窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	東京都社会的養護自立支援拠点事業（ふらっとホーム事業）		2025年度
サブ名称	（事業者募集）		-----
申請	事前予約期間： -----------	募集期間：～2025.5.12（必着）	提出期間：～2025.5.12（必着）
補助対象期間	2025.4.1～2026.3.31 （※ただし、事業開始前に、児童福祉法第34条の7の2第2項及び児童福祉法施行規則第36条の32の2 の規定に基づき、社会的養護自立支援拠点事業の実施を届け出る必要がある）
対象者	次の要件をいずれも満たす事業者が対象となる社会的養護経験者等の支援に取り組む公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等であること都内（ただし、児童相談所設置区の区域を除く。）に活動拠点を有していること ※詳しくは公募要項参照
補助率	-----
限度額	＜必須事業＞ ◆相互交流の場の提供、支援計画の策定、相談支援［基本分］　　2,379万4,000円［生活相談支援に係る加算］　　249万4,000円～516万6,000円［就労相談支援に係る加算］　　249万4,000円～498万8,000円［開設準備加算］　　400万円［事務所等の賃借に係る加算］　　300万円＜任意事業＞ ◆心理療法支援［補助基準額］　　88万7,000円～695万5,000円 ◆法律相談支援［補助基準額］　　211万3,000円 ◆一時避難的かつ短期間の居場所の提供［補助基準額］　　259万9,000円		下限限度額：-----
事業目的等	社会的養護経験者等が意見交換や自助グループ活動を気軽に行うことができる場の提供や、生活や就労に関する相談の支援等を行う事業者の取組に対して、都が支援を行う＜必須事業＞相互交流の場の提供支援計画の策定相談支援＜任意事業＞心理療法支援＜事業の対象者＞ 1.本事業の対象者は、次のいずれかに該当する者であって、都知事が支援を行うことが必要と判断した者とする。（なお、5(6)（※一時避難的かつ短期間の居場所の提供）の事業は、原則として18歳以上の者を対象とする）小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親への委託を解除された者乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設への措置を解除された者母子生活支援施設における保護を受けていた者児童自立生活援助の実施を解除された者児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第33条第1項又は第2項の規定により一時保護が行われていた者法第26条第1項第2号又は第27条第1項第2号に規定される指導が行われていた者虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等であって、社会的養護自立支援拠点事業所（以下「事業所」という。）において支援が必要と認める者 2.5(1)から(5)までに掲げる事業※については、次のいずれかに該当する者であって、都知事が支援を行うことが必要と判断した者も対象とする。（※相互交流の場の提供、支援計画の策定、相談支援、心理療法支援、法律相談支援）小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親へ委託されている者児童養護施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設へ入所措置されている者母子生活支援施設における保護を受けている者児童自立生活援助の実施をされている者
補助対象経費	-----
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない ●個別経費に関する禁止事項 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「条例」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がある団体
その他注意事項
掲載先url	https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/sodan/kyotennjigyouhojo
事務局	東京都福祉局　子供・子育て支援部　育成支援課　児童施設担当
	〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　東京都庁第一本庁舎28階中央　tel.03-5321-1111（内線）32-656
	E-mail:　S1140503@section.metro.tokyo.jp
主管官庁等	同上
備考

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