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「教科書誤報事件」

　『教科書誤報事件』とは、1982年(昭和57年)6月26日に、当時の文部省が高校の歴史教科書検定において、 日中戦争当時、日本軍が行った中国華北地域等への軍事侵攻について、 "「華北へ侵略」"を"「華北に進出」"へと変えさせたとする誤報がなされた大事件です。

　なぜこれが「大事件」とされるかと言えば、この「教科書誤報事件」がキッカケとなり、 中韓が「日本は戦争を起こした侵略国家」と囃し立て、今に続く日中韓の対立構図が生み出されたからです。　　これ以降、日本を戦争犯罪国家の立場に陥れるため、 「100年前の出来事」が過去史から次々と引っ張り出され、 悪意に捻じ曲げられ脚色された「日本悪玉説」がデッチあげられ、 「日本軍残虐説」が次々生み出されていったのです。

　そしていまでは、戦勝国側のウソ話に騙されたまま、 なんでも「悪者」にされる国とされ、 政治家からして一方的な反日歴史観を持つ国となり、 1000年も前に作られた歌をもとにした国歌にまで難癖をつけられています。 　　本来なら日本は植民地支配破壊という「歴史的偉業」を成し遂げた国なのですが、 戦後の日本は「戦勝国の歴史を押し付けられたまま」の立場に置かれているのです。 　　　　「歴史は常に勝者のもの」というわけです。

　そもそも、問題の箇所はもともと「進出」とされており、文部省が書き換えさせた事実はなかったのですが、『朝日新聞』は《教科書さらに『戦前』復権へ・『侵略』表現薄める・古代の天皇にも敬語》と報道し、 『毎日新聞』は「教科書統制、一段と強化・過去の日本、正当化・“自衛隊合憲”の記述定着」、『読売新聞』は「自衛隊成立の根拠を明記・明治憲法の長所も記述・中国『侵略』でなく『進出』」などと、 大手新聞各紙および各テレビ局がこぞって批判的に報じたのです。

　その後の7月30日、文部省は衆議院文教委員会において「そんな事例は見当たらない」としたことで誤報と判明し、新聞各社も産経新聞は9月7日、毎日新聞は9月10日、読売新聞は9月28日付で 訂正・お詫び記事を掲載します。　　ところが、往生際の悪い反日・朝日新聞は、「『侵略』→『進出』今回はなし」としておきながら、9月19日付朝刊の「読者と朝日新聞」という欄では、 《...今回問題となった箇所については、当該教科書の「原稿本」が入手できなかったこと、関係者への確認取材の際に、相手が「侵略→進出」 への書き換えがあったと証言したことなどから、表の一部に間違いを生じてしまいました》とヌケヌケと言い放ちます。

　そればかりか、朝日新聞は《...中国・韓国との間で外交問題にまで発展したのは(略)、つまり、事の本質は文部省の検定姿勢や検定全体の流れにあるのではないでしょうか》などと、 「問題は文部省の検定姿勢にある」と話を逸らした挙句、悪いのは朝日でなく文部省とまで強弁したのです。 　　　報道機関であれば事実を報道すべき責務があるべきですが、朝日は「証言者が嘘をついたので騙された」という噴飯物の言い訳を並べ立て、 エラソウに《朝日新聞のその後の調査でも、文部省のこの発言は事実と認められる》と宣ったのです。

　朝日新聞は、誤報を利用し世論と中韓を散々煽っておきながら、間違いが判明した後も自分たちの間違いを一切認めず、横柄でぞんざいな態度で我関せずを貫くのですから、「厚顔無恥(恥知らずで図々しいこと)」 という言葉などでは言い足りないほどの厚かましさであり、謝罪もする気などハナからないのです。　　このため、「このウソ話を堂々と歴史の本に載せる」者まで現れます。 　　　《「日本の歴史�S」アジア・太平洋戦争》の著者・森武麿は、「...(侵略を進出へ変えさせた)文部省検定によって...アジア諸国から激しい抗議が起こった...」などと、誤報は朝日でさえ認めているのに、 堂々と「ウソ」を「歴史」にしているのです。

　この背景には、1980年に行われた戦後初の衆参同時選挙で自民党が圧勝したことで、それまで教育界に巣食う左翼勢力が推し進める『偏向教科書作り』に、歯止めをかける動きがでており、 反日朝日はそれに対抗しようと足掻いたという事情もあったのでしょう。 　　いずれにせよ、確信犯・朝日は報道機関ならばイロハのイである、情報のウラをとるという最低限の基本常識さえ持ち合わせていないのです。(2015.5.30)


　　

日本人は先の戦争の本当の姿を知らない

　「歴史の中身」は表面からでは単純に評価できません。 　　　日本を毛嫌いしていたルーズベルト大統領は、当時、 米国民の85％が参戦反対だったため、米国市民を戦争へ駆り立てる手段として、日本が絶対承諾できない 外交上の暴挙「ハル・ノート」を突き付け、 日本を戦争に引きずり込み、 日本に最初の一撃を打たせることを目論みます。

　ルーズベルトとチャーチルは「即座に日本を粉みじん(チャーチル回顧録)」にしようと、ABCD包囲網を日本に仕掛け、1941年8月、 日本を戦争へ誘い込み一気に潰そうと「石油の全面禁輸」を実施します。　石油は戦争に不可欠な戦略物資であり、資源のない日本の生命線です。　このままではいずれ満州や中国の権益までも奪われ、 日本はたちまち貧乏国へと逆戻りしてしまい、 他のアジア諸国同様、白人列強の植民地と化すのは確実です。

　こうして、日本を追い込んだルーズベルトは、日本軍の手が届く真珠湾にわざわざ戦艦を「動けぬアヒルのように(��山正之)」停泊させ、 日本軍の真珠湾奇襲作戦を誘います。　　日本を舐め切っていたルーズベルトは、 水深の浅い真珠湾では魚雷攻撃は不可能であり、チビで近眼の日本人パイロットに正確な爆弾投下攻撃などできるハズはないと高をくくっていたのです。

　ところが、日本の攻撃部隊は魚雷を改造し猛訓練を積んでおり、湾内の米戦艦に面白いように命中弾を浴びせ、戦艦6隻をアッというまに沈め、太平洋に向かっていたイギリス戦艦2隻も、陸上から飛び立った日本軍爆撃機の攻撃によって、 2隻ともアッという間に撃沈させられます。　　かくして、日本軍を誘い返り討ちにしようとした ルーズベルトの思惑はミゴトに外れ、「直ちに」ツブすはずだった日本は、 その後はアジアに広がる欧米諸国の植民地を次々に解放し、 独立の後押しをしていったのです。

　欧州に植民地喪失という大損害を与え貧乏国に戻した責任は、 ひとえに「ハルノート」で日本を 「生き残るための戦い」へと追い込んだ米国にあり、 ある意味アメリカは「白人による植民地支配の世界を自ら潰してしまった」とも言えます。　　 　その点でルーズベルトは「リッパな政治を行った」のです。

　開拓者アメリカは、先住民であるインディアンを殺しまくった際、ワンバノアグ族を手なずけ、別の部族と争わせ亡ぼすというやり方を繰り返し、リンカーンの時代にはスー族が残るだけとなっていました。 　　　アメリカは自分の手は汚さずに敵対勢力を葬る策が得意なのです。　　アメリカのこのやり方は、 スペイン領キューバにおいても行われましたが、 日中戦争でも存分に発揮しています。 　　　アメリカにとって、自国の中西部に似た資源豊かな満州の大地はまさに、喉から手が出るほど欲しい獲物であり、 そこを牛耳っている日本はまさに目の上のタン瘤だったのです。

