、1/3に達している。脳科学総合研究センターは
20チーム、170名の体制からスタートし6年後には58チーム470人体制を
目指している。研究期間は20年とより継続的な研究を指向
している。
(1)自律的なトップマネージメントの強化と透明性の高い開放的組織を
マックスプランクでは予算は個々のプロジェクトの細かい積算で査定される
のではなく、総額だけが決められ、その枠内でどのように
研究を進めていくかは協会の自主性に全く任せられている。
その一方で予算に見合った研究活動が行われたかは事後に厳し
く評価される。
(2)自由闊達でダイナミックな研究所群体制
研究者のクリテイカルマスとしてドクター取得の研究者が100名程度必要
である。こうした研究者の一定の規模がないと組織として
セミナーや討論の場で種々な観点からの知的な興奮が触発されず
研究の活性化が誘発されない。また所長が研究リーダとして
マネージメント出来る規模からいっても研究者全員の顔が見える
ようなこの程度の規模が適当である。研究所の内部組織は
出来るだけフラットなものとし
テニュアの研究者1名に、大体ポストドクター２人程度、ドクター学生1ー2名
技術者が1ー2名付いて、合計６人くらいで構成され、このユニット
が20ー30集まって一つの研究所を作ることになる
(3)連携のフリーゾーン
結びにかえて
研究開発システム検討会の開催について H9.3
科技庁技術振興局
独創性、先端性において優れた研究成果に乏しい、人類の
知的資産の拡大や新産業の創出への貢献が少ないと指摘。
制度、組織、マネージメントが国際レベルの創造的研究開発の推進に
適切に対応できず、むしろ硬直性、非競争性、閉鎖性といった
制約要因として顕在化している。
研究開発システム検討会メンバー（訳注；一部のみあげる）
座長；西島安則；前日本学術会議副会長、前京大総長
浅波雅晴；読売調査研究本部主任研究員、前科学部デスク
池上徹彦;NTTアドバンステクノロジ社長,前NTT基礎研究所所長
岸輝雄；工業技術院産業技術融合領域研究所長、東大先端
科学技術研究センター長
黒川清;東海大学医学部長、元カルフォルニア大ロスアンジェルス校医学部
小川慶太；早稲田大社会科学部長
鈴木則久;ソニー米国チーフテクノロジーオフィサー、前IBM基礎研究所長
伊達宗行;原研東海先端基礎研究センター長、前阪大理学部長
永山国昭；岡崎共同機構、前創造科技推進事業タンパク総括責任者
平澤れい；科技庁科学技術政策研究所総括主任研究官
Ｘ野信義；東海大情報技術センター、前郵政省通信総合研究所長
松本和子；早稲田理工学部教授
丸山瑛一；技術研究組合オングストロームテクノロジー研究機構所長、日立
水野博之；スタンフォード大工学部教授、松下電器顧問
若井史博；東工大応用セラミックス研究所、元マックスプランク客員研究員
○意見を聞いた有識者
有馬朗人
市川惇信；東工大名誉教授、人事院人事官
生駒俊明;テキサスインストルメント社長、前東大生産技術研究所教授
伊藤正男；脳科学総合研究センター所長、前学術会議会長
猪瀬博；学術情報センター所長
内田盛也；帝人顧問、
小田稔；東京情報大学学長、前理研理事長
千葉玄弥；科学技術振興事業団理事
利根川進；マサチューセッツ工科大学教授
冨浦梓；新日鉄顧問
西澤潤一；半導体研究振興会半導体研究所長、前東北大学長
シーグフリード・ホフマン；金属材料技術研究所特別研究官、マックスプランク
吉川弘之；日本学術会議会長、前東京大学総長
主な大学・研究所のノーベル賞受賞者数
1901-1997年、所属の大学及び研究所(複数の場合あり）
ハーバード大学 62 米国
ケンブリッジ大学 56 米国
カルフォルニア大学 52 米国
ベルリン大学 43 独国
コロンビア大学 42 米国
ゲッティンゲン大学30 独国
シカゴ大学 29 米国
マサチューセッツ工科大学28 米国
カルフォルニア工科大学 28 米国
ミュンヘン大学 27 独国
コーネル大学 25 米国
ロックフェラー大学 24 旧ロックフェラー研究所
