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敵対国から同盟国となったアメリカとの関係

　第二次世界大戦(太平洋戦争)では、互いに敵国同士として激しい戦いを繰り広げた日本とアメリカですが、 21世紀の今日では、強固な同盟関係を通じ取り敢えずは友好的な関係を築いています。

　終戦直後、アメリカは新憲法により、日本を「戦力は保持せず....国の交戦権は、これを認めない」、 軍隊を持たせず丸腰の国家として管理します。 　　しかし、その後の「冷戦状態の激化」、「朝鮮戦争」勃発などの国際情勢の変化を受け、「日本を共産主義に対するアジアの砦」 とすべく対日方針を徐々に転換し始めます。

　戦後、日本国内にはアメリカ合衆国軍(米軍)がいわゆる"用心棒"として、各地に点在する米軍基地に駐留しています。 　　このおかげにより「在日米軍の存在により東アジアの勢力バランスが保たれている」状態にあるわけです。

　第二次世界大戦では血で血を洗う激しい戦いを繰り広げた両国ですが、戦後の日本は米国製憲法を有り難く押し頂き、一貫して「米国のポチ」と化しています。 　　　武力行使を厳しく制限されたこの憲法のお陰で、日本は戦後長い間"戦いとは無縁の国"でいられました。 　　米国を敵に回した結果、資源を断たれる兵糧攻めに遭い、 やむなく太平洋戦争へと突き進んだ苦い経験からすれば、 「米国のポチ」の道で生きていくのも止むなしかもしれません。

　1970年代、ベトナム戦争のドロ沼に入り込んだ米国は、日本に対しベトナム戦争への派兵要請を強めますが、時の総理大臣・田中角栄は、 『どんな要請があっても、日本は一兵卒たりとも戦場には派遣しない』、と「憲法第9条」を盾に 派遣要請をキッパリ断ったとされます。

　田中首相は日本の政治家には珍しく、米国と堂々と渡り合った人物でした。 　　1973年、中東戦争によりオイルショックに見舞われたときも、 米国が怒るのを承知で日本が生き抜くため、イスラエル不支持、親アラブを表明した真の愛国者でしたが、 ロッキード事件で起訴され、有罪判決を受けたまま1993年（平成5年）死去します。 　　アメリカに逆らったから、などというウワサもささやかれています。　米国を怒らすとコワイのです。(2014.12.19)


　　

ベネズエラに軍事攻撃したトランプ米政権

　テレビのワイドショーにはコメンテーターと称する人物が居座り、時事問題などに、したり顔でご意見を発信するわけですが、いつも感じるのは 《よくもこんな薄っぺらなコメントを恥ずかしげもなく話せるナ》という内容でお茶を濁していることです。　まあ、 朝の忙しい時間帯に見ているジイサン・バアサンには、言葉巧みに絵空事を並べたてるレベルで十分だろう、ということなのでしょう。

　戦争はいけない、軍備を持つのは危険、というステレオタイプの意見なら、中学生イヤ、現代では小学生でも言えます。 　　これを言っておけば本人も引き続きテレビに出演できるので、コメンテーターたちは揃って《何の役にも立たない、当たり前の意見》を発言しているわけですが、 物事にはすべて《裏の事情＝真実》があります。

　2026年1月、トランプ米政権がベネズエラに軍事攻撃し、同国の独裁者、マドゥロ大統領を拘束します。　　これについて、例によって日本のコメンテーターたちは 《軍事侵攻はケシカラン》、《他国を侵略するのは国際法違反ダ》といったお決まりのセリフを並べ立て、米国を批判します。

　たしかに、植民地支配が盛んだった時代 でもあるまいし、21世紀になっても武力で他国を攻撃するなど言語道断ですが、それは綺麗ごとであり、 国際的なルール無視という点では、習近平政権の方が危険です。　　今でも中国は隙あらば尖閣諸島を自国領にすることを虎視眈々と窺っています。 　　2027年には台湾を侵攻するという噂も絶えません。　　しかし、日本のコメンテーターたちは中国批判は躊躇います。

　そもそも、今回の米国のベネズエラ攻略は、中国の粗暴な対外膨張路線に対する初めての本格的作戦という意義がある、という認識を抱いているコメンテーターはいません。 　　　　日本の言論界や政界は、独裁者・マドゥロ大統領を拘束したのは国際法違反だと批判しますが、きれい事を唱えるだけでは何の解決にもならないのです。

　2005年以来、米国の経済制裁を受けてきたベネズエラは、米石油資本の撤退もあって原油生産は急減し、経済不振に陥りますが、そこに割り込んできたのが中国で、 2012年からベネズエラ向けインフラ投資を本格化させます。　　その結果、約600億ドルの債権が焦げ付いているとされ、引き換えに石油を引き取っているというわけです。 　　現在では原油生産の約8割を中国が引き取っているとされます。

　さらに、2025年8月には、中国の民営石油資本会社がベネズエラの油田開発で10億ドル超を投資する契約をマドゥロ政権と交わしています。　　そして、2026年1月3日、 首都カラカスに習政権の特使が派遣され、マドゥロ氏と会談し、経済協力の再開を約束しています。　　　米軍が急襲したのはその数時間後なのです。