　アメリカは、少しは日本に未練があった蒋介石を手なづけるため、武器とタップリのカネを与え裏切らせます。 　　　　そして支那軍に日本人居留区を襲わせて日本軍を怒らせたのです。　　この戦いで支那を返り討ちにした日本軍は、 逃げる支那軍を追って南京へ進軍(南京攻略戦)、支那軍を3日で壊滅させ、 逃げる支那軍を追い漢口へと進出しますが、蒋介石の国民党政府(支那軍)は四川省・重慶に逃れ、 これでアメリカの狙い通り日本軍は泥沼の膠着戦へと誘い込まれたのです。　　これで、日本軍の精鋭部隊のほとんどは、 昭和20年の敗戦まで中国内に縛り付けられます。

　逃げる支那軍は日本軍の進軍を妨害するため、各地で建物のみならず田畑や民家まで、すべて焼却する 焦土化作戦により自国民百万人を犠牲にしています。　1938年6月には、堤防を決壊させ農地を破壊する 黄河決壊事件を起こしますが、このとき日本軍は、進撃を中止しイカダや舟艇で救助を開始、このとき救助された避難民は10万人以上とされます。 　　　このとき日本軍は自分達の糧食を提供しています。

　日本はアメリカとの長期戦になれば勝機はないことは当時の軍部もわきまえており、初期の電撃作戦を成功させアメリカとの講和に持ち込むというかすかな希望で、国力差何十倍という、まさにアリが像に挑むような戦いを挑んだのです。 　　　日本は敗戦国となりましたが、もし日本が大国アメリカの「中国・東南アジアから手を引け」という脅しに屈していたら、いまでも日本は白人列強の支配下に置かれたでしょうし、 今の繁栄も無かったでしょう。　　それどころか白人国家による有色人国家の植民地支配という歴史は途切れることはなく、いまでも続いていたかもしれません。

　しかし、戦後の日本人は事実でない話に騙され、 「列強の犯罪隠し」のスケープゴートにされたことにも気づかず、 日本の奮闘によって欧米に植民地喪失という大損害を与え、 「白人列強による植民地支配に終止符を打たせた」先の戦争の本当の姿は知らされていません。 　　先の戦争はアメリカによる日本潰しであり、世界中の有色人国家を植民地支配していた白人列強と対立するハメとなった日本が、 生き残るために立ち上がったものであって大東亜戦争は独立戦争だったのです。

　ところが、戦後の日本社会は「教科書誤報事件」以降に日本社会を襲った 「日本軍残虐説」にすっかり毒され、さらに、 勝者側につき祖国を喜んで悪者にした 反日的日本人たちは、「日本は侵略戦争を起こした軍国主義国家」と国民を扇動し、 「先の戦争は全て日本が悪いから起こった」論を持ち出すのを止めません。(2025.7.18)


　　

日本はなぜ「戦争犯罪国家」とされたのか

　戦後80年のいま、先の戦争で日本が「どこの国と戦ったのか」よく知らない日本人は少なくないようです。 　　　また「アメリカと戦った」ことは知っていても「日中戦争は「日米戦争」だった」 ことを知る層は限られます。　どこの国も歴史教育には力を入れるのは常識ですが、 ナゼか醜い部分だけをことさら強調する偏向教育がまかり通る日本だけは、 高校の歴史教育では日清戦争辺りから「あとは教科書を読んでおいて」で済まされるのが当たり前なのだとか。　　つまり、中学高校の歴史授業は、時間が足りなくて 近現代にまでたどり着けない現実があるわけです。

　ただ日本人の近現代歴史の無知ぶりの要因はそれだけではアリマセン。　敗戦国となった日本は 戦勝国を否定することが許されず、 とくに連合国や中国、朝鮮人への批判は禁止され、戦前戦中の日本を肯定する主張はタブーとされてきました。 　　　この占領軍が押し付けた「戦後体制」によって、 「日本に非がある戦後史観」に支配されてしまった日本は、 戦勝国の史観に大人しく従い、 ありもしない歴史問題に振り回されていきます。

　そんな中持ち上がったのが、日中韓の対立構図を生み出した「教科書誤報事件」です。 　　　これをまんまと利用した中韓は、 「慰安婦問題」や 「南京事件」といったデッチ上げの日本叩き話を振り回します。 　　　これらはいずれも何ら具体的証拠など出ていない捏造話なのですが、 『戦後の反日歴史教育の土壌』から生まれた、 レベルが低すぎる日本の政治家では中韓の暴走に太刀打ちできず、 安易な謝罪に走るばかりです。

　また日本人の史観で決定的に欠落しているのが 「植民地史観」です。　　 　　　この植民地問題については、支配した側(旧宗主国)は 《文明化の使命》だと言い張る一方で、支配された側(旧植民地側)は《搾取の歴史だと明確に批判する》側と、 《独立の過程で、民主主義や人権などの欧米の「近代的」で「普遍的」な価値観を取り入れた》側に分かれますが、戦後の 「謝罪するだけのドリーマー」ばかりとなった日本は、 「日本は昔、アジアの国々でたいそう悪いことをしたな」と言われると、 何も言い返せず下を向くことしかできない民族となり果てました。

　いずれにせよ、「日本に非がある戦後史観」に支配されてしまった戦後の日本は、 戦勝国の史観に大人しく従う国にされてしまい、さらに 無能政治家たちが安易な謝罪に走ったため、 村山富市のような愚かな首相が、 日本はアジアに侵略戦争を仕掛けた戦争犯罪国家と宣言したため、 「忌まわしき戦争犯罪国家」という歴史が確定してしまいました。

　このように、これまで日本は戦勝国や「日本が侵略国家」でないと困る中韓にいいように振り回されてきたのです。 　　しかし、日本は東京裁判の判決は受け入れましたが、 犯罪国家という裁判内容は受諾してはおらず、決して「侵略戦争を認めた」わけではありません。 　　　東条英機ら東京裁判の被告たちは、「自衛戦争」を主張し、結果として「死刑判決」を受けました。 　　　中国・韓国人ならまだしも、当の日本国民からして「自分たちの国はかつて侵略戦争をした」などと思い込むのは 「愚かな自虐史観」にほかなりません。

　そんな中、子や孫のため、謝罪外交に終止符をうつという力強い信念を発言する安倍首相が登場します。 　　　これでやっと堂々と「日本はアジアの解放者」 と主張できる国になって戦後体制からの脱却が図れると期待されたのですが、残念ながら凶弾に斃れてしまいました。 　　　これで日本を「侵略国家」にした元凶・「村山談話」から抜け出すチャンスは失われてしまいました。 　　　まさに、せっかく謝罪国家から脱出できそうな気配となったのに 「日本の未来」は真っ暗となってしまったのです。(2025.9.18)

　　　
　　

先の戦争の歴史

(2025.9.18)

　　　
　

日中韓の対立構図を生み出した「教科書誤報事件」

　当初、中韓のメディアはこの教科書誤報騒動はさほど問題視していませんでした。　　ところが、 日本のサヨク・メディアが「戦前復権へ」とか 「侵略表現薄める」といった調子で騒ぎ立て、日本国内が大騒動となっているのを見た中国政府は、 この騒動をチャンスと見て「南京大虐殺事件」を過去史から復活させ日本を口撃することを目論み、 約一ヵ月後公式な抗議を行います。

　これに韓国も参入し、負けずと日本に激しい非難を浴びせます。　　こうして、もともとは単なる「教科書の誤報」だった話が、朝日始めとする反日勢力が問題視し騒ぎ立てたことで、 それまで中国・韓国にくすぶっていた反日感情の火種にガソリンを捲いた形となり、 日本への反発を噴出させる発火点となったのです。 　　　これ以降「南京大虐殺事件」を始めとする数々の「日本叩き物語」が生み出されていきます。　　日本叩きは完全な中国・韓国側の「後だしジャンケン」から始まったのです。

　こうして、「歴史教科書問題をきっかけ」として、中韓の反日感情が悪化し、 「日本は戦争犯罪を犯した侵略国家」説が既成事実化され、 今に続く「歴史認識問題」という認識がクローズアップされるようになったのです。　　中韓は「教科書誤報事件」によってまんまと「日本は加害者で我々は被害者」という構図を作りだし、 「日本がアジアを侵略した」という戯言を既成事実化させ、 日本を侵略国家の立場に仕立てることに成功したのです。