プリンストン大学 23 米国
オックスフォード大学23 英国
ロンドン大学 21 英国
ハイデルベルグ大学20 独国
スタンフォード大学 20 米国
マンチェスター大学 19 英国
パリ大学 18 仏国
イリノイ大学 18 米国
ジョンズ・ホプキンス大学17 米国
エール大学 15
ウイーン大学 14 オーストリア
フライブルグ大学 14 独国
コペンハーゲン大学13 デンマーク
ミュンヘン工科大学12 独国
ストラスブルグ大学12 独国
ライプチヒ大学 12 独国
ウィスコンシン大学 12 米国
ミシガン大学 12 米国
ライデン大学 11 オランダ
チューリッヒ大学 11 スイス
ウプサラ大学 11 スエーデン
ミネソタ大学 11 米国
マーブルグ大学 10 独国
○研究所
マックスプランク協会(1948年2月までカイザーウイルヘルム協会)
37名 独国
ケンブリッジ大学キャベンディッシュ研究所
25名 英国
NIH 米国国立衛生院 13
ベル研究所 11 米国
パスツール研究所 10 仏国
プリンストン高等研究所 10 米国
CERN欧州原子核研究機関 9 スイス
労働国立医学研究所 9 英国
シカゴ大学研究所 8
ノーベル研究所 8 スエーデン
ソ連科学アカデミー 4
理化学研究所 2
ロスアラモス研究所 2
○世界の主要研究機関の規模（職員数）
CNRS国立科学研究センター 25,772人 仏国
マックスプランク協会全体 11,901 独国
NIH全体 17,105 米国
サンデイア研究所 8,430 米国
ローレンスリバモア研究所 7,200 米国
理化学研究所 621 日本
日立中央研究所 1,100
○主な研究機関の人員構成比
NIH 研究者52.5%(テニュア等23.4%,期限付34.6%,ポストドク42.0%)
支援部門47.5%
マックスプランク協会
研究者44.1%(常設ポスト43.2%,客員ポストドク56.8%)
支援部門55.9%
理化学研究所
研究者77.2%(常設ポスト40.6%,期限付き27.3%,ポストドク32.2%)
支援部門22.8%
国立試験研究機関
研究者56.4%(常設ポスト93.0% 特別流動研究員0.2%,
ポストドク6.8%)
支援部門43.6%
○研究所の代表的な構造
特徴 組織的対応をとる 研究員チームによる
個人研究員から
研究体制、部・課 研究体制 なる研究体制
・室制度 所長直属 所長直属
研究組織 10名以上 10名程度 1-2名
メリット 組織的研究に適し 中間管理職無 個人研究に専念
ている 新しい研究分野 研究者は同格で
長期的課題に取り に柔軟に対応 所長につながる
組みやすい 任期制で活力維持
類似例 大部分の国研 理研400名、日立 バーゼル研50名
無機材120名,NTT基礎研170名
基礎研160,
○理工系博士数（課程博士）の日米比較
博士号授与数（人口100万人当たり)
80年度 米国46名 日本 8名
93年度 米国68名、日本18名
○主要国の中核的科学技術行政機関と研究機関
1.米国
大統領行政府---- 国家科学技術会議、科学技術担当大統領
補佐官,科学技術政策局
大統領科学技術諮問委員会
エネルギー省 17研究所
厚生省----NIH---研究所17、センター4
国立科学財団NSF---科学審議会
航空宇宙局---研究センター・宇宙センター11
国立衛生院NIH、研究所17、各種センター4、図書館1
運営資金12,741百万ドル97年度、1.6兆円
内訳；所外研究81%、所内研究11%,その他8%
職員数;
17000人、研究部門12000人（研究者6000名（テニュア1400、契
約研究者2100、ポストドク2400名）、技術者2100名）
国立科学財団NSF; 総予算3、325百万ドル97年度、4200億円
内訳；研究プロジェクトへの支援56%,研究施設20%,教育訓練20%
管理等4%、職員数1200人
米国では国立研究所を大学や民間に委託
研究所名 運営委託先
アルゴンヌDOE シカゴ大学
