窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。
メイン事業名	私募債を活用した女性活躍支援事業		2025年度
サブ名称	-----		-----
申請	事前予約期間： -----	募集期間：補助申請期間： 2025.4.1～2026.2月末 ※申請は、私募債の発行前に行われること（発行後の申請はできない）	提出期間： 2025.4.1～2026.2月末（※本事業の申請は、各取扱金融機関の本支店経由となる）
補助対象期間	2025.4.1～2026.3.31
対象者	女性活躍に取り組む都内中小企業女性活躍推進に取り組んでいる法人であること東京都内に事業所を有する法人であること取扱金融機関が直接引受者となり私募債を発行すること ※宗教教育その他宗教活動、政治活動に該当する事業は対象外 ※詳しくは補助金交付要綱の概要（word）ダウンロード
補助率	東京都の補助：補助対象事業者1件あたり　3分の2以内
補助対象・限度率	中小企業が私募債発行時に負担する私募債発行費用と外部評価費用が対象補助費用は、それぞれ補助対象と認められた合計額の3分の2(補助上限250万円) ※補助対象の項目ごとの上限は、私募債発行手数料150万円、外部評価費用100万円		-----
事業目的等	中小企業の女性活躍の取組を推進するため、東京都が取扱金融機関と連携し、評価機関の評価や支援を受け、女性活躍推進に取り組む中小企業の私募債を活用した資金調達とPRの支援を行う ◆取扱金融機関（50音順）きらぼし銀行みずほ銀行
補助対象経費	対象とする費用は、株式会社証券保管振替機構に支払う手数料を除き、かつ保証料や利息等を除く発行時のみに発生する費用であって、あらかじめ取扱金融機関が都に申し出を行い、都の承認を得た手数料項目とされる ※[例]　参考書式によれば、「財務代理手数料」と「総額引受手数料」があげられている
対象外経費（例）	●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない・本事業による私募債発行及び外部評価に関して、他の補助金を受給している場合・以下の事業を営んでいないこと。ア宗教教育その他宗教活動に該当する事業イ政治活動に該当する事業 ●個別経費に関する禁止事項・[対象外の例] 新規記録手数料((株)証券保管振替機構への支払費用) 私募債発行時以外も発生する費用(保証料や利息等) 女性活躍推進に関連の無い評価費用実績報告時に、役務及び支払の完了していない費用認められた費用科目のうち、消費税及び地方消費税相当額分 ●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可 ◆補助対象事業者・違法若しくは適法性に疑義のある事業又は公序良俗に問題のある事業を営む場合・法令等で定める租税についての未申告、滞納がある場合。・公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業を営む場合（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により定める風俗営業など）・連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公的資金の補助先として適切でないと判断される事業を営む場合・現在かつ将来にわたって、暴力団員等（東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者に該当する場合・暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有する場合、暴力的な要求行為等を行っている場合・法令等で定める租税についての未申告、滞納がある場合・偽り、隠匿その他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき（取消・返還）・補助金を他の用途に使用したとき（取消・返還）・要件を満たさなくなったとき（取消・返還）・補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件、交付決定に基づく命令その他法令に違反したとき（取消・返還）・何らかの事由により、取扱金融機関の直接引受による補助対象事業者の私募債発行がされなかった場合（取消・返還）・何らかの事由により、補助対象事業者へ評価機関による外部評価業務等が履行されていなかった場合（取消・返還）・過去に国・都道府県・区市町村・公益財団法人東京都中小企業振興公社等が実施する助成事業に関して、不正等の事故を起こしたことが判明したとき（取消・返還）
その他注意事項
掲載先url	https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/shibosai/joseikatsuyaku
事務局	東京都産業労働局　金融部　金融課　債券市場担当
	〒163-8001　東京都新宿区西新宿2-8-1　tel.03-5000-7712
	E-mail:
主管官庁等	同上
備考	私募債とは：私募債とは、証券会社を通じて広く一般に募集される公募債（不特定多数の投資家を対象）とは異なり、少数の投資家が直接引受する社債のことをいう私募債は有価証券であり、銀行借入による資金調達(間接金融)とは異なり、資本市場からの直接的な資金調達(直接金融)の一形態と位置づけられている

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