　ベネズエラに軍事攻撃したのは石油利権を得るため、というのは結果としてその通りでしょうが、事はそんな単純なものではなく、米国にとって 《ベネズエラが習政権の拡大経済圏構想「一帯一路」の中南米の橋頭堡（きょうとうほ）》と化している、という背景があります。 　　つまり、中国の行動をこのまま放置していては、いずれ自国の弊害となるのは確実という危機感の現れなのです。

　トランプ大統領はマドゥロ拘束後ただちに、米国が同国を運営し、ベネズエラの油田権益を米石油資本が掌握し、生産を回復させると宣言します。　　つまり、 トランプ政権は中国を米国の裏庭から追い出すと同時に、石油など経済利権を封じ込め、ベネズエラ原油を高値で中国 に引き取らせようとしているわけです。

　中国のカネでベネズエラ経済を復興させようと言うわけですが、中国・習政権は、債権回収のためには、それを拒絶出来ません。　　中国は、「債務の罠」ならぬ 「債権の罠」にはまったのも同然で、トランプ戦略はまさに一石二鳥を狙っているわけです。　　はたして、この筋書き通りに事は進むのでしょうか。

　かくして、日本のコメンテーターが《他国を侵略するのは国際法違反》と口をそろえて批判する背後には、冷徹な国際情勢が絡み合っていた、というわけです。 　　　日頃、国際情勢に疎いコメンテーターのご高説を鵜呑みにしている日本人には想像もできない、《キレイ事と無縁の冷徹な真実》があるわけです。

　疑うことは苦手で、お人好し日本人は、昔から 新聞・テレビの言動に左右されてきました。 　　しかも大衆は「自分にとって都合の良い情報ばかりを無意識に集めてしまう」ものです。 　　いとも簡単に「デマゴーグ(大衆扇動者)」に操られる、 という実例は兵庫県知事選でも見せつけられました。

　日本人の《声の大きい方に従う》資質は昔から変わっていないのです。 　　だからこそ、メディアのコメンテーターの資質は重要であり、《毒にも薬にもならない意見を垂れ流す》人物は、 即刻退場願い、広い専門知識を持ち、一方に偏らない公平な視点を持つ本物のコメンテーターの登場が待ち望まれます。　　その為には 【絵空事のコメント】が通用する社会はおかしいと、日本人が気づくべきです。(2026.1.7)


　　

「望まない戦争」はなぜ起きるのか

　トランプ政権は、ベネズエラに軍事攻撃を仕掛けた理由として、《ベネズエラが習政権の拡大経済圏構想「一帯一路」の中南米の橋頭堡》と化しており、 中国の行動をこのまま放置していては、いずれ自国の弊害となるのは確実という危機感を抱いたから、 としています。 　一方、 「ベネズエラ攻撃」が中国による台湾侵攻 を招くのでは、という懸念もあります。

　これは「強い民族が弱い民族を征服していた」 19世紀だったら通じた話であり、21世紀にこのリクツが通じるのは、ウクライナに軍事侵攻したロシアと、台湾侵攻を着々と窺う中国くらいのものです。　　21世紀のいま、 自由主義の大国アメリカまでもが、 世界の警察を返上し、他国に問答無用で軍事攻撃してしまったら、又しても 世界は無法地帯と化し、 生き残るため戦わなければなりません。

　日本人は誰しも戦争など望みません。　　日本が米国との戦争へ巻き込まれたのも、 激動の時代に曝された日本が、 自衛の権利を行使し 生き残るため戦わなければならなかったからであって、 日本は好き好んで「勝ち目のない戦い」に突き進んだわけではありません。

　「戦争のボタン」を押したのはアメリカであり、 「ハルノート」で「日本を生き残るための戦い」 へと追い込んだのは米国なのですが、敗戦国となった日本は 「戦争犯罪国家」とされてしまった挙句、 日本人は先の戦争の本当の姿を知らされていません。 　　そして今では「どこの国と戦ったのか知らない日本人」さえいます。

　戦争は遠い歴史の彼方の出来事となっていたのですが、それから80年後の今、世界は《正義よりディール》、《平和よりビジネス》、《同盟より利益》を優先させる トランプ大統領という狂人の登場により、またしてもキナ臭くなりつつあります。　　必要とあらば軍事攻撃さえ厭わないトランプ大統領のやり方は、 覇権主義をむき出しにして台湾はおろか、東シナ海、尖閣諸島の支配を目論む中国に対し、 《台湾や日本は中国の好きにして》と言っているようなものであり、このままではますます日本周辺は一触即発の危機に陥ってしまいます。

　100年前、揺れ動く東アジア情勢の只中に置かれた日本は、 日本の安全保障の要だった「朝鮮半島」 に列強の力が及ばぬよう、近代化推進と国交樹立の提案を行います。 　　しかし、李氏朝鮮政府はこの申し出を相手にせず、日本使節を追い返します。　　　　清国の冊封体制下に甘んじる朝鮮は、西洋に倣って開国した日本を蔑視し、 日本からの国書の中に中華王朝の皇帝にのみ許される称号である「皇」の文字が入っていることを理由に、なんと8年にわたり国書の受け取りを拒否したのです。

