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「ベネズエラ攻撃」が中国の台湾侵攻を招く?

　アメリカによる ベネズエラ電撃攻撃を受け、 「中国にも台湾侵攻の口実ができた」との懸念が浮上しています。　　ただ、 中国はなにも国際法へ配慮して攻撃を控えてきたわけではなく、単に上陸する能力がないためだ、と海外メディアは報じます。 　　　もし実行できるなら、「とっくにやっていた」というわけです。

　そもそも、台湾の地形は、島の約60％を中央山脈が覆い、残る平地には人口2400万人が住む高密度の都市がひしめくという、侵攻する側にとって非常に難しい地形です。 　　　　かつて世界最強を誇ったアメリカ軍ですら、台湾上陸を断念した過去があります。　　第二次大戦中、 日本本土侵攻の前進基地として台湾を占領するため、9個師団42万人超、艦船4000隻以上という空前の規模の「コーズウェイ作戦」 が計画されましたが、研究すればするほど攻略の難度が際立つようになり、アメリカは最終的に作戦を放棄しています。

　もともと中国軍の水陸両用作戦の能力には疑問符が付く過去があります。　　1949年10月、建国直後の人民解放軍は、台湾に撤退した国民党軍 が前線基地として守る金門島(中国大陸沿岸の小島)に、兵9048人を送り込んだものの、全員が死亡または捕虜となっています。 　　　この戦いにおいて、孤立無援の状態におかれた台湾・国民党軍を指揮し台湾防衛に貢献した日本人が 旧陸軍の根本博中将です。 　　以来70年以上、中国はこの小島すら奪取できていません。

　さらに、水陸両用作戦が可能な期間は年間わずか数カ月とされますが、強風と高波にさらされる幅約177キロの台湾海峡を渡ること自体が至難の業であり、 モンスーンや台風の時期はさらに危険が増します。　　沿岸の多くは浅瀬で大型艦艇は港に接岸するしかありませんが、有事には台湾側が港湾施設を破壊するとみられ、 専門家は上陸作戦はほぼ不可能とみています。

　それ以外に、中国の国内経済の苦境が台湾侵攻をさらに難しくしています。　中国のGDPは2021年の約18.2兆ドル(約2850兆円)で頭打ちとなっています。 　　　そこにアメリカとの貿易戦争、コロナ禍、不動産バブル崩壊などが重なり、失業率上昇と外国投資流出が続き、国内では不満が噴出しています。　　また、 中国の輸出額は年間3.41兆ドル(約534兆円)と世界最大ですが、その大半は台湾海峡とマラッカ海峡を経由するルートを利用しています。 　　2021年のスエズ運河封鎖では、わずか6日間でGDPが730億ドル(約11兆円)吹き飛んだとされ、もし台湾侵攻となれば、打撃は桁違いに膨らみます。

　台湾も指をくわえているわけではなく、侵攻に備え防備を着々と整えています。　　陸軍は現役9万4000人に加え予備役150万人を擁しており、 2022年には軍事訓練の義務期間を4カ月から1年へと大幅に延長しています。 　　　海軍は兵士4万人と艦艇167隻を有し、国産軽フリゲート12隻の建造も進んでいます。　　空軍の保有機は471機でうち戦闘機は285機。　　地上発射の雄風・雲峰ミサイルは射程2000キロに達し、 仮に攻撃を受けたならば、中国本土の奥深くまで報復する能力を持っています。

　そこに、アメリカからの大規模な軍事支援が加わります。　　フォックス・ニュースによると、アメリカは2025年12月、約110億ドル(約1.7兆円)規模という、 近年最大級の対台湾武器売却を承認しています。　　　このパッケージには、ミサイルやドローンのほか、中国の攻撃を困難にするよう設計されたシステムが含まれます。

　中国は2025年12月、過去最大規模の軍事演習を台湾周辺で実施しています。　　この演習には実弾射撃と、台湾本島を海上から包囲する作戦の訓練が含まれます。 　　　ただ、こうした威嚇はこれまでに何度も繰り返されていますが、万が一、中国が台湾に対する軍事行動を起こせば、 それは日本を含むアメリカや周辺同盟国を巻き込む事態を招きかねず、 中国がやすやすと台湾を一方的に攻撃できる状況にはありません。 　　　いまのところ中国が行える現実的な手段は、台湾をじわじわと追い詰める長期的な圧迫戦略しかありません。

　結局のところ、中国は空母打撃軍が充実し、武力で奪還できると確信するまで、「将来の作戦計画のために戦場に習熟する」戦術をとり、封鎖演習を通じて 「台湾の防衛準備態勢を試している」段階に留まっているというのが実態なのです。 　　　アメリカによるベネズエラへの電撃攻撃は、国際法上の重大な疑義を招き、 中国がこれを「口実」に台湾侵攻へ踏み切るのでは、という懸念が出ましたが、現実的には実現困難であるというのが、 現在の情勢のようです。(2026.1.8　YAHOO!ニュース　引用)


　

「弱腰」すぎる日本の対中外交姿勢

　2020年11月、来日した中国の王毅(おうき)外相は、尖閣周辺での日本漁船の操業をまるで中国主権の侵害であるかのように主張します。　　　この王毅外相の発言に対し、 茂木敏充外相はその場で反論することなく受け流し、それどころか、その直後茂木外相は中国語で「謝謝」と感謝の言葉まで述べています。　　　中国外相の傲慢な発言に「謝謝」と返す外務大臣では話になりません。 　　　　もはや日本は中国に対しまともに抗議すらできない状況になっているわけです。

　2022年8月、中国はナンシー・ペロシ米下院議長が訪台するタイミングで日本の排他的経済水域(EEZ)にミサイルを着弾させます。　　しかし、日本政府は森健良事務次官が中国の孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日大使に 電話で抗議しただけで済ませています。

