窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	日系製造業等に対する投資促進事業		2025年度
サブ名称	（補助金ではない）		-----
申請	事前予約期間：セミナー・事業説明会　2025.6.26、2025.6.30 　（TKP東京駅カンファレンスセンター（東京都中央区八重洲1-8-16　新槇町ビル10階））　説明会の申込フォーム→	募集期間： 2025.6.3～2025.7.31	提出期間： 2025.6.3～2025.7.31
補助対象期間	2025（令和7）年10月～2027（令和9）年12月まで
対象者	東京都内で事業活動をする中小企業者であること申込時点で、都内において継続的かつ実質的に事業を行っていること海外で事業活動（生産活動又は営業活動）をしていること製造業に関し都内で新たな事業展開を検討している又は現に進めているが課題を抱えている（※今後5年以内に製造業に関し都内投資を検討している又は既に製造業に関し都内投資を推進し始めているが、課題を抱えていること）（※上記に該当すれば、現に製造業を営んでいたり、主たる業種が製造業である必要はない）本事業による支援を受ける目的及び本事業に求める支援内容が、主に都内の製造機能、研究開発機能に関することであること（最適な都内機能を設計するにあたり必要な範囲で管理・販売機能や海外での機能についても支援対象とする。） ※みなし大企業は不可 ※採択予定6社程度（計画策定サポートから実行サポートに移る際に再度審査がある） ※詳しくは募集要項参照
補助率	（補助金ではない）
限度額	（補助金ではない）		-----
事業目的等	海外で事業活動（生産活動又は営業活動）を行っており、今後製造業に関し、都内で新たに事業展開（以下「都内投資」という。）を検討している又は進めているが課題を抱えている都内中小事業者を支援する＜支援内容＞・企業支援の専門家がチームとなって下記内容をトータルサポートする　（1）主に都内投資に向けた、自社の現状分析や計画等の策定をサポート　（2）（1）で策定した計画等を実行するために、他社とのマッチングや内部プロセス効率化等をサポート
補助対象経費	（補助金ではない）
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・政治活動・選挙運動、または宗教活動を目的としている場合・本プロジェクトと同期間に、同一の内容（都内投資へのコンサルティング支援）で国や他自治体等からの委託や助成等を受けている（受ける予定がある場合を含む）（ ●個別経費に関する禁止事項 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可・販路開拓費等法令等に違反して刑罰、許認可等取消し、金銭の納付等の処分を受けたことがある、現時点においてそれらの処分を受けるおそれのある事実がある場合・事業者に課される税及び事業者が支払うべき社会保険料等の滞納がある場合・東京都からの指名停止措置が講じられている場合。また、公的機関（政府及び地方公共団体並びにそれらの関係機関）との契約における違反がある場合・公共の安全及び秩序を脅かすおそれのある行為を行っている場合（将来においても行わないこと）・暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）に該当する場合・事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいる場合・選定された事業者であっても次のいずれかに該当した場合、支援を中止することがある支援対象事業者が倒産又は企業整理した場合「募集対象事業者の条件」を満たさなくなった場合都内において事業活動の実態がないと認められる場合都内における投資意向がないと認められる場合業績不調等により投資余力が低減し、期間内に計画していた投資が完遂できなくなった場合支援対象事業者から支援不要の申出があった場合申込内容に虚偽や法に反する内容があったと確認された場合その他、東京都が支援を行う内容として不適切と判断した場合
その他注意事項
掲載先url	https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/keiei/toshi/
事務局	「日系製造業等に対する投資促進事業（令和7年度採択分）」事務局（委託先：アクセンチュア（株））
	東京都港区赤坂1-8-1　赤坂インターシティAIR　tel.070-2481-7415
	E-mail:　tmg-invest.office.07@accenture.com
主管官庁等	東京都産業労働局　商工部　調整課
備考	参考：＜国内投資の動向・トレンドに関する調査レポート＞本レポートでは、独自リサーチによる国内投資の動向調査、国内外の投資トレンドの整理に加え、都内中小企業6社への伴走支援を通じて、今後成長が見込まれる市場や国内投資の計画策定段階におけるポイントを徹底分析。中小企業がどのように都内投資を検討し、中長期戦略を描いて成長を加速させるかを実際の支援内容に基づき、解説している。 ■本レポートのポイント今後中小企業が注目すべき産業・技術分野の最新トレンド東京都内の成功企業の投資行動から学ぶ実践的アプローチ海外展開を視野に入れた中小企業向けの中長期戦略計画策定のポイント調査レポート調査レポート概要版

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