　万が一、朝鮮半島が列強に軍事支配されてしまえば、日本はいつその侵略を受けるか常に怯えなければなりません。　　言い換えれば、弱者が強者に支配されるのが当然だった帝国主義時代の朝鮮半島は、 日本に突き付けられた凶器でもあったのです。　　業を煮やした日本は、 この書契問題を背景に一時は朝鮮出兵を求める征韓論争など出兵問題が政治問題化するようになります。

　この朝鮮をめぐる対立が日清・日露戦争を招き、 日清戦争に勝利した日本は、 下関条約により清国に朝鮮が自主独立国であることを認めさせ、 清国に対する朝鮮国（李氏朝鮮）からの貢献・臣下の典礼等を廃止させます。 　　　　その後紆余曲折があり、日本は韓国を併合せざるを得なくなって 行くわけです。　　日本に敗れた清国は、 その後中国大陸を巡る列強の利権争いに蹂躙され、 列強によって「半植民地支配」されていきました。

　そんな当時の中国は、今では信じられませんが、 新興国日本を手本とし、互いに手を握ろうかというマコトに友好的な関係にあったのです。 　　　　日本は孫文の辛亥革命に尽力し、 中国近代化を推し進めた国であり、 列強が中国に介入してくるまで、物心両面で中国独立に貢献していたのです。　　やがて、 日支連携と阻む列強の妨害に遭い、 孫文に欺かれ あっさり梯子を外され、用済み とされてしまいます。　　しかし、いまさら引くに引けない日本は、 第一次世界大戦でドイツに勝利したことを契機として、 当時の列強の作法に従い、 中国に介入、 その後日本と中国は対立が本格化し、 いよいよ日中戦争へと突入していきます。

　ただ、日中戦争は「日米戦争」であり、 蒋介石も毛沢東も、米国現地兵の一人だったという史実を知る日本人は、 ますます少数派となっています。　　日本の行動は、いまの平和な時代ならば非難されますが、当時の《弱肉強食の時代》では、《生き残るには戦うしかない》という道しか選択肢は無かったのであり、 これが現実なのです。

　日本は戦後80年間、戦争と無縁の平和を享受してきたわけですが、 中国という時代錯誤の超侵略国家が、東シナ海で猛威を振るい、 自由主義国の守護神だった米国は、《モンロー主義ならぬドンロー主義》を振りかざすトランプ大統領が、西半球は自国が好き勝手に支配すると宣言しました。 　　　つまり、東アジアから太平洋の半分は、中国が好きにやってくれ、としたのです。

　《「望まない戦争」はなぜ起きるのか》は、 突如オーストリアを併合したヒトラーや ベネズエラを軍事攻撃したトランプ、 ウクライナに軍事侵攻したプーチン、 習近平といった、 自制心の欠如している狂人たちの暴走によって、いとも簡単に引き起こされるのだ、 という現実を我々は今目撃しているわけです。　　このままでは、人類は再び《弱肉強食の時代》に戻ろうとしているのです。

　戦争誘因の要素にパシフィズム (平和主義)があるとされます。　　　第二次世界大戦は、イギリス・フランスによる 「宥和政策」によって引き起こされた ともいわれます。　　イギリスの首相チェンバレンは、ウィーンに進撃したドイツを 「オオカミは空腹だから乱暴するのであって、エサを与えておけば悪さはしない」として、 傍観するだけで戦争に訴えることは出来ずにいました。　　結局フランスもこれに追随します。

　しかし、現在の戦争危機の遠因は、大国同士のエゴイズム(自分の利益だけ追求する考え方)であり、やはり人間と言う生き物は《縄張り争い》が本性なのです。　　先の大戦から100年も経つと、 悲惨な経験も薄れてしまい、「またぞろ」力任せの強奪意識が芽生えてしまうのでしょう。(2026.1.7)

　力の信奉国家には、力でしか対抗できない

米国に支払っている莫大な用心棒代

　1978年から現在までに日本が負担した駐留経費の総額は3兆円超にも及び、他の同盟国(ドイツや韓国)などと比較しても圧倒的に額が多く、そのため、 日本は「世界一気前のいい同盟国」と揶揄されています。

　2010年現在で日本に駐留している米軍の展開兵力は、日本を母港とする第七艦隊艦船乗組員を含め、総計約5万人で、 国内各地に90箇所前後の基地、施設が点在しているとされます。　なおかつ年間数千億円の米軍の駐留経費を日本が負担しています。

　日本は在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費なども負担しており、これが俗に「思いやり予算」と呼ばれています。 　　1978年6月から日本が負担すると決めたこの「思いやり予算」は、年間1,848億円(平成26年度)で、これを含めアメリカに上納する「用心棒代(在日米軍駐留経費)」の費用は、 現在、年間約7,000億円前後となっています。

　中国に対峙するこの在日米軍の「抑止力」があるからこそ、中国がうかつに日本に手を出せない状況にあるわけですが、サヨク系のマスコミやジャーナリスト、 いわゆる"進歩的ブンカ人"たちはこの現実については知らん振りし、「日本が平和なのは憲法九条があるから」と主張している現状があります。

　彼らは日本の安全保障や国民の生命財産のことなど考えませんし、「中国や北朝鮮の脅威」には目をつぶり、政府のやることには何でも反対するイデオロギー体質が染み付いています。 GHQのWGIPが些か効き過ぎたようです。

