普通、展示場のようなハコものの経営は赤字です。
地域の活性化や、産業への経済波及効果があればいい、というのがその理屈です。

たとえば、ビッグサイトの入場者が年間7000万人いたとしましょう。
この人たちが往復で1000円の交通費を使ったとすれば、年間で700億円の運賃が交通機関に落ちることになります。利益が１割なら、7億円もの利益です。
逆にいえば、それもあるので、7億円までの赤字だったら許容できるだろう、ということになります。

ところがビッグサイトには、独立採算制が導入され、人件費をも含めた会場運営経費（大修繕を除く）は、すべて会場側の収益で賄うよう命じられ、事実、それが実現しています。
他にこのシステムで運営されているのは、東京国際フォーラムだけです。

普通の場合、会場の運営は、公共団体の直営か、株式会社等への運営委託となっています。
会場の運営収入はすべて国または県の収入となり、逆に会場の運営経費はすべて国・県の持ち出しとなります。運営母体は必要とされる費用に営業利益を加え、国・県に請求します。
ですから、独立採算方式よりも、委託方式のほうが運営母体の経営は安定します。

ビッグサイトに独立採算方式が導入されたのは、運営側に経営感覚を養ってもらおうという意図があったためです。
稼働率が上がれば、仕事はきつくなります。低ければ、楽です。にもかかわらず、収入が一定なら、いくらがんばれといっても、経営感覚というものは鈍くなります。

しかし、これを実現するには、独立採算でも何とかなるという読みがなければなりません。
前置きが長くなりましたが、そこで料金設定をどうするかが、大きな課題になってくるわけですね。

施設が稼働すると当然、運営費用も一定の割合で増えます。

これに対して、収入は稼働率に比例して増加します。
ですから、どこかで収益の方が費用を上回ることになります（で、なければ永久に採算は合いません）。

したがって、収入が維持管理経費を上回るところが、損益分岐点となる稼働率ということになります。

これを、何パーセントと読むかです。

でも、差し渡し600ｍもある施設の損益分岐点など、簡単にわかるはずはありません。
とにかく、必要とされる経費は、できるだけもれなく拾い上げることです。大きな見落としは、致命傷となります。

そして、ここから逆に、その稼働率で、プラスマイナス・ゼロとなる収入を獲得するためには、施設の利用料金をいくらにすればいいか、逆算していくのです。

その結果、料金表（案）ができあがります。
そして、その料金設定で、周囲の類似施設と、営業上五分に張り合えるか、再度検討してみます。

そして、料金案を練り直し、施設の維持経費を再検討し、・・・・・・・。

と、いった形で、最終的な料金決定がなされます。

最後に、もう一つ注意すべきなのは、特例料金の設定です。
それだけ厳密に収支計算したのに、例外的な割引設定をたくさん作ったのでは意味がなくなります。

特に、「公共の利益に資すると判断された場合」などの、役所向けの減額措置を設けないこと。
作った役所の側からいわせれば、住民の税金で作った建物を、公共の利益のために使うのに、なんで割引措置がないのか、という言い分になります。

しかし、この例外規定を作れば、必ず赤字になります。そうなれば、「やっぱりハコもの行政だ」と批判されるのは施設側ですし、正規料金で使っている民間の主催者はへそを曲げて、別の施設に移ってしまいます。

独立採算を求めながら、料金減額を要求するのは、役所の横暴です。

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さて、これまで長々と話してきましたが、つまるところ、理想的な展示場というのは、収益の上がる展示場のことです。

しかし、他の施設よりも高い料金設定しただけでは、収益はあがりません。
その高い料金よりも、より高いサービス、多い来場者、よりよい使い勝手を確保して、初めて、その展示場は自他共に認める「理想の展示場」となるのです。

おそらく、私は存命中に第二のビッグサイトを見ることはないでしょう。

しかし、世界中のどこかで、新しい展示場を建てようと試みる人がいるならば、ビッグサイトをはるかに凌駕する展示場を作ってほしいと思い、本稿を掲載いたしました。

なぜだか、わかりますか。

ビッグサイトをしのぐ展示場の出現が、ビッグサイトをさらに理想的な展示場へと導く原動力となるからです。

幕張メッセの誕生が晴海会場を東京ビッグサイトへと変貌させたように・・・。

終わり