　中国や韓国が日本のアジア進出について「侵略」という字句にこだわるのは、 「日本を侵略国家」の立場にして、被害者の立場を装っている自分達に逆らえない国 にしておくためです。　　　　　　それまで「列強に果敢に立ち向かった日本と、逃げまどっていた中国・韓国」 といういまさら覆せない歴史によって、弱者(中韓)が強者(日本)に抱く「憎悪・嫉妬」のルサンチマン(他者への恨み)に囚われていた中韓は、せいぜい「われわれは日本軍にヒドイ目に遭った」という 「引かれ者の小唄」・負け犬の遠吠えでしか日本を批判する手立てが無かったわけですが、この「教科書誤報事件」によって、 その状況を覆し一変させられる、一発逆転の大チャンスが訪れたのです。

　もともと日本は「植民地支配からのアジア解放」を謳い孤軍奮闘し、西側帝国主義が支配していた香港、ビルマ、インドネシア、 インドの要塞を陥落させ「白人列強による植民地支配に終止符を打った」国であり、 それまで白人は不敗と考えていた諸民族を驚愕させた、アジアのみならず世界中の有色人国家のヒーローでもあります。

　それに対し大戦中何もできなかった中韓は、日本と比較されてしまうと、あまりの落差が明るみにされてしまい非常に困る立場の国です。 　　そんなときに降って湧いたのが「教科書誤報事件」であり、中韓にとって、国際社会における日本の発言力を押さえ込み、 日本の影響力を封じ込める絶好のチャンスが訪れたのです。　　中韓はここぞとばかりに、大戦中の日本の行動を悪意に捻じ曲げ、 日本と中韓の火種となるような諸問題をアレコレ言い立てていくようになるのです。 　　　1986年には第二次教科書問題も起きています。

　ここから生まれたのが、「南京事件」や「従軍慰安婦問題」、 「徴用工問題」といった、現在に続く日本叩きのツールです。　　さらに、それまで国内に燻ぶっていた 「反日的日本人」たちも、一斉に日本叩きの狼煙を上げ、保守派自民党政治家の中にも 一方的な反日歴史観を持ち出し、あたかも「我が国は侵略国家」 であるかのような発言を平気で口にする者さえ出てきます。(2015.5.30)

「教科書誤報事件」に振り回される日本の政治家たち

　中韓にとっては、この誤報騒動は決して自分たちの思い通りの解決策ではなかった「戦後処理問題」を、再び俎上に挙げ 戦後処理を振り出しに戻せる絶好の機会が訪れたのです。　　戦後、中韓は日本から 莫大な戦時補償金をせしめたとはいえ、 もともと米国の圧力によって日本に対する戦争賠償を放棄せざるを得なかった中国や、 日本に35年間併合支配された負の歴史を抱え日本が侵略者でないと困る韓国にとって、 敗戦国だった日本の戦後の目覚ましい復興・発展はしゃくのタネであり、 中韓はこの騒動に乗じ日本をひざまずかせことを目論みます。

　こうして、「教科書誤報事件」騒動以降、日本叩きネタが次々と捏造されていきます。　　中国が手に入れたのが 『捏造された南京大虐殺事件』であり、 韓国の反日鉄板ネタとなったのが、「嘘の言い出しっぺの日本人」が持ち出した、 「従軍慰安婦問題」です。 　この「日本軍が嫌がる韓国人女性を無理やり連行して慰安婦にした」という悪質なデマ話は、韓国人の憎悪を呼び覚まし韓国・金泳三政権 は強固な対日姿勢で日本に臨みます。　　この韓国の猛抗議に恐れをなした日本政府は、 韓国のゴリ押しに負け「慰安婦強制連行説」認めてしまったのです。

　戦後処理問題が解決すると困る中国と韓国にとって、事実でない話で日本人を騙し、 「日本を悪者にしておく」ことは、いまや彼らの常套手段になっています。 　　　日本軍残虐説のキッカケは「教科書誤報事件」であり、 この「教科書誤報事件」が中韓を超反日国家へ変貌させたとも言えます。

　この騒動生み出すキッカケとなったともいえる朝日新聞は、日本を貶めるためなら手段を選ばない「日本軍残虐説」の旗振り役を務める確信犯 であり、その後も日本国内に蔓延る反日思想メディアの首謀者として、 中韓を利する日本叩き話を鵜の目鷹の目で拾い集め中韓に「御注進(事件を目上の人に報告)」していきます。　　日本の首相が中韓の反発を恐れ参拝しなくなった 靖国神社参拝騒動の火付け役も朝日新聞です。　　その結果、 日本は捏造から生まれた「架空の歴史」に振り回され、悩まされています。

　日本叩きの根源ともいえる「教科書誤報事件」が巻き起こった際に、矢面に立たされたのが、自民党の政治家としては珍しく 朝日新聞の受けはいい宮澤喜一でした。 　　「政治家として全く気概のない・宮澤喜一」は、 政治家としての資質に欠ける者が多すぎる日本においても、とりわけ 「とりあえず謝っておこう」という、日本人特有の「問題先送り」気質が人一倍骨の髄までタップリ染み付いた政治家です。　　その宮澤は朝日の期待通り、 火消しのために「中韓の批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する」という、弱腰すぎる談話を発表してしまうのです。

　宮澤の弱腰ぶりは「慰安婦問題」でも十二分に発揮されます。　　　日本政府は「（慰安婦問題に対して）政府が関与したという資料は見つかっていない」 と発言していたにも係わらず、 韓国を訪問した宮澤は1992年1月17日、韓国の国会で慰安婦問題に関して《....私は、この間、朝鮮半島の方々が我が国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて、ここに改めて、心からの反省の意とお詫びの気持ちを表明いたします。　　最近、 いわゆる従軍慰安婦の問題が取り上げられていますが、 私は、このようなことは実に心の痛むことであり、誠に申し訳なく思っております》と、韓国のドラを叩いて攻める剣幕に恐れをなし、日本国首相が自ら 日本叩きの強力な武器を韓国に献上してしまったのです。

　結果として宮澤は「日本軍残虐説の旗振り役を務めた」一人となったわけですが、このような腰抜け無能政治家は宮澤だけに留まりません。 　　　その後の日本には日本を再び敗戦国にした政治家たちが次々登場し、せっかく独立を回復した祖国を、再び敗戦国の立場へ突き落としたのです。 　　　特に、村山富市は1995年(平成7年)の「植民地支配と侵略に関する村山談話」により、 あろうことか世界に向け政府声明で、「日本は植民地支配と侵略を犯した国」、「我等こそ侵略国家である」 と宣言してしまったのです。

　このように戦後の日本には、嘘から出た実(まこと)で盛り上がる反日運動に毅然として対応できる政治家など存在しておらず、 ありもしない歴史問題に振り回された挙句、 愚かな政治家や 勝者側につき祖国を喜んで悪者にした反日的日本人たちによって、 日本は永遠の謝罪国家へと突き落とされ 「敗戦国」の立場から抜け出せなくなったのです。　　こうして「教科書誤報事件」は 日本が「贖罪国家」の烙印を自ら押す端緒となったのです。(2015.5.30)

まんまと「教科書誤報事件」を利用した中韓

　中韓は既に日本から「戦時補償金」として莫大な経済援助資金を分捕っておきながら、この「教科書誤報事件」を好機として、 100年前の出来事を持ち出し捻じ曲げ脚色した「日本軍残虐説」を言い立て、 日本から更なる賠償を搾り取ろうとするハイエナ国家へと変貌していきます。 　　　日本軍残虐説のキッカケは「教科書誤報事件」だったのです。