しかし、昨今は尖閣諸島や南シナ海における中国の傍若無人な振る舞いや、まっとうな言論人、ネット情報が増えてきたこともあり、 「平和を望む」だけでは平和は守れない、ことが認識され始めました。 　　「安全保障と日米同盟の重要性」 が少しずつ国民に認識されてきています。(2014.12.29)

米国とのいびつな同盟関係......不平等な地位協定

　ただし、いくら友好関係にあるといっても、日本では米軍基地に日本の国内法が適用されません。　　駐留米兵が、基地の外で交通事故や罪を犯したにもかかわらず、 日本の法律で裁かれずに帰国したという事例は枚挙にいとまがないといます。

　ドイツやイタリア、英国などNATO地位協定では米軍基地にも原則、国内法が適用されており、基地内に管理者が常駐する国もあるといいます。 　　　NATOのような多国間安保なら組合方式で加盟国が協力してアメリカと交渉でき、管理権として基地内の立ち入り権も確保されているわけです。

　しかし、2国間同盟の日米安保は2国間同盟であり、アメリカに文句が言えない状態が続いています。　　このことが、日本が主権国家でなくアメリカの属国、 といわれるゆえんにもなっています。

　沖縄には米軍専用施設の約70％が置かれているとされます。　従来の沖縄経済は「基地経済ありき」と言われましたが、その定説は崩れつつあるようです。 　　1960～70年代にかけてベトナム戦争の特需に沸いた歓楽街も、中心地のコザゲート通りの商店街は昼間でもシャッターが閉じられ、人通りもまばらだといいます。

　その反面、観光客数は昨年度に999万人を超え、6年連続で過去最多を更新。　　県内路線価も今年、2年連続で日本一の伸び率を記録して好況が続いており、 基地に頼らずとも沖縄の経済規模は拡大し続けています。　　　基地依存は薄らぎ、むしろ成長を妨げる悪要因になりつつあるともされます。(2019.9.16)


　　

米国が封印した日系移民の強制収容所隔離

　1941年（昭和16年）12月8日の真珠湾攻撃から2カ月後、フランクリン・ルーズベルト大統領の命令により、 1942年2月下旬から、西海岸地域に住む日本人移民たちと、日本にルーツを持つアメリカ国民(日系人)全員、 それにハワイの日系人のなかで主だった人々11万人が、女・子供関係なく強制収容所に送られたという史実があります。

　アメリカにおける日系人のルーツは、1890年代から日本人がアメリカ本土に集団移民するところから始まりました。　　当時、彼らはアメリカの西部開発による鉄道路線拡張の労働者として、 劣悪な条件の下、鉄道の線路を敷く作業に従事させられました。

　当時のアメリカは、アブラハム・リンカーン大統領が「奴隷解放宣言」を行ってから30年近くたっていましたが、まだまだ有色人種に対する差別は根強かったといいます。 　　　　1893年にはサンフランシスコ教育委員会は、日系人指定だった公立学校について、有色人種の入学を拒否する決議を採択したほどでした。 　　　　当時の日本総領事・珍田捨巳氏の尽力により、その後撤回されましたが、そのくらい人種差別が激しかった時代だったのです。

　初めてアメリカにわたった第一世代の彼らは、日本人らしい勤勉振りを発揮し、過酷な労働をこなしながら、稼いだお金を自分たちのためには使わず、子供たちの教育のために注ぎます。 　　日系人はアメリカ社会を構成する一員としてなかなか認められませんでしたが、やがて成功するものもポツポツ出始めます。　　しかし、太平洋戦争の勃発により彼らの状況は一変してしまったのです。

　アメリカという国に忠誠を誓った善良なアメリカ市民であるはずの日系人たちは、突然仕事や住む場所、自動車など一切の私有財産を全て没収された上、 着の身着のままで強制収容所へ連行され、長期にわたる強制収容所生活を余儀なくされたのです。

　強制収容所はアメリカ全土に11か所置かれ、砂漠のど真ん中の、脱走しても逃げられないような僻地に造られたところもあったといいます。 　　　日系人たちは劣悪な生活環境の中で長期間過酷な収容所生活を強制されたのです。

　しかも、同じく敵国であったドイツ、イタリア系移民にはこのような処遇はなされず、ほとんどは1942年中盤には釈放されています。 　　　しかし、日系移民についてはその多くが釈放されないまま、強制収容所暮らしを終戦まで強要され続けたのですから、 当時の日系人達の悔しさは計り知れないものがあります。

　アメリカの息の掛かったペルーやボリビアなど中南米13カ国においても、戦争と無関係の指定された日系人及び日本人移民が、アメリカ合衆国大使館の指示で「正規の入国手続きを経ていない不法入国」を逮捕理由に、 現地の国家の警察により捕らわれアメリカへ強制連行され、移民労働者用キャンプに1942年から1946年に亘って強制収容されています。 　　　徹底的な"日系人狩り"が行われたのです。

　そんな逆境にも耐え、母国アメリカに忠誠を誓う日系二世たちは陸軍への入隊を志願、日系人部隊第442連隊が組織されます。 　　　　ヨーロッパ戦線の激戦地に投入されたこの部隊は、第二次世界大戦中に米軍史上最も多くの勲章を与えられた部隊として、また、 もっとも多くの死傷者を出した米軍部隊として有名になりました。

