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窓口担当のための補助金一覧

いわゆるまとめサイトです。東京の中小企業が利用できるものだけ掲載しています。
利用する際は必ず最新の募集案内を確認してください。

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名 燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業 2025年度
サブ名称 （FCV・EV・PHEV車両） -----
申請 事前予約期間：
-----------
 募集期間：
2025.4.28～2026.3.31
 提出期間：
2025.4.28～2026.3.31

オンライン申請（Graffer）による）
補助対象期間 2025年度
対象者
車検証の使用者対象区分　　　　　　　対象車両の
初度登録日		要件
個人EV・PHEV・FCV2024.4.1～
2026.3.31		 東京都内に住所を有すること。
法人・個人事業主EV・PHEV・FCV東京都内に事務所・事業所を有すること
区市町村FCV東京都内であること
備考：初度登録日から1年以内が申請期限
※自家用・事業用のいずれも対象になる
※事業用車両は、法人または個人事業主しか申請できない（個人では不可）。
幅広、複雑すぎて個別には内容が追い切れない。利用する前に、手引きやホームページを参照願いたい
※詳しくは電気自動車の普及促進事業手続の手引参照
※詳しくは燃料電池自動車の普及促進事業手続の手引参照
※参考助成対象者YES/NO診断→
限度額 【EV・PHEV・FCV】（新規初度登録日が2025.4.1以降の場合、それ以前のものについてはホームページ参照）
基本助成額
ベース額 EV・PHEV　10万円※1
FCV　140万円
給電機能あり 上記算出された金額に10万円プラス
メーカー別上乗せ助成金額（上記基本助成額に上乗せ）
給電機能の有無やZEV乗用車の販売実績に加え、
新たにGX実現に向けた取組やラインナップ等について 基準を満たすメーカー		 上記算出された金額に最大40万円プラス（2025年度メーカー別上乗せを参照）
上乗せ助成金額
車両区分助成金対象 再生可能エネルギー電力導入充放電設備等設置※4
再生可能エネルギー
100%メニュー契約※2		 太陽光発電システム
を設置※3		 V2B・V2H 公共用
急速・超急速充電器		公共用
普通充電器
EV 個人・法人・個人事業主 +15万円+30万円 +10万円 +10万円+5万円
PHEV +15万円+15万円
FCV 個人・法人・個人事業主
都内の区市町村、
地方公営企業		 +25万円+25万円 対象なし
留意事項：
・高級車（本体価格840万円以上）の場合0.8倍となる。
・充放電設備設置による上乗せ申請は2024年度以降に対象事業の申請を行い、 額確定通知日から30日以内に上乗せ申請を行うこと。
・※1　事業用軽貨物車両について助成金額算定ツール（車両助成金額シミュレーション）にて 確認されたい。
・※2、※3による上乗せ助成額は併用不可
・※4については、いずれか1口につき、助成対象車両1台申請が可能。 1台あたりの加算額は10万円を上限とする。

(2)自動車メーカー別の上乗せ補助額あり
自動車車両製造事業者・自動車輸入事業者名　　　　　　　　ブランド名 2025年度
上乗せ助成額　　
日産自動車（株）日産40万円
トヨタ自動車（株）トヨタ、レクサス35万円
Stellantisジャパン（株） プジョー、シトロエン、DS、ジープ、フィアット、アバルト、アルバロメオ 35万円
フォルクスワーゲン グループ ジャパン（株） フォルクスワーゲン、アウディ、ベントレー、ランボルギーニ30万円
本田技研工業（株）ホンダ30万円
三菱自動車工業（株）三菱30万円
マツダ（株）マツダ30万円
メルセデス・ベンツ日本（株）メルセデス・ベンツ30万円
Tesla Moters Japan（合同会社）テスラ30万円
BYD Auto Japan（株）BYD25万円
（株）SUBARUスバル20万円
ビー・エム・ダブリュー（株）BMW、MINI、ロールスロイス15万円
ジャガー・ランドローバー・ジャパン（株） ジャガー、ランドローバー10万円
ボルボ・カー・ジャパン（株）ボルボ10万円
ポルシェジャパン（株）ポルシェ10万円
Hyundai Mobility Japan（株）ヒョンデ、ヒュンダイ FV：5万円
FCV：20万円
初度登録若しくは初度検査日によって異なる
事業目的等 自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、燃料電池自動車（FCV）、電池自動車（EV）そしてプラグインハイブリッド自動車（PHEV）を導入する個人、 事業者等に対して、その経費の一部を助成する
補助対象経費 -----
対象外経費（例） ●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・税金の滞納がある場合
・刑事上の処分を受けていいる者
・公的資金の交付先として社会通念上適切でない者
・暴力団員等に該当する場合
・助成金受取口座の口座名義人は申請者と同一でない場合
（申請者と異なる名義の口座を、助成金振込口座として登録することはできない）
・偽りその他の不正の手段により手続きを行った疑いがある場合（取消・返還）
その他注意事項 ＜助成金を受け取るまでに車両を処分した場合について＞
  1. 申請前 →申請できない
  2. 交付決定前→申請を取り下げること
  3. 交付決定後→撤回申請すること（交付決定通知書を受領してから14日以内）
  4. 交付決定後（通知書受領してから14日を超過）→助成金額全額＋加算金返納となる
掲載先url https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev
事務局 （公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0817　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル17階　tel.050-3155-5646（音声案内2番の後に3番を押す）
問合せは、次のフォームから、問合せフォーム
E-mail:　
主管官庁等 東京都産業労働局　産業・エネルギー政策部　事業者エネルギー推進課ほか
備考

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