　中韓の狙いは日本を「アジアに戦争を仕掛けた侵略国家」に仕立て、日本人に贖罪意識を植え付け、 謝罪一辺倒の国にし、未来永劫中国・韓国に頭が上がらない国にしておくことです。 　　　　その手段として日本憎しの呪いで動く呪術人形と化している 反日的日本人に インチキ歴史を捏造させ、それを 朝日新聞が拡散させ、「従軍慰安婦問題」をデッチあげていった結果、 日本はありもしない歴史問題に振り回されていくようになります。

　以降、勝者側につき祖国を喜んで悪者にした反日的日本人によって、 日本人はありもしない歴史問題に振り回され、 誤った戦後史観が刷り込まれました。　　中韓は「教科書誤報事件」を利用しまんまと 日本叩きの最強ツールである「南京大虐殺」や「従軍慰安婦問題」を手にし、一方日本は 「忌まわしき戦争犯罪国家」にされてしまったのです。

　ただ、ウソで固めた日本叩きツールを手にした中韓にとっての懸念材料は、日本人が 先の大戦の本当の姿を理解し 「先の戦争で日本が果たした役割」を正しく認識してしまい、この強力な反日ツールの虚構 が崩壊してしまうことです。　　そうなれば中韓はもう日本にタカレなくなってしまいます。

　もともと国内政治事情が不安定な中韓は、民衆の不満と怨みを国外に向けさせることが必要な国でもあります。　　中国は他民族の集合体であり、国家の歴史認識を統一し、 民族主義の育成が必要不可欠な国家体制の国ですが、建国以来国内の動乱と政策の失敗により、 7000万人以上ともいわれる自国民を殺してきた恐ろしい国でもあります。　　　韓国も左派勢力に振り回され『事大主義』のコウモリ外交 を続ける中国と同様の不安定な政治事情を抱えています。

　中韓は日本との戦後処理問題が解決すると困る国であり、したがって、日本人が 「従軍慰安婦の嘘」や、 「大東亜戦争開戦の真実を知ってしまうことは絶対阻止しなければなりません。 　しかし、そんな心配は無用のようです。　　なにせ、その後の日本は、中韓の思惑通り「中国・韓国に大変な迷惑をかけた」とする 「敗戦国」から抜け出せない、 「日本の特筆すべき偉業」を知らない日本人ばかりとなり、 謝罪一色の国となり、 政治家たちからして、日本を再び敗戦国へと突き落としてくれたのですから。

　しかも、日本を侵略国家と断定する 謝罪談話をワザワザ公表する村山富市のような 愚かな日本国首相まで登場する始末です。　　かくして、まんまと中韓の戦術に引っかった日本には 「国賊的無知」を発揮し、 中国に媚びを売る政治家たちが続々誕生し、日本国民には嘘で塗り固められた 誤った戦後史観が刷り込まれ、 事実でない話にすっかり騙されています。　　　せっかく独立を回復した日本は 「日本に非がある戦後史観」に完全に支配されてしまったのです。 　　　　これでは日本が敗戦国の立場から抜け出すのは夢のまた夢です。

　かくして、中韓は「教科書誤報事件」騒動によって日本を悪者に仕立て攻撃していれば、自国民の不満などの国内問題から自国民の目をそらすことができることを学習してしまったのです。 　　中国は国づくりの失敗を責任転嫁するためにも日本を侵略国家に仕立て批判の矛先を日本に向けさせておくことが必須であり、 韓国もスキあらば反日運動に発展する国家体制となっています。　　そしていまでは、中韓は政治基盤を固める必要が生じると、すかさず反日攻撃を仕掛け民衆の怒りを日本に向けさせる のが常套手段となっているのです。(2015.5.30)


　

「慰安婦問題」も「教科書誤報事件」から始まった

　朝日新聞は長年に渡って誤報・捏造話を報道してきたメディアですが、その朝日は「教科書誤報事件」によって、 まんまと中韓に日本叩きのネタを献上し、大激怒させ亀裂を生じさせ、著しく日中関係を損なわせることに成功したわけです。　　　このやり口で 日本を戦争犯罪国家へ突き落とし、韓国を超反日国家へ変貌させたのが、 朝日新聞が拡散させた「従軍慰安婦問題」です。

　「教科書誤報事件」は、戦後も40年近く経った1982年に起こったものですが、この事件によってそれまで曲がりなりにも平穏を保っていた日中韓の関係は崩壊し、 根も葉もない「日本悪者説」が次々に捏造され、いまに続く「日本は侵略戦争を惹き起こした戦争犯罪国家」論が噴出するようになっていきます。

　そんな中、朝日新聞は、後に「稀代の詐欺師」と呼ばれる"吉田清冶"という共産党員が持ち出した 「慰安婦強制連行」という捏造話に飛びつき、 1991年（平成3年）頃から積極的に「日本糾弾活動」を行います。　　しかし、1992年当時からすでに吉田清冶の話はおかしい とされており、歴史家の秦郁彦氏も「吉田氏は相手にしない方がいい」と指摘していました。

　まっとうなジャーナリストたちは、吉田の話は捏造と考えており、韓国の慰安婦支援団体が訴える話の信憑性と、 その話に盲従する朝日新聞の姿勢に疑問を抱いていたのです。　　　しかし、「反日」朝日はそんな意見など無視し、 絶好の日本叩きのネタとして、この捏造話のウラ取りもせず、国内のみならず世界中に大々的に拡散させ、 「慰安婦強制連行」を定着させていったのです。　　しかし、案の定、「強制連行説」の言い出しっぺである吉田清冶は、1995年に 「強制連行説は嘘だった」と認めます。

　そもそも、1990年以前は韓国で「慰安婦」といえば、米軍相手の韓国人女性であり、韓国人でさえ誰も、 「日本軍の慰安婦制度」を問題視して日本批判することはなかったという事実があります。 　　　もともと慰安婦問題は吉田清治や朝日新聞が騒ぎ出す 1982年頃までは、影も形もなかった話で、 戦後から四十余年間は存在しなかったのです。

　もし韓国が本当に朝鮮人慰安婦が日本軍の性奴隷被害者であったと認識していたのなら、 韓国政府は1951年から14年かけて日本に対する戦後補償問題を討議した 請求権協定の中で、なぜ一度も慰安婦被害に関する賠償責任論を持ち出さなかった のでしょうか。　　　さらに、朝鮮人慰安婦たちが本当に自分たちは被害者と思っていたら、 戦後に日本の併合支配から解放された時点で、どうして誰一人として被害を訴えなかったのでしょう。　　　　それは、 誰も日本軍慰安婦は被害者だったなどとは見なしていなかったからです。

　そんな事情だったのが、「教科書誤報事件」を契機としてあれよあれよと言う間に「日本軍が朝鮮人女性を無理やり慰安婦にした」という 捏造から生まれた「架空の歴史」がデッチあげられ、「日本叩きの絶対的ツール」 に祭り上げられ、日本は偽造された歴史の奴隷とされてしまったのです。　　　しかも、この騒ぎの扇動者たちは「慰安婦」と「女子挺身隊」を混同した挙句、 朝鮮人慰安婦は20万人もいたなどと、史実を無視した荒唐無稽な数字を並べ立て、とんでもない残酷話に祭り上げていったのです。 　　　この騒動は日韓関係破綻の始まりとなったのです。(2015.5.30)


　

「慰安婦問題」を金儲けの手段にした韓国・反日市民団体

　韓国ではあらゆる嘘が作られ広がるとされています。　　慰安婦問題が今日のような事態にまでなった要因の一つに、 「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(挺対協)」という韓国・反日市民団体が、 この騒動を金儲けの手段にせんと、元慰安婦と称する朝鮮人女性たちを扇動し、慰安婦問題解決の道を妨げてきた側面があります。

