○社会福祉の歴史5

（１９８１ 国際障害者年）
１９７６年の国連総会において定められた国際障害者年の年である。　1981年は、「障害者の権利宣言を単なる理念としてでなく、それを社会において実現する年」として定められた。　　日本においては、戦後の障害者福祉の発展は、制度の整備、施設の充実などが中心であった。　しかし、国際障害者年以降は、ノーマライゼションに基づく、当事者主体、地域福祉の考え方が登場する。

（1９８１ 第二次臨時行政調査会）
高度経済成長下に拡大した社会福祉は、「行政改革」という枠組みの中で改革の対象として位置付けられる。

（１９８２　国連総会、障害者に関する世界行動計画）1982/12/3

（１９８３　ILO障害者職業リハビリテーション及び雇用の勧告）
障害者を隔離して職業訓練や指導を行うのではなく、障害者を開かれた社会に統合して、開かれた労働市場における障害者の雇用機会の増大、男女雇用機会均等等を勧告。

（１９８４デアンドル・デスポイ氏調査報告開始）
1984国連人権委員会が、人権・基本的自由の重大な侵害と障害との関連についての調査研究決定。　1992デアンドル・デスポイ氏による調査報告を人権委員会提出。

（１９８４　国連総会、国連障害者の10年）1984/11/23

（１９８５ 老人保健法成立）

（１９８６ 長寿社会対策大綱）
就業と所得、健康と福祉、学習と社会参加、生活環境を含む４システムの総合的整備の指針

（１９８８ 福祉ビジョン）
長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について 厚生省、労働省、
高齢者への保護・援助だけではなく、積極的な社会参加を促進し、基礎的ニーズは公的に対応し、多様なニーズについては個人や民間活力が活用されるようにするというもの。

（１９８９ ゴールドプラン、 高齢者保健福祉推進十ｶ年戦略） 大蔵・厚生・自治三省

（１９９０　障害をもつアメリカ人法） 1990/7/26
American with Disabilities Act (ADA)

（１９９１ ソビエット共産主義国家の崩解）
資本主義と共産主義という対立のなかに、資本主義自体が共産主義の長所を吸収して変貌した。 特に、福祉関係ではこの影響が大きい。　今後の資本主義は、共産主義の残した残骸と資本主義に内包する矛盾を含めて改良されて行かねばならない。 市場原理やグローバリゼーションの域を乗り越え、新たな発展原理が望まれる。

（１９９１　障害者対策に関する新長期計画）　障害者対策推進本部
１９８３−１９９２年の「国連・障害者の十年」を経た新たな取組みとして、障害者対策に関する新長期計画を定め、「ノーマライゼーション」と「リハビリテーション」という2つの理念のもとに「完全参加と平等」を目指す考え方を引き継ぎ、新たな時代のニーズに対応して行くこととした。

（１９９２　アジア・太平洋障害者の10年（1993-2002）決定）

（１９９２　国連総会、国際障害者デー）1992/12/14

（１９９３ 障害者基本法）　身体障害者基本法の改正
ノーマライゼーションの理念が明示された。

（１９９３ 国民の社会福祉に関する活動への参加促進を図るための措置に関する基本的な指針）　厚告１１７、ボランテイア活動の育成の指針

（１９９３　国連総会、障害者の完全統合政策）1993/12/20
社会のあらゆる側面における障害をもつ人びとの積極的かつ完全なインクルージョンと、そこにおける国連の主導的役割。

（１９９４　地域住民のボランテイア活動の推進の留意事項とボランテイア・センター活動事業の実施について）

（１９９４ 新ゴールドプラン、 高齢者保健福祉推進１０ｶ年戦略の見直しについて）
大蔵・厚生・自治三省。　基本理念として、「利用者本位・自立支援」「普遍主義」「総合的サービス提供」「地域主義」などが明記された。

（１９９４ エンゼルプラン）
今後の子育て支援のための施策の基本的方向について、　文部・厚生・労働・建設四省。　　少子化対策下の子育てプラン

（１９９４ ハートビル法成立）
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律

（１９９５　障害者差別禁止法、イギリス）
Disability Discrimination Act (DDA)

（１９９５　日本は高齢者人口14％以上の高齢社会になる。）

（１９９５ 高齢社会対策基本法成立）

（１９９５　障害者プラン）ノーマライゼーション七ｶ年戦略、 障害者対策推進本部



続きを見る(社会福祉の歴史6へ)。 

携帯版トップへ