窓口担当者のための補助金一覧

補助対象経費／対象外経費は、募集案内に記載のあったものだけを載せています。ご注意ください。

メイン事業名

島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金

2025年度

サブ名称

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申請

事前予約期間：
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募集期間：
2025.5.28～2026.3.31
（予算額に達した時点で締切）

提出期間：
2025.5.28～2026.3.31
（簡易書留による郵送またはjGrantsによる電子申請）

補助対象期間

交付決定～3年間
（交付決定の通知を受けた日から1年以内に契約又は工事に着手すること）

対象者

該当施設等を運営する団体又は個人
・一般乗用旅客自動車運送事業者
・自家用自動車有償貸渡業者
・旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項又は第3項の営業を行い、バリアフリー化された客室及び経路を有する施設を運営する事業者で、かつ、当該施設の利用者を対象とした送迎を行う事業者。
（ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に掲げる「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設及びこれに類するものは除く
・旅行者向けに島内の案内等を行うツアーガイド事業者であること。なお、車椅子使用者向けにガイドを行っていること、車椅子使用者向けのツアーを組んでいること、ガイド自身も有資格者（ガイドヘルパー、介護福祉士等）もしくは車椅子使用者への配慮等に関する研修受講者であることを要する。
中小企業者（以下「中小企業者」という。）又は個人事業主が経営している店舗であること

＜補助対象施設＞
A　施設のバリアフリー化

・飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業を行っている店舗
・専ら地域の土産を販売している店舗
・観光施設（美術館・博物館）
　※島しょ地域において、食品衛生法（昭和22年法律第233３号）で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、営業を行っている店舗であること
　※東京都が実施する「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されていること
　※観光施設は、民間事業者等（独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人及び特殊法人を除く。以下同じ。）が管理運営する施設であること

B　車両のバリアフリー化

・一般乗用旅客自動車運送事業者
・自家用自動車有償貸渡業者
・旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を運営している事業者
・車椅子を使用する旅行者向けに島内の案内等を行うツアーガイド事業者

※みなし大企業は不可
※詳しくは交付要綱参照

補助率・限度額

補助対象経費		補助率	補助限度額
A	バリアフリー化に係る施設整備、備品購入、実施設計	5分の4以内	1,500万円　うち備品購入は200万円まで　うち実施設計は100万円まで
B	バリアフリー車両の導入経費（※注）　既存の車両にスロープやリフト装置を設置する経費　（※注）通常車両の導入価格との差額	10分の10以内	1台あたり40万円　ただし車椅子ごと乗れるリフト装置の場合は150万円

事業目的等

高齢者・障害者等の観光客が円滑に利用できる環境を整備するため、島しょ地域の観光関連施設等のバリアフリー化の取組みを支援する

補助対象経費

＜補助対象＞
A　施設（飲食店、小売店、その他観光関連施設）
B　車両（宿泊施設送迎車、ツアーガイド車両、レンタカー等）

＜施設のバリアフリー化＞
・バリアフリー化を推進するための、施設整備（施設整備に伴う備品購入を含む）、実施設計に要する経費
※整備をする箇所ごとに審査基準を設けている。
審査基準は「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル(建築物編)」を準用しているので、参照すること

対象外経費（例）

●一般的にこういう事業者・経費は対象にしていない
・宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等（宗教団体等であっても、宗教活動と別会計で処理されているなど、申請事業が宗教活動と明確に切り離されている場合を除く。）
・国又は地方公共団体が所有する施設で、民間事業者等に運営を委託するもの及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第3項に基づき民間事業者等が管理するものは除く
・東京都又は東京都の政策連携団体が実施する補助金等の補助対象経費と併用することはできない。
・国又は地方公共団体等が実施する補助金等と併用する場合は、当該補助金の補助対象経費から控除することとする

●個別経費に関する禁止事項

●公費の支出であるためそもそも採択すること自体不可
・暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）に該当する場合
・法人その他の団体の代表者、役員、使用人、その他の従業員若しくは構成員、又は個人で申請する場合はその個人に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）に該当する者があるもの
・国・都道府県・区市町村・東京都政策連携団体等から補助事業の交付決定取消し等を受けたもの、又は法令違反等不正の事故を起したもの
・国、都道府県、区市町村、東京都政策連携団体などによる補助事業により取得し、又は効用を増加した財産について、当該補助事業所定の財産処分期間内に処分を行ったことで不当に利益を得たもの。ただし、災害等やむを得ない理由による処分の場合を除く
・過去5年以内に刑事法令による罰則の適用を受けているもの（法人その他の団体にあたっては代表者も含む。）
・民事再生法（平成11年法律第225号）、会社更生法（平成14年法律第154号）、破産法（平成16年法律第75号）に基づく申立・手続中（再生計画等認可後は除く。）、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在しているもの
・会社法（平成17年法律第86号）第472条の規定により休眠会社として解散したものとみなされているもの
・都税その他租税の未申告又は滞納があるもの（猶予を受けている場合を除く。）
・東京都及び東京都政策連携団体に対する賃料・使用料等の債務支払が滞っているもの
・営業に関して必要な許認可等を取得していないもの（ただし、補助金申請後、実績報告時までに営業許可を受ける予定のあるものを除く。）
・営業停止処分等を受けている店舗又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する「風俗営業」、同条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」、同条第11項に規定する「特定遊興飲食店営業」、同条第13項に規定する「接客業務受託営業」を行っている店舗及びこれに類するものは除く
・営業停止処分等を受けている店舗又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っている店舗及びこれに類するものは除く
・その他、事業目的に照らして補助金を交付することが適切でないと財団理事長（以下「理事長」という。）が判断するもの

その他注意事項

手続代行は可能だが、代行を受けた者は補助対象事業を請け負うことはできない

掲載先url

https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/shima-barrier-free/

事務局

（公財）東京観光財団　観光産業振興部　観光インフラ整備課　「令和7年度島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金」担当

〒163-0915　東京都新宿区西新宿2-3-1　新宿モノリス15階　tel.03-5579-8463

E-mail:　safestay@tcvb.or.jp

主管官庁等

東京都産業労働局　観光部　受入環境課

備考

東京都では、「島しょ地域のバリアフリー化促進アドバイザー派遣」(無料)も実施している
（アドバイザー派遣の申込先は、東京観光財団ではなく島しょバリアフリー化整備支援事務局となる）

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