　反日・朝日新聞の先兵を務めた、慰安婦問題拡散のルーツ、植村隆記者は、当時朝日新聞のソウル支局員で、 慰安婦問題を取材していましたが、証言者となる慰安婦探しに難航している時に韓国人の女性と知り合い、1991年（平成3年）に結婚しています。　　妻の母「梁順任（ヤン・スンニム）」は、 「慰安婦問題」が韓国内で大きな騒ぎになると、これを利用すれば日本から補償金が分捕れるとして、 韓国内で遺族会や訴訟団など各種団体を組織します。

　このような、「教科書誤報事件」→「吉田清治の強制連行説」→「朝日新聞の反日キャンペーン」という流れの中で、韓国では1990年頃から「挺対協」という、 現在では 「北朝鮮と結託し慰安婦を食い扶持にする左巻き市民団体」という正体が明らかとなった反日組織が生まれます。

　そして、この慰安婦問題を利用し、利権に群がるハイエナと化した組織が、元慰安婦と称する女性を集め扇動し、 慰安婦は「公権力によって暴力で強要された性奴隷」であり、 慰安所の運営が戦争犯罪であることを日本政府が認めていないと主張、この問題の国際問題化を図り、日本政府の謝罪を拒否し、 政治問題化させ一儲けしようと盛んに活動し始めます。　　この首謀者「尹美香」は、 その後韓国の国会議員にまで上り詰めるのです。

　そもそも、扇動された元慰安婦は一握りだったのですが、 その後は元慰安婦と称する韓国人による損害賠償請求訴訟が相次ぎ、 世界に慰安婦像が設置される事態にまで発展していくのです。　　 慰安婦問題は事実と程遠い捏造話であるにもかかわらず、 これに根負けし「慰安婦強制連行」を認めてしまった日本政府は、 とうとう慰安婦金支給まで試みます。　　当時の日本政府は韓国のハイエナたちに完全にダマされていたのです。

　そもそも、慰安婦騒動の正体は、朝鮮半島の赤化統一に野望を燃やす北朝鮮が裏で糸を引く反日運動という側面があります。　　そして、 その手先の韓国・反日市民団体が慰安婦支援を隠れ蓑にし、慰安婦問題解決の兆しが見えた途端、 様々な妨害工作を仕掛け、振り出しに戻させることを繰り返してきたのです。　　その象徴的な出来事が、2015年12月28日に、日韓両政府が電撃的に 慰安婦問題解決に向けて合意したものの、後でひっくり返された事案です。

　これは、やっと「弱者の盾」の欺瞞が暴かれたと思ったのもつかの間、 2017年に誕生した北朝鮮シンパで「日韓関係を100年後退させた歴史の罪人」文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、 「韓国国民の大多数が受け入れられない現実を認め...」 という戯言(たわごと・ふざけた話)を弄し、 両国が正式に「最終的かつ不可逆的に解決することで合意」 していたにもかかわらず、 又しても国家間の約束を破り、アッサリご破算にしてしまったのです。 　　　サスガ、約束を平気で破る国民情緒の国・韓国だけあります。　　　　文在寅政権は、 「反日」を国内の支持に結びつける政治姿勢で日本と激しく対立し、朴前大統領や李明博元大統領をはじめとする保守政権の中枢にいた大勢の人々を刑務所に送ります。(2018.5.30)


　

「慰安婦問題」ブーメランの直撃を受けた韓国

　こうして「慰安婦問題」は出口が見えなくなってしまいました。　　　しかし、「天罰」はあるようで、 この捏造話はその後韓国にブーメランとなって襲い掛かります。 　　　　2014年6月25日、韓国内において122人の『元米軍用韓国人慰安婦』たちが、"在韓米軍のため売春を韓国政府が奨励した"、 として"韓国政府に謝罪と賠償を求め提訴"するという動きが起こります。 　　　「韓国版慰安婦問題」の幕があがったのです。

　1965年から韓国は、アメリカ政府からの"派兵規模に応じた補助金目当て"にベトナム戦争に参戦。　 米軍に次ぐ延べ31万人の韓国兵をベトナムに送り、国家主導でベトナム・サイゴンにも 大規模な韓国軍向け慰安所施設を作っています。　　　韓国のケースは民間業者の商品である売春婦を利用した日本軍の公娼制度と違い、『韓国政府が売春を奨励する直轄事業だった』 ことを示す署名文書も訴状に添付されているといいます。

　そんな韓国は、2021年、国連人権理事会において、シャアシャアと「第2次大戦中の、いわゆる『慰安婦』の被害者の痛ましい経験から、われわれや次の世代は貴重な教訓を学ばなければならない」 と訴えています。　　しかし、その裏では韓国は政府自ら慰安所を国が設置し慰安婦を奨励していたのです。 　　　まさに「どの口が言う」なのです。

　さらに、韓国軍はベトナム派兵において、数々の「韓国軍によるベトナム人虐殺事件」を起こしています。　　　また、 韓国軍兵士の性的暴行による「ライダイハン問題」も起こしておきながら、 公式謝罪はしていないのです。　　日本軍の強制連行の証拠は何一つないのに、 日本の慰安婦制度を口を極めて非難する韓国ですが、その韓国政府は今後どういう方法でこの"韓国人慰安婦問題"に対応していくのか、 いろいろな意味で注目していきたいところです。(2015.5.30)


　

「間違ったのは相手で、自分でないから責任はない」

　そもそも、現在に至るまで「日本軍による強制連行説を裏付ける証拠史料」は、何一つ、紙切れ一枚さえ出ていません。 　　　東京裁判においても、何としても日本を悪者にしたい勢力は『日本軍が強制的に慰安婦にした』 と訴えますが、当然ながら強制連行説を証明する証拠は一切出てこず、「日本軍の慰安婦制度」そのものも訴因とされていません。

　2007年4月には、「なんとしても強制連行の証拠を見つけよう」とした在米中国系組織がアメリカ政府に働きかけ、8年もかけ 米政府による慰安婦問題に関する大規模調査を行った結果が公表されましたが、 日本軍が統治した地域において現地の女性を性奴隷にした証拠は、当然ながら一切見つかりませんでした。 　　　「慰安婦強制連行説」が虚構であることは、 米国の調査でも証明されていたのです。

　ところが、朝日新聞は吉田清冶が1995年に捏造だったと認めてからも、20年間に渡り自作の捏造ネタを振りかざし、 ウソの強制連行説を世界中に発信し続けたのです。 　　　朝日が「事実を旨とする報道であるべきでした。 　誤った報道と謝罪が遅れたことに、おわび申し上げます」と、 従軍慰安婦に関する一連の報道は全て虚偽であると認め、 「強制連行説は嘘であり、実際はなかった」と明らかにしたのは、ナント、2014年(平成26年)9月でした。

　朝日新聞は吉田が持ち出した「慰安婦強制連行説」が誤報だったことをやっと認めたわけですが、結局この捏造を見抜けなかったことが、今の朝日の屋台骨を揺るがす事態を招いたわけで、あまりに対応が遅すぎたのです。 　　　　その間、朝日新聞が捏造記事をまき散らしたため、いまや「慰安婦問題」はユネスコまで巻き込み、 世界中に慰安婦像が設置され、 「人道に対する犯罪」にまで発展し、韓国にとって「日本叩きの聖剣」となり、 誰も反論できないアンタッチャブル(不可触・触れてはならない）ものとなりました。　　いまや国連にも 「日本軍の慰安婦制度」に関して、異常な「荒唐無稽主義」がまかり通っています。 　　　慰安婦問題の虚構はなんとか暴かれたものの、 捏造された闇の歴史によって、もはや「取り返しのつかない事態」となってしまったのです。

　朝日新聞が世界中に拡散させた「従軍慰安婦強制連行説」は、謝罪国家・日本を形成した大捏造事件であり、間違いなく 「日本を永遠の謝罪国家に陥れた二大捏造話」の一つです。　　もし 朝日が余計な言い訳などせず、素直に誤報を認め謝罪していたら、もし朝日の執拗な日本批判記事がなかったら、中韓がいわゆる「歴史問題」とやらを振りかざし、 今に続く「日本は戦争を起こした侵略国家」など日本を激しく非難してくる事態も起こらなかったのです。 　　日本は朝日新聞によって非人道国家とされたといっても過言ではないのです。