　米国が日系人に行った排日政策は間違いなく人種隔離であり、ナチス・ドイツが行ったユダヤ人強制収容と同類の人権無視の恥ずべき行為です。 　　　しかも、なぜかこのことはアメリカ国民にさえいまであまり知られていませんでした。　　ようやく1988年になって、当時のロナルド・レーガン大統領が謝罪し、 「市民の自由法（強制収容補償法）」が成立しています。(2018.12.9)


　　

小麦援助という撒き餌

　戦後しばらくは、日本の小学校給食の定番といえば不味い脱脂粉乳ミルクとコッペパンでした。　　パン原料の小麦はアメリカが余剰の小麦を日本に提供しましたが、その条件として学校給食法を作らせ、 小麦粉原料のパンを基本とするよう働きかけたという歴史があります。

　その後パン食が普及し全国に多くのパン会社ができますが、米政府は突然小麦の補助を打ち切ります。　　国内生産では賄えない日本は、仕方なくアメリカから大量の小麦を輸入することになります。

　後にマクガバン上院議員が、『小麦援助という撒き餌でパン給食をやらせ、日本を米農産物の最大の買い手に仕立て上げたのさ』、と告白したといいます。

　小麦が足らないなら米食に戻ればよかったのですが、したたかなアメリカは抜かりなく手を打っていました。　日本人の大学教授に、『コメを食うと頭が悪くなる』と語らせ、朝日新聞は『親の好みで子供に米食をつきあわせるな』、 と囃し立てます。　　おかげで日本はコメ離れが進み、パン食の家庭が米食より多い国となってしまいました。

　ところが、昨今は学校給食からパン離れが進み、米飯給食が増えているといいます。　　かくして朝日新聞は、『パン給食は週に1回程度、あとは米飯になった』、と嘆く事態となりました。 　　給食パン屋もかなり減少したそうです。

　そもそも、毎年米余りを騒ぎ立てておきながら、セッセと外国から小麦を輸入してパン給食に励むこと事態おかしかったわけで、日本もやっとまともな給食制度になってきたようです。

　戦後、焦土と化した日本は厳しい食糧不足に見舞われましたが、見兼ねたサンフランシスコ在住の日系アメリカ人浅野七之助が中心となって設立した「日本難民救済会」を母体として故国に食料や医薬品を送ってくれました。 　　その後世界各国からもさまざまな救援物資が届くようになります。

　これがLARA(ララ)物資といわれるものです。　　最初に届いた100トンの救援物資引渡し時に、まるでGHQが贈ったような演出をして日本側に恩を着せたそうですが、 実態は日系人の働きかけがキッカケだったのです。(2019.2.18 高山正之　変見自在　引用)


　　

日米同盟解消のシナリオ

　2016年11月米国の大統領選挙の結果、一貫して「アメリカ・ファースト」（米国第一主義）を訴えてきた共和党の不動産王ドナルド・トランプ氏が次期大統領に選出されました。

　選挙期間中彼は、『日本が攻撃されたとき、アメリカには日本防衛の義務があるが、アメリカが攻撃されても日本は助けにくる必要がない。 　　これがよい取引だと言えるだろうか』、『日本に駐留する米軍経費は100％日本に支払わせる。　条件によっては米軍を撤退させる』、と発言します。

　『アメリカは日本と韓国に対して多額の貿易負債を抱えているのに守ってやっている。　アメリカは何の見返りも受けていない』。

　 『日本は在日米軍の駐留経費を全部出せ』、『在日米軍の駐留費用を全額日本が負担しなければ軍隊を引き揚げる』、 などと日米同盟の解体にまで踏み込む発言を繰り広げます。

　中国に対峙する在日米軍の「抑止力」があるからこそ、現状では中国がうかつに日本に手を出せない状況にあるわけですが、 もし同盟解体となれば軍事バランスの均衡は崩れ「米軍が日本から撤退すれば、すぐにでも中国は尖閣に上陸する」事態も起こりえます。

　これを受けて、普段は日本に米軍基地は要らない、と言っていたはずの日本のサヨクたちは、「米軍は日本から撤退するつもりだ」、 「撤退されたら大変だもっと金を出せ」、ウヨクたちも「もはや自前で核武装するしかない」などと大騒ぎしました。

　ビジネスマンは常に、「より利益が上がる手段」を最優先に物事を判断し行動します。　　政治家ではない不動産王トランプ新大統領の誕生で 「世界秩序の維持よりは米国の利益を優先」 する体制になっていくのは間違いなく、世界はふたたび弱肉強食の時代となる事態が現実味を帯びてきました。

　トランプ大統領誕生により日米同盟や極東アジアの防衛問題を懸念する声もありますが、自国の安全保障を他人任せにできた時代は、トランプ大統領誕生で終わりを迎えようとしており、 いよいよ日本も自ら防衛努力を強める覚悟を持ち 米国に軍事でも経済でも過度に依存しない 「独立した国」を目指すべきときがきたようです。

外交や防衛問題を含め過去のいちいち米国にお伺いをたてなければ、国益を追求できない異常な依存関係から決別し、日本が真の自立した国となれるいい起爆剤になるかもしれません。(2016.11.10)