　2024年5月20日には中国の呉江浩駐日大使が中国大使館で開いた座談会で、鳩山由紀夫元首相やメディアを前にして、台湾の新総統の就任式に日本の超党派の国会議員が出席したことについて、 「台湾独立勢力に公然と加担するものだ」と批判し、日本が台湾の独立に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言します。　　中国大使館内とはいえ、 これはマスコミを通じて日本全体に伝わることを意識した発言でした。

　呉大使は2023年4月の記者会見でも同様の発言をしており、上川外務大臣は衆議院外務委員会で「2度にわたる発言は極めて不適切であり、外交ルートを通じて厳重な抗議を行った」と述べましたが、 呉大使を外交官として好ましくない人物「ペルソナ・ノン・グラータ」に該当するとして国外追放すべきではないかと質問が出たのに対し、上川大臣は「予断をもって答えることは差し控える」と述べています。

　中国の外交官や政治家たちは習近平の受けを狙い戦狼外交的な発言を行いますが、呉大使の発言は「日本人を殺す」と言ったに等しく到底看過できないものであり、 世界の外交常識であれば抗議だけで終わらせず国外退去処分という選択もあったはずで、それが国際的にもスタンダードな対応とされます。　　最低でも呉大使を外務省に呼びつけ、 厳重に抗議したうえで謝罪と発言の撤回を強く求める程度の処置を行うべきでした。

　中国の狙いは日本政府の出方を窺うことです。　　日本がダンマリを決め込めば、中国側は「日本相手ならこれくらいのことをしても大丈夫」と考え、 さらなる軍事的冒険主義をエスカレートさせることになります。　　つまり怒るべき時に怒ろうとしない日本の弱腰姿勢は、 中国の抑止力をますます鈍らせいずれ歯止めが効かなくなるということです。

　今の日本は中国に対し腫れ物に触るような外交姿勢に終始しているわけですが、このままでは“戦狼”中国の思いのままになるばかりです。　　相手の言うがままになることが平和を維持する手段ではないことは、 歴史が証明しています。　　毅然とした一歩も引かない姿勢こそが、相手に付け入るスキを与えず、ナメられずに対等の立場を維持できるのです。(2024.12.13)

　

中国による日本のEEZ内のブイ設置問題

　いまやなりふり構わぬ時代錯誤の超侵略国家として、 南シナ海、東シナ海で傍若無人の威嚇行動を繰り広げている中国ですが、この行き着く先は戦争しかありません。　　恐ろしいことにいまの中国は 『トゥキディデスの罠』に嵌まりつつあります。

　海上保安庁は2023年7月1日から2日にかけ中国が尖閣諸島の北西約80キロ、日本が主張する日中中間線の日本側に、中国の大型ブイ作業船「向陽紅22号」が直径が10メートルのブイを設置したと発表します。 　　　　　2018年にも同じ場所で確認されており、このとき日本は中国に撤去を要求しており、その後チェーンが錆びて切断したことでブイは漂流。　海上保安庁が回収し中国の海洋調査船に引き渡したといいます。

　松野博一官房長官は「EEZで、わが国の同意なく構築物を設置することは、国連海洋法条約上の関連規定に反する」と批判しますが、上川陽子外相は11月1日の参院予算委員会で、「国連海洋法条約に明文規定がないので、日本が撤去できるかどうか一概に回答できない。 　引き続き外交ルートを通じて中国側に撤去を要請していく」と答弁しています。　　これには高市早苗経済安全保障担当相は3日に自身のX（旧ツイッター）で「日本が撤去しても違法ではないと思う」との見解を示します。

　日本側が撤去要求できない背景には、日本はこれまで東シナ海における日中間のEEZを画定する等距離中間線の採択を主張し、2008年には「双方が画定を実現するまでは、互いの法的立場を害することなく協力する」ことで合意したものの、 2010年9月7日に尖閣諸島海域で日本と中国の船が衝突して中間線採択をめぐる交渉が中断、現在に至るまで中国は日本の主張する日中中間線を受け入れていないことがあるとされます。

一方、尖閣諸島を自国の領土と主張する中国にしてみれば、ブイ設置海域は自国EEZという認識になるわけで、 日中関係や国際法上の問題がブイをめぐる問題解決を難しくしています。　　このため「この問題については日中間の尖閣諸島をめぐる紛争が解決しない以上、 日本が力ずくでブイを撤去すれば台湾海峡を挟んだ日中間のにらみ合いに発展する恐れがある」(仏国際放送局RFI・中国語版サイト)のです。

　この問題について元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一氏は、『率直にいえば、上川氏の答弁のほうが筋が通っていない。　日本国内で、規定がないから撤去できないという意見には違和感はない。 　つまり法律など諸法規について「ポジティブリスト」で考え、規定に書いてあることができるので、規定に書かれていないことはできないと考えがちだ。　しかし、国際法は基本的には英米法だ。 　　国際法は「ネガティブリスト」で、やってはいけないことが規定として書かれており、撤去してはいけないと書かれていないのであれば、撤去してもいいとなる。　こうした観点からみれば、 高市氏のほうがまともな意見ではないだろうか』

　『ちなみに、2023年9月26日、フィリピン沿岸警備隊は、同国のEEZ内である南シナ海のスカボロー礁に中国海警局が設置した「浮遊障壁物」を撤去したと発表した。　と同時に、 警備隊は浮遊障壁について「障害物は航行に危険を及ぼすうえ、国際法違反だ」と批判した。　　こうしたフィリピンの対応について「毅然（きぜん）としている」 との評価が識者の間にも多い』としています。(2023.11.11　THE SANKEI NEWS)