　このように、朝日新聞は客観性を失った嫌日媚中韓一辺倒の偏向報道姿勢で、日本叩きのネタ捜しに夢中になっている、 日本を「侵略国家」に仕立ててきた最大の黒幕ともいうべき新聞なのです。 　　　朝日は散々「悪意に満ちた数々の虚偽の自虐史観」記事をデッチあげ、「日本は残虐な侵略国家」という話を世界中に発信し拡散させ続けたわけで、 日本国民は朝日新聞の慰安婦報道によって「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉を傷つけられた」のですから、朝日新聞の責任は重大です。

　朝日新聞はこの責任を取り世界中の人々の誤解が解けるまで、過去の記事を訂正するのはもちろん、全世界に向け「従軍慰安婦問題は嘘で固めた誤報だった」 というキャンペーンを行う責務があります。　　しかし、いまだにそんな素振りは1mmも見せていません。

　どうやら朝日新聞の報道姿勢とは、報道の真実性とか公正な報道は二の次で、「大義名分(行為のよりどころとなる正当な理由)を最優先」 しているのかもしれません。　　したがって「証言者の嘘を信じて記事にしたが、間違ったのは相手であり、自分ではないから責任はない」という姿勢を取り続けても恥じることは無いのです。 　　　しかし、これでは「嘘つきの証言者を登場させれば、新聞はどんなインチキ記事であろうが書ける」ことになります。

　その朝日新聞が「教科書誤報事件」で見せつけたのが、侵略を進出に変えたと大騒ぎし、事実でないと知ると、それは誤報だったとしながら、しかし、 それは大した問題ではなく、問題の本質は別にあるとして話を逸らし、謝罪は一切しないという報道機関にあるまじき醜態です。　　　さすが、戦前は 「戦争することが正しい」と国民を戦争へ追い込んでおきながら、戦後は手のひら返しで 中国サマ、ベッタリの反日新聞に変貌しただけあり、真実を報道すべき自覚や責務などお持ちではないようです。

　かくして、「日本の戦争犯罪の徹底追及という大義」のためなら、 「教科書誤報事件」も誤報ではなく、 《...事の本質は文部省の検定姿勢や検定全体の流れにある》というリクツになり、 《...証言者が嘘をついたので騙された》という噴飯物の言い訳も、「悪いのは自分でないから責任はない」という思考の持ち主だから、なんのタメライもなく主張できるわけです。 　　　　「ウソ話だった慰安婦問題」にしても、強制性は無かったと知ると、今度は慰安婦は性奴隷だったなどと別な話題に転換して、 性懲りもなく再び日本叩きに精を出すのです。　　　決して自らの非は認めず、日本を亡ぼす「大義」のため突き進むのです。(2015.5.30)


　

残留左翼(進歩的文化人)が抱く思想の中身

　日本のやることなすことが大嫌いな朝日新聞は、「セイギの味方ヅラして自分たちの主義主張に誘導する反日新聞」ですが、 では常軌を逸している反日国家・韓国に対しても、朝日が崇拝する 中国サマのような共産主義独立国家と同様な感情を抱いているのかと言えば、どうもそうではなさそうです。

　井沢元彦氏は「...朝日ほど日本のマスコミの中で韓国を軽蔑し侮蔑し、歪曲した情報を流し続けた新聞はない」とします。　　その理由として井沢氏は 《共産主義を理想とする朝日の記者にとって、北朝鮮はそれを「実現」した国だが、韓国はそのライバルだから》とします。　　さらに、「...岩波書店にはもう一つの顔があり、 それは朝日新聞と全く同じ《残留左翼の巣窟》である」と喝破しています。

　その岩波書店第四代社長・安江良介は、 反日的日本人を糾弾(問質して改めさせる)する谷沢永一氏によれば、《北朝鮮崇拝の病原菌におかされ》、 《日本の歴史を「誤り」と強弁し、明治以来の日本国民を罪人扱いする論理を繰り出した人物》であり、「北朝鮮を明るく、韓国を暗く書くことが"進歩的"とした」としています。

　安江良介は、韓国憎さに、雑誌「世界」において、15年に渡り「韓国からの通信」という記事を掲載し、「韓国は極悪国家という偏見」を植え付けた人物でもあります。　　つまり、 安江のような残留左翼(進歩的文化人)が抱く思想とは、ソ連や中国・北朝鮮といった左翼国家に対する「忠誠心」であり、民主主義(を唱える)国家の韓国に対しては、 「北朝鮮の対立相手」という認識であり、自分たち進歩的文化人が相手にする国ではないとして蛇蝎のように嫌うのです。

　さすがに近年では北朝鮮はユートピアなどとは誰も信じませんが、かつて朝日新聞は「北朝鮮は地上の楽園」などと読者を騙したため、大勢の在日朝鮮人が北朝鮮に帰国し、 「地獄・北朝鮮」であらゆる辛酸をなめ、命からがら韓国へ脱出したという史実があります。　　　北朝鮮を最も礼賛(らいさん・ホメたたえる)し、在日朝鮮人を地獄に送り込んだのも朝日であり、 捏造記事で日本を「性奴隷を作った国」に仕立てた「従軍慰安婦問題」同様、その罪は重いのです。

　結局、ここにも報道の真実性とか公正な報道は二の次で、「大義名分(行為のよりどころとなる正当な理由)」を最優先にする朝日の体質が関係しているわけで、共産主義を理想とする朝日 にとって北朝鮮は味方であるが、韓国はその北朝鮮を敵視しているから、ひたすら韓国をけなすのです。　　要は真実がどうこうではなく、 北朝鮮を「善」としてしまったから、韓国は「悪」にするしかないのです。　　もはや朝日の報道は真実ウンヌンではなく、イデオロギー(思想的主張)を発露する場なのです。

　ところが、「韓国大キライ」のはずの朝日新聞が、ナゼか「従軍慰安婦問題」では韓国の代弁者のような立場をとっています。　　これについて井沢氏は、 「ソ連、中国、北朝鮮といった共産主義独立国家の正体が明らかになり、進歩的文化人がこれまでついてきたウソがバレたため、最後の逃げ場として韓国に目を付けた」と喝破します。　　要は朝日は 「日本批判のために韓国の反日感情を利用している」だけなのです。

　谷沢永一氏によれば、戦勝国側につき敗戦国日本を見捨てた「進歩的文化人」と称される、 朝日や安江を始めとする反日的日本人のほとんどは、共産主義者、またはその同調者・追従者であり、 「スターリンの呪い・三十二年テーゼ」 に操られた動く呪術人形として、わが国を徹底的に罵倒する放言に熱意を燃やしているとします。

　21世紀においても、イデオロギー的には崩壊したものとみなされる共産主義の亡霊が、 あるものは自然保護活動、別なものはフェミニズム運動というように、姿かたちを変えつつ、頑強に生き残っています。　　この共産主義賛美派ともいうべき勢力は、 戦後の共産主義が猛威を振るっていた時に垂れ流された化石のような歴史観を、いまだに自らのアイデンティティ(自分らしさを形作る核)として取り込んでしまっているのです。 　　残留左翼は始末が悪いのです。(2025.7.10)


　

今度は「性奴隷説」を言い出した朝日新聞

　「従軍慰安婦問題」なるものの正体は、朝鮮人女性が公に認められた慰安婦という仕事につき、 日本軍相手に大金を稼いでいたというだけの話です。　　それが 「稀代の詐欺師・吉田清冶」が語ったヨタ話と、そのサギ師の言葉を真に受け、 それを悪意に利用した朝日新聞の報道によって、いつの間にか『朝鮮人女性が日本軍によって無理やり慰安婦にされた』という日本叩きの捏造話としてデッチあげられ、 大きな国際問題にまで発展したものです。