オークリッジDOE ロッキード・マーチン社
サンデイアDOE ウエスタン・エレクトリック社
ブルックヘーブンDOE 大学連合
ロスアラモスDOE カルフォルニア大学
ローレンス・バークレイDOE、カルフォルニア大学
ローレンス・リバーモアDOE、カルフォルニア大学
ジョット推進研究所NASA、カルフォルニア工科大学
独国
教育科学研究技術省---マックスプランク科学振興協会71研究所
マックスプランク71研究所 15.4億マルク、1140億円、12000人
内9割程度が連邦、州からの助成（連邦5割、州5割）
研究者5300人（内常設ポスト2300人）、技術者3400人
仏国
大統領------研究評価国家委員会
首相
国民教育・高等教育・研究省--国立科学研究センターCNRS
研究所・室1500
--大学
国立科学研究センター(CNRS)
仏国の中核的研究機関で予算のほぼ100%が国から支出
非常に独立性の高い運営を行う。
新しい研究分野を切り拓くため、研究所・研究室間の学際的
な研究を特に重視。CNRSのプロジェクトは基本的には４年で終了
することになっているが、国立科学研究委員会で認められた
場合は継続される。
予算(96年） 138億フラン、2900億円
職員数 25,772人（この他に5000人の外国人客員研究者）
うち研究者 11,602人
技術者・事務職員 14,170人
研究所・研究室数 1524人；研究室の3/4以上が大学等との
共同運営によるもので、その大部分は大学構内にある。
CNRSの研究者、技術者及び事務職員の半数は大学内にある
研究室で働いている。
総裁 --理事会、国立科学研究委員会、戦略計画局、秘書室
物理学・数学研究部175
原子核物理・素粒子物理研究部20
工学研究部198
化学研究部239
宇宙科学部140
生命科学研究部278
人文・社会科学研究部474
英国内閣府
貿易産業省
科学技術院
7つの研究会議(reserach Council) 予算12億ポンド1800億円
バイオテクノロジー生物科学研究会議研究所８
経済・社会研究会議
工学・物理科学研究会議
医学研究会議、研究所8
自然環境研究会議、研究所10
素粒子物理・天文学研究会議、天文台４
研究会議中央研究所会議、研究所３
日本
国立試験研究機関、92機関、定員17、245人H9年度、経費4595億
特殊法人16機関、定員9、936人平成9年度
マックスプランク協会における研究マネージメントの特徴
約210人の役員のうち32名が外国人、諮問委員会の委員の
15%が米国人、33%が独国以外の欧州人
マックスプランク協会の資源配分(1995)
研究分野 支出（千マルク） 研究者の常設ポスト数人
化学 8.7% 188人 8.3%
物理 21.3 495 21.9
天文・宇宙物理 10.1 246 10.8
地球科学 4.3 96 4.2
数学 0.7 16 0.7
情報 1.6 30 1.3
生物関連研究 31.7 571 25.2
医学関連研究 8.9 152 6.7
法学 4.3 122 5.4
歴史学 3.8 183 8.1
社会学 4.2 153 6.7
経済学 0.6 15 0.7
合計 1,538,860 2,267人100%
1,140億円
国立衛生院NIHにおける研究マネージメント
出典；米国における国立試験研究機関の役割と機能強化の
方向についての調査
4.外部研究に関する運営と評価
(3)NIHでは毎年3万6千件の申請をピアレビューにより評価して
いる。
(4)NIHでは常時3万5千件（１つのグラントの期間は5年程度）の
グラントを支援している。
NIHにおけるテニュア・プログラム
出典;National Institute of Health, Briefing
Book 11/28/95
テニュア科学者の業績は4年毎に評価される。
大学のテニュアはNIHのものとは異なり、必ずしも給与、人員、資源
が長期間約束されている訳ではない。例えば大学のテニュアの42%は
