窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。

メイン事業名

大企業と連携した中小企業・スタートアップの成長促進に向けた人材交流支援事業

2025年度

サブ名称

（出向・副業の伴走支援、補助金ではない）

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申請

事前予約期間：
事業説明会：
2025.6.10　16:00～17:15（霞が関東急ビル8階／アデコ株式会社）
（オンライン同時開催）

募集期間：
2025.5.15～2026.2.27

提出期間：
2025.5.15～2026.2.27

事業実施期間

＜出向・副業期間＞
2025.10月以降順次
（出向：9か月～15か月まで）
（副業：3か月以上15か月以内、※通算）

対象者

◆大企業
・東京都内に登記上の本社があり、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業に該当しない企業（みなし大企業は不可）
・外部環境への出向・副業による人材育成を希望している企業
・本事業を通じて得たスキルや経験を還元できる人材の選定及び支援が可能な企業
・受入先の中小企業等との出向契約等の締結及び確実な履行が可能であること

◆中小企業・スタートアップ
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業のうち、東京都内に登記上の本社がある企業
（スタートアップ企業は、応募時点で創業第2創業を含む後10年未満の企業を想定）
・大企業からの出向・副業人材の受入れを希望する企業
・本事業を通して、出向・副業実施者及び自社の成長を志向する企業
・出向元企業・副業実施者との契約の締結及び確実な履?が可能であること

※詳しくは募集要項（大企業向け）参照
※詳しくは募集要項（中小・スタートアップ向け）参照

補助率

（補助金ではない）

限度額

本事業への参加費用は無料

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事業目的等

人材を育成したい大企業から事業成長を加速させたい中小企業・スタートアップへ在籍出向または副業兼業による人材交流を通じて、双方の企業の成長と発展を促進する。
このため、外部での出向・副業による人材育成を希望する大企業と、人材の受入れを希望する中小企業・スタートアップをそれぞれ募集する

＜支援内容＞
・企業・人材間のマッチングに向けた調整や助言
・出向・副業に係る契約手続き等のサポート
・出向・副業に係る事前研修（輩出者・受入側）、期間中及び期間後のフォローアップ　等

【参考】在籍型出向と副業について（出所：本事業のホームページ）

		在籍型出向	副業・兼業
契約形態		輩出元と受入先で出向契約	輩出元・受入先がそれぞれ運営企業と契約 ※兼業として企業間で業務委託契約を締結
費用負担		人件費負担は輩出元 ※出向負担金（輩出元と受入先で協議）	人件費負担は輩出元（受入先は原則費用負担なし）
期間・頻度		約1年（9～15か月）	3か月～（週1日目安）
サポート体制		キャリアコンサルタントサポートチームによる伴走・出向前～出向中4回の集合研修・毎月のフォロー面談	キャリアコンサルタントサポートチームによる伴走・毎月のレポ―ディング・フォロー面談
業務のイメージ		長期間かつ重要度が高いプロジェクトにおいて幅広い業務を担う（新規事業開発・構築・営業活動等）	受入企業の抱える課題に対して、プロジェクトベースで専門性・経験・スキルを活用し業務遂行を行う
適した人材のイメージ		企業・事業・サービスなどの理念・想いに共感し粘り強く参画できる人材	ポータブルスキルを持ち、自律的業務遂行ができる人材（ゼネラリストも可）
期待される育成効果	大企業の人材	これまでと異なる環境で、未経験領域の業務をチャレンジしながら、自らのあり方やマネジメントを学び創造性や問題解決能力を向上	本業とは異なる組織文化に触れ、あらな気づきや視点をること。また、もがきながら実行、成果を出すことで自己を客観視する機会。
	中小企業等	リソース不足解消による事業推進	大手企業の視点、外部からの刺激を得る
	中小企業等	多様性の尊重による組織の活性化	プロジェクトの計画的な進行

補助対象経費

（補助金ではない）

対象外経費（例）

●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・本事業の実施継続が不適切であると都が判断した場合には、途中で辞退していただく場合がある

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・法令等もしくは公序良俗に違反し、またはその恐れがある場合
・暴力団等反社会的勢力との関係を過去又は現在において有している場合
・応募内容に不備がある場合
・応募に際し虚偽の情報を記載し、その他都及び運営事務局に対して虚偽の申告を行った場合

その他注意事項

掲載先url

https://jinzai-kouryu.metro.tokyo.lg.jp/

事務局

東京都産業労働局　産業・エネルギー政策部　計画課　人材交流支援事業運営事務局
（業務委託先：アデコ（株））

tel.050-4560-3827

E-mail:　ADE.JP.jinzaikouryu@jp.Adecco.com

主管官庁等

同上

備考

・本事業に係る広報（事業ウェブサイトにおける企業名や事業実施状況写真の掲載等）やアンケート調査への協力、出向・副業に係る事前研修及び成果報告会への参加が可能であること

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