　そもそも、従軍慰安婦問題を拡散させた張本人の朝日新聞からして、2014年(平成26年)9月に 「事実を旨とする報道であるべきでした。　誤った報道と謝罪が遅れたことに、おわび申し上げます」と 慰安婦報道の誤報をやっと認め謝罪しています。　　ところが、「強制連行説」を引っ込めたはずの朝日は、2018年(平成30年)1月9日、 そろそろほとぼりが冷めたと思ったか、朝日電子版に掲載された英語版記事で慰安婦について、今度は「...日本兵への性行為を強制された。 （forced to provide sex）多くは朝鮮半島出身だった」としたのです。

　朝日新聞は『強制連行説はウソだった』ことがバレたら、今度は『従軍慰安婦にかかわった女性の人権問題』という方向に 姑息に論点を摩り替え、「売春は女性の人権侵害」という屁理屈を持ち出し、 新たに「慰安婦＝性奴隷」という概念を前面に出す作戦に切り替え、「日本軍は性奴隷を利用した」などと、 再び日本を貶めようとしているのです。　　　　やはり朝日新聞は全く反省していなかったのです。

　しかし、日本に統治される前の朝鮮は、ひとつの身分制度として社会に売春を生業とする最下層身分の女性が多数存在していた国であり、 言ってみれば、当時の韓国には性奴隷が溢れていたわけで、朝日新聞が「売春は女性の人権侵害」などとゴリッパなご高説を垂れるのなら、その矛先は日本軍だけではなく、 社会の中に身分制度として堂々と性奴隷(奴婢)を組み込み、売春婦を大勢輩出していた韓国にこそ向けられるべき話なはずです。

　にもかかわらず、朝日新聞は性奴隷が当たり前に存在していた韓国に対しては、一言の文句も言わず、一切口をつぐみ、それでいて、日本軍の行いだけは 『従軍慰安婦にかかわった女性の人権問題』などと執拗に批判する、相変わらずのダブルスタンダードぶりを見せているのです。

　たしかに日本軍は駐留する兵士たちの健康維持のため、認可売春を合法とする「公娼制を導入」しましたが、 日本軍が利用した慰安婦制度の実態は、民間業者が日本軍の要望により売春婦を集め軍人専用として運営した施設を利用したものであって、 「日本軍が韓国女性を慰安婦にした」わけではありません。 　　日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいないのです。

　そもそも、慰安婦は日本人が4割で、朝鮮人は2割程度、他は台湾人などとされます。　　それを朝日新聞はいまだに「多くは朝鮮半島出身だった」などとウソをワザワザ記載し、 何が何でも日本を加害者扱いしようと「日本軍がイヤがる朝鮮人に無理強いし慰安婦にした」という印象操作を行っているのです。　　そのため、いまだに 虚構の「従軍慰安婦物語」がまかり通る現状があるのです。

　「慰安婦＝性奴隷説」を先駆的に主張し、 勝者側につき祖国を喜んで悪者にした日本人の一人である、吉見義明 と言う歴史学者は、1992年1月、日本の防衛庁(現在の防衛省)の防衛研究所の図書館で日本の陸軍省と中国派遣部隊の間で交わされた公文書六点を発見したと発表します。　　ただ、この中身はというと、「陸軍省が各部隊に、 直ちに性的慰安設備、 すなわち慰安所を設置するよう指示した」とか、「中国戦線のある部隊が、 慰安所を開業したと陸軍省に報告した」ものでした。

　そもそも、日本軍が公娼制による慰安婦を利用していたのは戦時中の日本人なら皆知っていた話ですし、 この文書も別に秘密の話でもなく、ただの事実の報告書に過ぎません。　　当時の公式文書に日本軍が採用する慰安婦制度の中で行われた 慰安所開業の連絡事柄が書かれているのは当然なのです。

　ところが、なんとしても「慰安婦強制連行説」を裏付けたい吉見は、「鬼の首でも取った」かのように 「これこそ日本軍残虐説の動かぬ証拠」と大騒ぎした挙句、 想像力を悪意に膨らませ、「慰安婦たちは行動の自由がなく、事実上監禁された状態に置かれ意図しない性交を強要され、 日本軍は彼女たちを殴ったり蹴ったりするなど乱暴に扱っており、店主への借金と増えていく利子に縛られて、お金を稼ぎ貯蓄する機会を持っていなかった。　　だからは日本軍の性奴隷であった」などと、 あることないこと言い立て非難し攻撃し弾劾していったのです。　　戦後の日本は吉見のようなインチキ歴史を捏造する反日的日本人が大挙出没し、 祖国を悪し様に罵ったのです。(2015.5.30)


　

日本だけ非人道と騒ぐ「エセ人道主義者」たち

　「強制連行説はあくまで捏造された話で事実ではない」と判明したのですから、当時の貧しい時代の産物・慰安婦 を利用した「日本軍の慰安婦制度」が問題視されるとすれば、それはあくまで「人道上の問題」として捉えられるべきものであり、朝日新聞や進歩的文化人が目の色変えて 「日本の戦争犯罪の証拠」などと騒ぐ類のものではないはずです。

　いまだに勘違いされているのが 「女子挺身隊」と「慰安婦」が混同されていることです。　　さらに、 慰安婦はビジネスとして性的サービスを提供し金を稼いでいた職業人であり、朝鮮人慰安婦は朝鮮人売春業者の商品だったのです。　　　したがって 日本軍が慰安婦として徴用する理由はなく、日本軍に強制的に動員された被害者は1人もいないのです。

　日本に併合される前の朝鮮(李氏朝鮮)では、 親が一旦奴婢の身分に置かれたら最後、その 子供は生まれついた時から、『性奴隷(奴婢)』となるしか道がなかったという、奴隷制度の中に売春婦が組み込まれる 厳しい身分制度に支配されていました。　　当時の朝鮮半島各地の遊郭には、李氏朝鮮時代の厳しい身分制度で生まれた、 売春を生業とする大勢の奴婢が働いていたのです。

　そうした中、日本は「日清戦争」の勝利により 李氏朝鮮を大韓帝国として誕生させて以降、朝鮮併合前の保護国期 から、 こうした非人道的な被差別民の解放に努め、韓国併合期の1916年(大正5年)からは、本人の自由意志で決められる公娼制を導入し、自らの意思による廃業を含む、 あらゆる自由を保障し、衛生管理も定めます。

　奴婢(売春婦)が社会の中に一つの身分制度として確立され、 奴婢の子は生まれつき性奴隷となる運命が定められるという、同一民族間において奴隷制度がまかり通っていた非人道国家・李氏朝鮮の女性たちは、 日本のおかげでそのような立場から抜けだすことができたのです。　　このように、日本は「朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした」どころか、それと真逆の 李氏朝鮮の非人道的な身分制度を廃止させた国なのです。

　朝日新聞が韓国の非人道的な人身売買制度を撤廃させた日本の善行には目を背け、本人の意志で自由に職業を選べる「公娼制」を導入し利用していた日本軍の慰安婦制度を、 人権無視などと声高に非難するのは、まさにお門違いの話です。　　そもそも、「日本軍による慰安婦強制連行説」は、たった 一人の日本人が持ち出した嘘話を、朝日新聞始めとする 反日勢力が拡散させたものであり、 慰安婦問題の本質を見誤ってはいけません。

　近代日本で成立した日本軍の慰安婦制度は、西欧諸国から導入した「公娼制」を、 戦地の前線各地に移植したもので公娼制の軍事的編成に他なりません。　　 日本軍慰安婦が存在した1937年から1945年の8年間だけを切り取り、 日本軍が朝鮮人を慰安婦として利用したのはケシカランという主張は、そのような歴史背景を無視し、さらに事実と異なる話です。