もしトランプ氏が米軍を撤退させれば日本にとっては

（1）沖縄の米軍基地問題は解消する　　　（2）政府は年間7000億円ほどの米軍駐留経費分担を免れる　（3）北朝鮮が日本を攻撃する必要がなくなり核の脅威は減少する......というメリットが生まれるのですから。


　　

同盟解消のツケ

　現状では、中国に対峙する在日米軍の「抑止力」があるから中国がうかつに日本に手を出せない状況にあるわけですが、 もし同盟解体となれば軍事バランスの均衡は崩れ「米軍が日本から撤退すれば、すぐにでも中国は尖閣に上陸する」事態も起こりえます。

　いったん軍事バランスが崩れたら軍事力で周辺地域を支配するのは中国のやり方であり、過去にも同じようなことがアジアで起こりました。

1950年代以降、ベトナムやフィリピンからフランスや米国、ソ連（当時）が相次いで撤退、1974年中国は南ベトナム（当時）との交戦を経てパラセル（中国名・西沙）諸島全域を支配します。

1988年にはスプラトリー（同・南沙）諸島の岩礁において60人余りのベトナム兵を機関砲で殺戮して岩礁を占拠する、という事件も起こしています。

　トランプ氏が公言した「金を出さなければ出て行く」のが現実となったとき、「憲法九条さえあれば国の安全は何もせずとも守られる」、 と主張してきた"進歩的ブンカ人"たちがどんな反応をするか見ものではあります。

トランプ氏の登場は幕末の「黒船」に匹敵するほどのインパクトを日本に与えようとしているわけですが、逆に言えばいまこそ国防について日本国民が真剣に考える良い機会かも知れません。

戦後アメリカにより制定された「平和憲法」が、実際はいかに日本の安全保障の足かせとなっているか知ることにもなり、「太平の眠り」をむさぼり 「日本人は水と安全はタダだと思っている」現状を打破するきっかけになるかもしれません。(2016.11.10)

米軍は決して日本の用心棒ではない

　ただし、この用心棒(米軍)は、共産圏に対峙するための"アジアの防波堤・砦"日本に駐留しているのであって、 決して日本を守るために存在しているわけではない、ということを理解しておく必要があります。

　中国が東アジア地域を支配しようと虎視眈々と日本周辺にも食指を伸ばしつつある昨今、我々日本人にはナゼか、いざ日本が他国から侵略攻撃を受けそうになったとしても、 アメリカ軍が日本を守るため前面に出て戦ってくれる、というイメージがあります。

　残念ながら、いくら米国大統領が尖閣諸島が中国に攻撃されたら助けると日本の首相に断言しても、議会の承認を得なければ米国は戦闘に参加することはできません。 　　　　アメリカは、尖閣諸島には日本の施政権が及んでいるとはしていますが、一言も日本の領土であるとは言っていません。 　　　領土問題には関わらない、というのがアメリカの姿勢なのです。

　そもそも、自分で戦おうともしないヨソの国の民族のために、真っ先に自分たちの血を流す軍隊がどこにあるでしょうか。　　そもそもアメリカ世論がそれを許すはずがありません。

　 日本が他の国から武力攻撃を受けたら、まず日本は個別的自衛権の行使により反撃を行うことになります。 　　アメリカは、日本への攻撃により自軍もダメージを被ると判断した場合に限り、日本を支援するという流れになるのです。

まあ、この強力な用心棒が日本に駐留しているからこそ、中国が不用意に日本に手を出すことにブレーキがかかっているのですから、 結果として一定の役目は果たしているわけですが。

　だったら、米軍には国内からお引取り願い、自国防衛はすべて自衛隊が担えば、という声も聞こえそうですが、まず「米軍の核の傘」が無くなり、 イザとなれば助けてくれる用心棒がいなくなる、ということで中国の格好の餌食となってしまう可能性があります。

　日本が独自に中国と対抗するには、防衛費も増やさなければなりませんし、敵の核攻撃に対抗するため日本も核武装しなければ、 など物騒な意見も出るでしょう。　　逆に日本が戦争に巻き込まれる危険性が一気に増すのではないでしょうか。 　　そう考えれば、年間約7,000億円前後の用心棒代はけっして高くないのでは、とも思うのですが........(2016.11.10)


　　

「アメリカ・ファースト」

　任期中に大統領辞任に追い込まれて辞職した唯一のアメリカ大統領であるニクソン(任期1969年1月～1974年8月)が登場する前のアメリカは、 世界で唯一の覇権国家で地球を支配する存在ではありましたが、利益を独り占めしようという節操のなさはまだ持っておらず、自由主義国の守護神の立場は健在でした。

　しかし、ニクソンが政権を握ると「アメリカ・ファースト」を標榜。　側近のキッシンジャーとともに自分達の都合のいいように振る舞いだし、 アメリカの横暴を拡散させていきます。 　日本の外交は圧倒的に日米関係が中心ですが、アメリカの都合で好き勝ってに利用された挙句、平気で約束を反故にされます。

　当時、徐々に国際社会で存在感を増してきた中国に対し、日本をはじめ自由主義国家は中国との関係をいつどのようにするかは喫緊の重要課題でした。 　1970年の日米首脳会談では、「日米両国が中国問題について十分その政策を調整してゆくことが必要であることを認め、将来の発展につき緊密な連絡と教義を続けるべき旨を合意した」、 という取り決めをしていました。