給与とは無関係である。
テニュアトラック科学者は、研究室長等によって毎年１回、口頭及び
書面による評価が行われ、評価結果は本人及びテニュア候補者の
評価を行う評価チームへ送られる。テニュア科学者の正式な評価は
3年以内に行われる。
テニュア←外部の中堅シニア研究者
↑
テニュアトラック←外部の若手研究者
(最大6年）
↑ ↑
NIHのポストドク 外部のポストドク
（最大5-8年）
NIHの研究部門の人員構成(1993) 合計11,817人
理化学研究所における研究マネージメントの特徴
新しいアイデアの創造、境界領域への挑戦が可能
○主任研究員は、７年毎のレビューをクリアした後、1-3ヶ月間海外で
研究動向を調査
○研究員定員(463人）の3倍を超える外部研究員が常時滞在
○優秀な研究者を公募；主任研究員（52の研究室は理事長直結
のフラットな組織)は公募、その結果半分程度は外部から採用、現役
の主任研究員のうち10名は30代で主任研究員に就任、大学教授
との兼務も多い。95年度退職者15人に対し、中途転職者は
18名（大学9名、国立研究所5人）
○ポストドクの若手研究者を期限付で採用、基礎科学特別研究員
制度(205人）、連携大学院制度の積極活用、埼玉大学、筑波
大学、東京理科大学の各大学院と連携。客員教官となって
いる研究者は40名、在籍する大学院生は50名以上。連携大学院
制度も含め、学部・大学院からの研修学生は約600名。
○外国人研究者を多数招へい、95年度は44ヶ国480名、１年
以上滞在は約200名。
○外部資金の活用、冠研究室は95年度2研究室、受託研究は
96年度215件、12.2億円
○外部評価の実施、理研アドバイザーカウンシル(日本人5人、外国人10
人）による機関評価を３年毎に実施。研究室に対する評価は
主任研究員就任後、7年毎及び退任の2年前に実施。フロンテイア研究
に対する評価は、外部の一流研究者による評
価を研究の節目毎
に実施
産業技術融合領域研究所における研究マネージメントの特徴
;通産省、任期性
93年に基礎的かつ先端的な研究分野における学際的な研究テーマ
を追求することを目的に創設された。
研究テーマ
-アトムテクノロジー 93.1-02.3 原子・分子極限操作技術
総予算は250億円、その大部分はNEDOを通して技術研究組合
オングストロームテクノロジ研究機構(ATP)に委託されている。
融合研とATPは共同研究契約を結び、融合研内にアトムテクノロジー
研究体 (JRCAT)を設置し、集中共同研究方式による産官学
の共同研究プロジェクトを実施している。アトムテクノロジー研究体には
100名を超える研究者が国内外から結集し、活発な研究活動
を行っている。
-クラスターサイエンス 93.1-98.3
-バイオニックデザイン 93.1-98.3
-次世代光基盤研究 96.4-03.3
-バイオモリキュラーメカニズム・デザイン 97.4-03.3
研究者数内訳96.8.1
所長 1名
研究職定員 40 (2)
他の国立試験研究機関からの併任 18 ( )内は外国人研究者
大学の教授、助教授の併任等 9(1)
企業の研究者 45(4)
各種フェロー制度等（ポストドク） 46(29)
大学院生 15(2)
科技庁
科学技術振興事業団の流動的研究システム
制度名 創造科学技術 さきがけ研究 戦略的基礎研究
推進事業 推進事業
事業開始年度 S56年度 H3年度 H7年度
目的 卓越したリーダの下 時代を先駆ける科学
科学技術創造
に研究者を結集し 技術の芽を創るため 立国を目指し
て一定期間組織化 に独創的な研究者個 知的資産の形
し新しい科学技術 人による自由な基礎 成を図るため
の芽を創造 研究を推進 シーズ探索型の
基礎研究を実施
予算額(H9) 78億円 23億円 240億円
テーマ数(H9) 新規4、継続20 新規35、継続93
新規60、継続99
予算規模 3-4億円/年 2千万円程度/年 5千万〜2億円/年
研究期間 5年間 3年間 5年を上限