　にもかかわらず、朝日新聞や進歩的文化人たちは、妓生（キーセン）と呼ばれる売春婦が、社会の中に一つの身分制度として確立し、売春が公に認められていた韓国の社会情勢の中では、 女性の人権どころか、「性奴隷」などという概念さえ到底生まれるはずはないことを承知していながら、この エセ人道主義者たちは日本軍慰安婦だけ槍玉に挙げ、 ヤレ「非人道的」だとか「人権が無視された」、「慰安婦＝性奴隷」などと非難しているのです。(2025.7.5)


　

韓国の売春実態は知らぬふりする「エセ人道主義者」

　2002年には、韓国・群山性売買集結地で発生した火災で14人の韓国人女性が犠牲になっていますが、驚くべきことに、 この女性たちは人身売買され性売買を強要されていたのです。　　さらに悲惨なのが、彼女たちが暮らしていた宿舎はすべての扉が封鎖され、窓も壁にされていたといいます。 　　　文字通り監禁され性売買を強要されていたわけで、韓国社会は現代においても 李氏朝鮮時代と変わらぬ人身売買がまかり通る、人権とは縁遠い国であることが明るみになったのです。

　この性産業搾取構造による事件は、まさにホンモノの「人権を無視した人道上の社会問題」であり、普段『女性の人権ウンヌン』を金科玉条(きんかぎょくじょう・絶対に守る信条)とし、 大昔の日本軍の捏造された慰安婦問題に対しては、史上最悪の人権蹂躙だとワメキたてる朝日新聞はじめ進歩的文化人たちですから、トウゼン、この韓国の悲惨な事件についても、口を極めて韓国を猛批判するハズですが、 そんな話は一切聞こえてきません。　　どうやら知らぬふりをしているようです。

　これが、何十年に渡り、公娼制度により周旋業者が抱える売春婦を利用した日本の慰安婦制度の実態を歪曲し、事実を捻じ曲げ「性奴隷を利用した残虐国家」と罵ってきた、朝日新聞はじめ進歩的文化人、 いわゆる「エセ人道主義者」たちの正体なのです。　　この連中は、普段は目の色変えて『女性の人権ウンヌン』を主張していながら、 こんな悲惨な実態の韓国の人権問題など眼中にないのです。　　彼らの興味は「実態が捻じ曲げられ脚色された日本軍慰安婦制度を悪意に利用して、ひたすら日本叩きする」ことしかないのです。

　韓国は、日本の統治を離れた1950年代以降、韓国政府によって慰安婦と規定され、性病検診の対象となった韓国人女性の数は、日本の統治時代と較べても、なんと10倍以上に膨れ上がり、 その反面、彼女たちの所得水準、健康状態は日本統治下時代よりはるかに劣悪なものとなっていたといいます。　　解放後の韓国慰安婦の実態は、 日本に併合支配された時代よりはるかに悲惨だったわけです。　　　「エセ人道主義者」たちは、その矛先は大昔の日本軍の捏造話などではなく、このような韓国の売春実態にこそ向けるべきですが、 いずれも目を背け見ないフリをしているのです。

　日本が公娼制を廃止し、 売春を禁止したのは1946年（昭和21年）でしたが、明治期の日本も、 遊女たちは楼主からの借金(前借金)で縛られていました。　　それを司法卿・江藤新平が中心となり改革に乗り出し、人身売買を厳禁とした太政官布告が発せられます。　　この法令は強制的な年季奉公の廃止など 公娼制度を大規模に制限しましたが、売春そのものは禁止されませんでした。　ただ、 これをきっかけに地方によっては女性に教育や技能習得の場が設けられたといいますから、 多少なりとも貧農の娘の身売りを防ぐ効果はあったわけです。　　日本は昔から韓国などよりはるかに「人道的な国家」なのです。

　韓国は性売買集結地の凄惨事件が契機となったか、日本に遅れること60年ほど経った"2004年になってやっと性売買特別法を施行"します。　　あまりに遅すぎました。　韓国は、 これまで"日本軍の公娼制度を利用した慰安婦を問題視するポーズをみせつけ、世界に向け「...いわゆる『慰安婦』の被害者の痛ましい経験から、われわれや次の世代は貴重な教訓を学ばなければならない」 などと何度も御大層な決意を述べてきました。　　その実態がコレですから、なんとも呆れるばかりのダブルスタンダードぶりです。

　しかも、エラソウに日本を批判する韓国においては、戦後に生まれた韓国内の慰安婦(売春婦)は、ナント日本統治時代より大幅に増加しているのです。 　　まさに「どの口が言う」であり、韓国にしろ、朝日新聞や進歩的文化人たち「エセ人道主義者」にせよ、日本を批判する勢力というのは、言ってることと、やっていることは真逆であり、 やはり「全く信用できない」のです。(2025.7.5)

中韓の「反日感情」が無くなることはありえない

　中韓は21世紀においても日本への憎悪を育むための情報戦が盛んに行っています。　　中国の子供たちには愛国教育の一環として 戦時中いかに日本軍が残虐な軍隊だったかをこれでもかと見せつけるため、嘘まみれの展示物を並べた施設を訪問させていますし、 韓国は自国の子供たちに「反日教育」で日本に対する憎悪をセッセと刷り込んでいます。

　中韓は自国民を反日にしておくのが必須となっている国であり、ありもしない日本残虐話をデッチ上げ、せっせと反日教育に勤しみ、「憎悪の刷り込み」 をしているのです。　　　特に韓国は学校教育において、歴史認識以前に反日情緒・反日心情をしっかり持つことが強要される、もはや歴史教育などというより、明らかな情緒教育を行っているわけです。　　 しかも、 その傾向はますますエスカレートしているといいます。

　韓国人の常軌を逸した反日感情について分析する論調のひとつに、「日本に支配されたまま自力で独立できなかった」という 今更どうすることもできない「歴史上の恨み」による欲求不満が潜在している、というものがあります。　　過去日本に併合支配 されたという歴史に加え、自分達が独立国家となったのは、 日本と戦って勝ち取ったわけではなく棚ボタで手にしたものであり、 韓国近代化の歴史にしても「日本におんぶにダッコで成し遂げた」という、 強烈な劣等感が極端な反日感情の元になっているというわけです。

　評論家の呉善花(お・そんふぁ　)氏は、「...『反日』は一つの硬直した固定観念であり、相手の考えを耳に入れる余地がなく、したがって多角的な視点から物事を見て判断することができない。 　それが自分のいやな事、知りたくない事、興味のない事を無視しようとする。　　こちらがいくら誠意をつくして話しても『話せばわかる』ことには決してならない」、 と指摘します。　　「...それが養老孟司氏がいうところの、自分の思考を限界づける 『バカの壁』となっていて、そのため話が通じないという不幸を招いている」としています。 　　　それがいまの日韓関係にも通じているのでしょう。

　さらに、平気で「黒を白」と言い張る中韓には、毅然として立ち向かわなければならないのに、日本の政治家は 中韓相手だと腰が引けてしまう政治家ばかりとなっています。　　それどころか、 「話せば理解し合える」と信じ込み、 安易な謝罪に走り、 何度も謝罪を繰り返し、挙句の果てには何を血迷ったか 我等こそ「侵略国家」と宣言してきたのです。　　まさに 「中韓の反日感情という火に油を注いできた」わけです。

　これでは中韓をますます付け上がらせ無反省を助長するだけです。　　　いまやその場の「空気」に支配されてしまう 日本人は難癖つければ簡単に折れる と完全にナメられています。　　　このような卑屈な外交姿勢を取り続けている限り、中韓の反日がなくなる ことはあり得ません。

　中韓の日本に対する執拗な謝罪要求のウラには 自国政治の失政をそらす責任転嫁が目的という現実に、 怪物国家・中国の延命に一役買い、 「補償金の二重取り」をたくらむ無法国家・韓国の際限のない謝罪要求に唯々諾々と従ってきた政治家は、 もうそろそろノーを突きつけるときです。　　なにせ中国・韓国の「日本の旧悪糾弾話」は、 これからもまだまだ続くのですから。(2015.5.30)