　対中問題ではアメリカと足並みを揃えていくことを約束していたわけで、日本の頭越しに米国が中国に接近するなどあり得ない雰囲気だったのです。

　しかし、アメリカは国際政治において存在感を増す中国を無視できなくなり、日本との約束など反故にし1971年7月16日、ニクソンが来年5月までに中国を訪ねるという電撃発表を行います。 　これが「ニクソンショック」と呼ばれる事件です。

　この情報を佐藤総理が知ったのは、ニクソンが緊急記者会見で訪中を発表するわずか3分前といいますから、対中問題で米国に寄り添ってきた日本政府にとっては大きなショックでした。 　まさかアメリカに抜け駆けされるとは思いもよらなかったことでしょう。

　日本政府にとってみれば、たしかに世論調査では中国との国交回復を期待する声は6割まで高まっていたとはいえ、いままで中国を敵視していたアメリカのこの変貌ぶりは裏切りであり、 日本の世論を抑えまでアメリカに忠誠を誓ってきた立場が台無しになったのですから、さぞかし大慌てしたことでしょう。

　ニクソンはコンプレックスが強い人間だったといわれますが、このような気質の人間は自分さえ良ければという考えが強いとされます。 　　その後に誕生したトランプ政権も、露骨なのと不実と傲慢が過ぎる点はニクソンと共通しています。 　(2018.7.4　真山仁・週間文春・"ロッキード"参考)

　リベラルを前面にだすタイプが指導者になると、 世界のアチコチに紛争が起こり、混沌さが増すといわれます。 　オバマ前政権は北朝鮮の核ミサイル開発を阻止せず無策に終始し批判を浴びました。 　中東でも目を覆うばかりの失策のヤマを築き上げるオバマ氏の“戦略”を、米紙のある著名コラムニストが 《抑制ドクトリン(ドクトリンは教義・主義)》と表現しました。

　過去のトランプ氏の言動をつぶさに観察してきた人に言わせると、「激しく差別主義者的で、究極のナルシストで、怒りやすく、論理的な思考は全くできない。 まさに『知性』や『品格』の対極にある人物」、と酷評されているとか。　　もしかしてアメリカは「変革のきっかけになる」どころか未知の領域に踏み出してしまったのかも。

　リベラルにしろ、コンプレックスが強い人間にしろ、このような人物が大国の指導者になったら世界は混乱します。 　安倍首相もトランプ大統領はあまり信用しないようにして、上手く立ち回っていただきたいものです。(2016.11.10)


　

意外にもやり手だったトランプ大統領

　当初はどんなハチャメチャぶりで世界を混乱のウズに巻き込むかと見られていたトランプ大統領ですが、なかなかどうして、 過去どの米国大統領も成し得なかった、北朝鮮と史上初の米朝首脳会談を行ったり、 覇権主義をむき出しにする中国に一歩も引かず、 米中貿易戦争を仕掛け中国を大慌てさせ、 膨張する経済拡大に急ブレーキをかけたりと、次々に歴史に残る偉業を実現させます。

　しかし、このまま中国を押さえつけ覇権主義国家・中国の増長にブレーキをかけてくれるものと期待されていたトランプ大統領ですが、2020年11月4日の米国大統領選挙戦において、 民主党のバイデン候補に敗れてしまいます。 　　　これには日本の保守層から『中国に融和的な米政権が誕生し、中国に対する歯止めが効かなくなってしまう』という不安が一斉に巻き起こります。

　バイデン氏の息子も中国企業の取締役だったりと、中国ベッタリという評判がある米国大統領が新たに誕生したわけですが、もしウワサどうりの親中派としたら、 今後のアジア安全保障体制が大きく変化し、ますます南シナ海や東シナ海周辺がキナ臭くなっていくことが憂慮されます。　　2020年11月4日がアジアの暗黒歴史の幕開けで、 アジアを牛耳る覇者・中国の誕生だった、などという最悪の事態が訪れないよう祈るばかりです。(2016.11.10)


　

日本は米国に守ってもらっているわけではない

　トランプ氏も日本国民も勘違いしているようですが、日本は「米軍に守って貰っている」体制になっているわけではありません。 　　　韓国やかつての西独と異なり、直接日本の防衛に当たっている米軍は皆無なのです。

　日本には横須賀を母港として米第7艦隊の、空母1隻、巡洋艦3隻、駆逐艦8隻が駐留、ほかに佐世保を母港として揚陸艦4隻、掃海艦4隻が駐留していますが、 そもそもこの艦隊は西大平洋とインド洋を担当海域とし、アラビア海など各地に出勤するため日本を基地にしているのであって、 日本を守るための防衛軍ではありません。

　沖縄に駐留する海兵隊もしかりで、彼らは第7艦隊の陸戦隊（第79機動部隊）として揚陸艦に乗って巡航し、騒乱の際の在留米国人の救出や災害派遣に当たり、 有事には上陸部隊の先鋒となる組織で、沖縄を防衛しているわけではなくそこを待機場としているだけなのです。

　自衛隊はすでに「日本に対する武力攻撃が発生した場合」には日本防衛の能力と責任を持っており、その証拠に「日米防衛協力のための指針」（ガイドラインズ）の英文には 「自衛隊は一義的責任を負う」、とされています。

　しかしこれだと、何もしない米軍になぜ莫大な補助金を出すのか、と非難されかねないのであたかも米軍も関係している、とみせかけるため邦訳では、 「自衛隊は主体的に実施する」としているわけです。

　要は日本は「米国に守ってもらっている」のではなく、米国の利益のため西太平洋に展開する米軍を、 タダでしかも小遣いまでやって日本に置いてやっているのです。

　ですから、本来であれば米国から「なんとか海軍だけでも置かせてほしい」と下手に出てもおかしくない現状なのです。 　トランプ氏が「米軍撤退」と言い続けるのであれば、「どうぞ、ご勝手に」とすればいいだけの話しです。　　但し自国防衛を自力で賄う能力が日本にあればの話ではあるのですが.......。

日本の軍事化に神経を尖らせる米国......瓶の蓋理論

　「瓶の蓋理論」という言葉の背景には、『もし米軍が撤退したら日本は軍備を強化する。 　日米安保条約はその日本の軍国主義化を封じ込む蓋である』、という考えがあります。

　米国にとって日本という国は、戦いに敗れたとはいえ、アジア・アフリカにおいて欧米列強国が繰り広げていた帝国主義の終焉を早めさせた忌々しい国です。 　　　再び戦いの場に出て来れないよう武力を持つことすら禁じる新日本国憲法を作ったほどの油断ならない相手なのです。

　なにせ、世界広しといえども、ロシア(日露戦争)、中国(日清・支那事変)、 米国(真珠湾攻撃から太平洋戦の初戦)という三つの大国相手に勝利、 または戦果を挙げた国は日本以外存在しないのですから。

　ロシアは海戦で全滅させられましたし、中国に侵攻して国土を占領したのは日本だけです。　米国が領土を攻撃され壊滅的ダメージを受けたのも日本が行った真珠湾攻撃のみです。 　　日本という国はある意味オソロシン国なのです。　　普段は大人しいが、一旦怒ると怖い国なんです。　中国もそこをわきまえておくように........。

　アメリカのリベラル派にも、日本の軍事化に神経を尖らせる輩は少なからず存在するようですが、日本の軍国化に敏感に反応するこの深層心理(?)は、 先の大戦でアメリカなど欧米各国を相手に、我々日本人がいかに勇敢に戦い彼らを恐れさせたか、という証拠かもしれません。(2018.7.9)

米軍基地負担の問題

　この用心棒(米軍)に提供している生活スペース等の待遇は、賓客扱いですから基地周辺でも好立地の、最高に環境の良い場所が割り当てられています。 　　まあ、映画でも強い用心棒には最大級の「おもてなし」をしますから、当然といえば当然の接待なのですが........

沖縄の普天間基地は、街中に米軍基地があるため上空を軍用機が頻繁に飛び交い、万が一の墜落事故では甚大な損害が予想されるため、 「世界一危険な空港」と呼ばれます。

　ナンデモ日本がワルイとするサヨクたちは、住宅地に基地を作ったと非難しますが、もともと住宅密集地に基地を作ったわけではなく、基地周辺が住宅地に適した地形だったため、 なし崩し的に周辺に居住エリアが造られていった、という時代背景があったようです。　　現実に墜落事故が何度も発生しており、学校、病院もあることから心配のタネとなっています。

沖縄には米軍関係者用として広大な生活スペースが割り当てられていますが、当然航空機の訓練ルート空域外にあり、アメリカ人は安全が確保された生活が保証されています。

日米地位協定

　先般も沖縄で米軍軍属の男が日本人女性を殺害するといういたましい事件がまたまた起きてしまいました。　　こういう犯罪が起きるたび日本の警察が犯人を逮捕する自由がない、 だから日本に米軍の基地は不要という世論が巻き起こります。

しかし、日米の地位協定は世界でも標準的な内容とされ、そもそも軍人は国際法上さまざまな特権が認められており 一般の外国人のように勝手に逮捕はできないようになっています。 　　　ドイツや韓国のものと比較しても特段不利な内容ではなさそうです。

やはり日本に駐留する米兵や軍関係者の数が他国と比べてもダントツに多いことが、トラブルを起こす多さに繋がっているのかもしれません。

　米軍関係者の犯罪が起こると朝日新聞などのいわゆるリベラルと称する勢力は、「....だから日本に基地はいらない、米軍出て行け.....」と非難しますが、 日本が憲法で武力行使を禁じられている現状では米軍は日本の防衛に不可欠であり、いなくなれば問題解決とはいきません。

　出て行けというなら米軍なしで国防をどうするか代替案をどうするかという議論になるはずですが、しかし自称リベラルたちは憲法改正という問題に発展するのを恐れそれ以上議論を深めようとはしません。

　米軍出て行けという前に、米軍がいなくなったら国家の安全保障をどうするか、まず憲法改正なり現状の不都合をどう解決するかを議論するのが先決であり、 そこを問題視せず「...交通事故が起きた.....だから自動車をなくせ」、的な短絡思考しかしてこなかったから 慰安婦問題や南京事件などのような捏造、誤報記事を繰り返すわけです。

そもそも犯罪数だけ言うなら日本にいる中国人のほうがずっと件数は多いはずで、そのリクツで言うなら中国人に対しても「中国人は日本から出て行け」と リベラルたちにゼヒ大声で主張していただきたいものです。